１．地球温暖化防止対策について

（１）地球温暖化防止対策について

久保田　　質問の第１は、地球温暖化防止対策についてお尋ねいたします。
　今年の夏は、全国的な猛暑となり、下関気象台の観測によりますと、県内も7月を中心に平均気温が平年を大きく上回り、降水量も各地で平年の半分以下となりました。地球規模で見ましても、近年、世界各地で猛暑や洪水、干ばつなど異常気象が起きており、気候変動が確実に進行していると言えます。二酸化炭素などの温暖化ガスは、気候変動を通じて食料供給の不安定化や海面上昇を引き起こし、さらには地球全体の生態系を揺さぶろうとしています。地球温暖化は、地球環境問題の中でももっとも広範囲に深刻な影響を及ぼすものとされており、92年のリオデジャネイロにおける国連環境開発会議以降、温暖化防止条約など本格的な国際的な取組みが始められました。
　しかし、各国の利害が複雑に絡み合って、残念ながら具体的なプログラムは遅々として進んでいません。我が国においては、二酸化炭素排出量が世界第4位ということで、今後、2008年から2012年までに1990年比で温室効果ガスの排出量を６％削減する京都議定書を受入れ、環境基本法の制定、省エネ法の改正、地球温暖化対策推進法を定め、温暖化防止の諸施策を進めてきました。　本県においては、「やまぐち環境創造プラン」において、2010年における二酸化炭素排出量を1990年レベルの１０％削減を目指すとした独自の目標をかかげ、地球温暖化防止のため、行動プログラムを策定し、県庁自らの率先行動計画の実施、さらには、12年度中にＩＳＯ１４００１の認証取得をめざすなどの取組みをすすめています。
　しかし、県内の二酸化炭素排出量の推移をみますと、1990年約1030万トン、95年約1180万トン、97年1200万トンと増加傾向にあります。この増加率を年平均にすれば、伸び率は年２.４％となり、我が国の二酸化炭素排出量の年平均伸び率約１.５％と比較して、高い伸びを示しています。県民ひとりあたりに換算すると、1995年には７.59トンとなり、全国ひとりあたりの2.65トンの約3倍となっています。このような現状を見ますと、本県がいかに真剣に取り組まなければならないかがわかります。
　地球温暖化が山口県に及ぼす影響としては、まず海面上昇による砂浜侵食があります。地球の平均気温が１度上昇すると、海面は約30センチ上昇し、砂浜の8割が侵食され、2度上昇すると、海面は1メートル上昇し、今ある砂浜の全部が水没すると予測されています。海面上昇により、砂浜がなくなるだけでなく、低い地域は、満潮時や台風などにより被害を受ける可能性が高くなります。さらに、動植物への影響もでます。2100年までに平均気温が2度上昇するということは、日本列島全体が1年に3キロメートル南下するのと同じこととなり、山口県にあてはめますと、北緯34度の山口市は、鹿児島県の種子島とほぼ同じ気温となることが予測されます。樹木で移動する速度が最も早いものでも年間約2キロメートルであることから、気温の変化に追いつけずに絶滅する恐れがあります。
　これ以外にも、米の生産量の減少、人の健康への影響、光化学スモッグの拡大などが予測されます。このように山口県にとっても、地球温暖化の影響は深刻です。
　そこで、お尋ねいたします。県として、これまでの地球温暖化防止対策をどのように検証され課題とされるのか、そして、今後、県の定めた目標値の達成を図るために、どのような施策を推進されようとするのか、お伺いいたします。

ニ井知事　　まず、地球温暖化防止対策についてであります。
　地球温暖化の問題は、人類共通の課題であり、わが国におきましてもお示しがありましたように「温室効果ガス6%削減」の目標を設定をいたしております。　本県におきましては、県民一人ひとりに地球温暖化防止についての理解と高い認識を持って、自主的な取組みを促進をしていただくために、「二酸化炭素排出量の１０％削減をめざす」とする、わかりやすい努力目標といたしたところでございます。
　これに向けまして、平成10年度から「地球となかよし県民運動」を開始をし、続きまして、県民、事業者、行政を対象とした「地球温暖化防止行動プログラム」を策定し、県民、事業者等を対象に自己点検票に基づく地球温暖化防止の実践活動に取り組み、また、全国に先駆けて、県民に広く「地球温暖化防止活動推進員」を委嘱するなど、幅広い啓発活動に努めております。　また、今年3月には、県内における先進的な事例を紹介をした「地球温暖化防止実践事例集」を作成・配布をし、事業所における取組みを促しますとともに、「地球にやさしい環境づくり融資制度」に、新たに個人向け融資枠を設け、家庭における太陽光発電などの新エネルギー導入の促進を図ることといたしたところでございます。　
　このように、地球温暖化防止対策に関しましては、平成１０年度から具体的な取組みを開始をしたところでありまして、まだ数値による検証は、今後の統計調査結果を待たなければならないという状況にあるわけでありますが、各種アンケート調査等によりますと、家庭での省エネや、ゴミの減量化・リサイクルが進み、また企業におきましては、エコ・オフィスの率先活動、ＩＳＯの認証取得など、温暖化防止に向けた活動が進みつつあるものと受け止めております。
　しかしながら、県の定めた目標値の達成に向けて、着実にその成果を上げていくためのは、関連情報の提供や啓発活動の強化を図り、家庭や企業における実践活動を一層加速化させる必要があるものと考えております。
　このため、県といたしましては、県民、事業者、行政が一体となって、地球となかよし県民運動の定着化を図りますとともに、来年開催いたします「山口きらら博」におきましても、地球温暖化防止に向けた新エネルギー導入や省エネ対策について、目で見て、手で触れて体験できるプログラムを展開をし、広く県民の意識啓発を図ることといたしております。
　今後とも、新エネルギーの導入や地球温暖化防止行動プログラムに基づく積極的な取組みを推進をし、二酸化炭素削減に係るデータの蓄積のもとに、必要な検証も行いながら、国の施策や技術開発の動向をも見極めながら、地球温暖化防止対策に一層努力をしていく考えであります。

（２）地球温暖化防止活動推進センターについて

久保田　　また、地球温暖化対策推進法では、都道府県の責務と取組みのひとつとして、地球温暖化防止活動推進センターの設置が謳われており、すでに北海道、宮城、兵庫、広島が設置し、今年度内には、青森、千葉、大阪、佐賀など10府県でも設置される予定となっています。本県では、どのように検討されているのかお伺いいたします。

小倉環境生活部長　　地球温暖化防止活動推進センターについてのお尋ねにお答えをいたします。
　地球温暖化防止活動推進センターは、「地球温暖化対策の進に関する法律」第１１条の規定により、地球温暖化の防止に寄与する活動の促進を図ることを目的として設立された民法第３４条の公益法人の申請に基づき、都道府県知事が１箇所に限り指定できることとなっております。　本県におきましては、現時点においては、この推進センターの母体となるような地球温暖化防止を目的とした公益法人が存在しておりません。　したがいまして、この推進センターの指定につきましては、今後、多方面の御意見をお聞きしながら、県内の環境保全団体やＮＰＯ活動の動向をも見ながら、本年度庁内に設置しております「環境学習拠点施設の調査研究プロジェクトチーム」における拠点施設の調査研究と併せて、このセンターに係る検討を進めていく考えでございます。

（３）地球温暖化防止活動推進員について

久保田（再質問）　　本県では、全国に先駆けて地球温暖化防止活動推進員を460人委嘱しているが、具体的にどのような活動をされ、地球温暖化防止に結びつけようとするのか。　環境財団の設置とあわせ、地球温暖化防止活動推進センターの設置について目標を定め、早急に進めていただきたい。

小倉環境生活部長　　地球温暖化防止活動推進員についてのお尋ねにお答えをいたします。
　地球温暖化防止活動推進員の具体的な活動内容や地球温暖化防止にどのように活用されているかということでございますが、本県では、地球温暖化防止活動推進員を全国に先駆けて、現在４６０名の方々に推進員になっていただいております。これによりまして、地域において地球温暖化防止の啓発や行動が必要だということで、積極的な取り組みがなされております。
　その具体的な内容といたしましては、県が実施いたします「地球となかよし」アクション２１に率先して取り組むほか、各種講演会への参加や地球温暖化防止に関する情報提供を通じまして、地球温暖化防止について学習を深めるとともに、年間の活動報告をコンティニュー・フォーラムということで一年間の意見情報交換なりをしていただく、そして、啓発に努めていただくということをしまして、「地球となかよし県民運動」の地域におけるリーダーとして自主的・積極的に活動していただいているところでございます。
　このような活動を通じ、家庭や事業所において省エネルギーなど地球環境にやさしい行動が促進され、地球温暖化の防止に貢献しているものと考えておりまして、今年度県としましては、活動の手引きを作成、配布することといたしております。これによりまして、推進員の方々の活動をさらに活発化していただきまして、地域で具体的な対策について提案をしていただくなど、より、地域における地球温暖化防止活動の促進を図っていただくと、こうゆうことで、施策を推進しているところでございます。
　それから、地球温暖化防止活動推進センターでございますが、この推進センターは、地球温暖化防止対策を進める上で、大変必要と思っております。　そういう意味で、このセンターの受け皿となる、環境財団のような公益法人の設立につきましては、その役割や機能、管理運営について、現在、庁内９課室で設置しております、環境学習拠点施設の調査研究プロジェクトチームの中で、今後調査研究を進めていきたいと考えているところでございます。

２．高潮対策について

（１）高潮対策委員会の報告書を施策にどのように反映するか

久保田　　質問の第２は、高潮対策についておたずねいたします。
　昨年９月、本県を襲った台風１８号は、大潮満潮時と台風上陸が重なったため、潮位が大きく上昇し、県内周防灘沿岸部に甚大な被害をもたらしました。県内では死者３人、負傷者１７９人、全半壊１３６４棟を含む２１９４５棟の住宅被害を受け、被害総額は、４１５億円あまりとなっています。
　月日のたつのは早いもので、まもなく１年がたちますが、この間、国の天災融資法の発動と激甚災害の指定を受け、県を初めとして市町村関係機関が連携して、災害復旧に取り組んでこられたことで、被災地域は、かなり復旧が進んでいますが、住居や家財の喪失、経済的困窮などから生活再建を図るには多くの困難があったことと思います。
　本県では、これまで、県内で約７００人の死者をだした昭和１７年８月の周防灘台風や平成３年９月の台風１９号の経験をもとに高潮対策が進められてきましたが、このたびの台風18号は、これまでの想定を超えた規模だっただけに、今後の高潮災害防止に向けて新たな対策が必要となり、山口県高潮対策検討委員会が設置され、検討が進められてきました。先般、その検討委員会から検討結果の報告書が公表されたところです。それによりますと、このたびの台風１８号を高潮防災対策の基準とするモデル台風とし、検討対象地区を下関港、山口宇部空港、床波漁港、山口港など１１ヵ所を選び、新たな防護基準が提言されました。この代表11地点についての設計潮位は、現設計潮位に２０センチから９０センチあげることとされています。
　また、検討委員会は、ソフト防災対策についても提言しています。なかでも、被災者の実態調査結果から、「地域住民のほとんどが台風の襲来を認知していたが、広報車での呼びかけに気付いた人はわずかであり、極めて効率が悪い」とのことから移動広報車以外の地域住民への伝達手段の確立、停電に強い防災ラジオの整備、電話以外の連絡手段整備、一人暮らしや身障者などの災害弱者の総合支援態勢の整備など具体的な課題が示されています。

ニ井知事　次に、高潮対策に関連して、高潮対策委員会の報告書を今後の施策にどのように反映するのかという御質問にお答えします。
　県におきましては、昨年の台風18号を教訓として高潮の防護基準を見直すために、「山口県高潮対策検討委員会」を設置し、去る9月1日に委員会から、ハード・ソフト両面にわたる幅広い御提言をいただきました。　県といたしましては、この提言に基づき、ハード面では、県内の瀬戸内海沿岸全域における設計潮位等の防護基準の見直しを行い、新たな防護基準を反映した「海岸保全基本計画」等を策定いたします。今後の事業実施に当たりましては、この計画等に基づき、必要な護岸の嵩上げや消波工の設置など、海岸保全施設の計画的な整備に努めていくことにいたしております。
　ソフト面では、委員会の審議過程でいただきました、高潮予測体制の整備や情報収集体制の確立などの提言につきましては、可能な限り地域防災計画に盛り込んだところであります。
　また、高潮浸水地域の予測や住民への有効な情報伝達システムの確立などにつきましては、さらに検討を加え、今後、地域防災計画に反映をしていくとともに、指導・助言を行っていきたいと考えております。　県といたしましては、昨年の台風による被災箇所について、再度災害防止の観点から、早期復旧に努めているところでありますが、今後とも、県民の生命・財産を守るために、ハード・ソフト両面にわたる高潮対策の一層の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

（２）山口宇部空港及び沢波川の今後の高潮対策 について

久保田　　高潮被害を防ぐためには、ハード面の整備を急がなければなりませんが、それと同時にソフト面の対策を積極的に推進する必要があります。そこでお尋ねいたしますが、このたび提出された高潮対策検討委員会の報告書を今後の施策にどのように反映されるのかお伺いします。また、具体的事例として、検討対象地区に選ばれ、報告書に写真が掲載され、その被災状況が示されている山口宇部空港ならびに、床波漁港とそこへ流れる県の管理河川である沢波川について、今後の高潮対策をお伺いいたします。

西本土木建築部長　高潮対策に関連して、山口宇部空港及び沢波川の今後の高潮対策についてのお尋ねにお答えします。　山口宇部空港については、現在、委員会の提言を基に、対策工法等の調査・検討を行っているところですが、関係機関等と協議を進めてまいります。　また、沢波川につきましては、本年度に、施設整備の前提となる、新たな防護基準を踏まえた河川整備計画の策定に着手することとしており、今後の整備に当たっては、地域住民の意見も十分に反映し、隣接する床波漁港の整備との連携を図ってまいります。
　今後とも、お示しの箇所も含め、新たな防護基準に基づく高潮対策の計画的な推進を図ってまいります。　床波漁港の今後の高潮対策についてでありますが、床波漁港につきましては、漁港管理者である宇部市が平成１３年度に整備計画の策定を予定しておりますので、県といたしましては、検討委員会の提言に沿った計画となるよう今後適切な指導・助言を行ってまいります。

３．水産振興について

久保田　　質問の第３は、水産振興についてです。
　三方が海に開かれた本県では、水産業の振興を県政の重要な課題として取組んできましたが、残念ながら、本県漁業の現状は、担い手の減少・高齢化の進行、水産資源の悪化などによる漁獲量が減少しており、かつては水産県山口を誇っていましたが、平成10年には一人あたり漁業生産額では36位となり、その地位を失っています。
　私は、先日、漁業に従事する女性たちの声を聞く機会がありましたが、「年々、暮らしが厳しくなるが、今年はさらに悪い」と言われ、「漁業だけではやっていけないので、別に仕事をせざるをえない状況であり、このような漁業では、子供に継がすことはできない、皆漁業から離れた」とのことでした。
　実際、沿岸漁家の所得推移を見ましても、年々、漁業所得は減少し、漁業外所得が増加しています。こうした状況は、本県のみにとどまらず、我が国漁業の抱えている共通課題であり、国レベルでの抜本的な水産政策の改革が求められていましたが、昨年12月、水産資源の適切な保存管理と持続的利用を基本とした「水産基本政策大綱」が策定されました。本県でも、この大綱と整合性を図って、水産県山口の再活性化をめざして「水産山口チャレンジ計画」が本年3月に策定され、7つのチャレンジと施策体系が示されたところですが、これがすべて効果的に実施されることに大いに期待いたします。
　全体的な推進体制については、吉田議員が質問したので、私は以下2点お伺いいたします。まず、チャレンジ１として掲げられている若い就業者の確保・育成についてです。漁業就業者の減少に歯止めをかけ、意欲と能力のある担い手を確保・育成することは、水産業の振興にとって最重要課題ですが、本県では、平成10年度からニューフィッシャーマン確保育成事業をスタートし、すでに3人のかたが就業しており、本年度も3人のかたが就業予定とのことですが、水産高校などから漁業へ入られるかたをいれても、平成10年度の30歳以下の新規漁業就業者数は、２２人といった現状です。平成10年度の漁業就業者は9779人で、5年前から約２０％減少、しかも男子就業者8033人中、60歳以上は4394人と５４.７％を占めています。
　25歳未満の新規就業者が毎年20人から30人程度で推移している現状と、今後、高齢者の漁業からの離職のペースが進んでいくとの予測から、漁業の担い手は大幅に減少すると考えられます。水産県山口の再活性化のためには、新規就業者育成のスピードを早めなければなりませんが、そのためには、ニューフィッシャーマンを受け入れ、漁業指導する漁家を増やし、新規就業者への間口を広げる必要があると考えます。
　現在では、毎年、２、３箇所の地区しか受け入れておらず、新規就業者にとっては選択枝を乏しくしていると思われます。漁業という厳しい就労環境ではありますが、山口県のホームページのフィッシャーマンズコーナーには、すでに6000件近くのアクセスがあることを考えますと、新規就業者を増加させる希望があると思われます。そこで新規就業を考えている人の立場にたって多様な選択枝を提供していくことで就業への可能性を高める必要があると考えます。例えば、県内5つに分けられている漁業地区すべてで毎年、受け入れ漁家を確保できるように、受入体制の更なる整備充実を図っていくこともひとつの方法ではないでしょうか。また、ニューフィッシャーマン確保育成事業はスタートして3年目を迎えるので、研修生や受入漁家に対して追跡調査を実施し、制度のさらなる充実発展を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
　第2点は、チャレンジ３の中で示されている水産加工業の振興についてお伺いたします。
　現在、県内には、漁協婦人部が中心となって運営している水産加工所は１１ヵ所あり、今年度はそのうち４ヵ所について県が支援しています。先日、ある漁協婦人部が運営している水産加工所を訪問しました。そこでは、地元で水揚げされた魚を加工し、主にイベントなどで販売をしていますが、年間売り上げは200万円前後とのことでした。冷凍庫も自前のものを購入することができず、業者の冷凍庫を使わせてもらってしのいでいる、販売ルートの開発まで手がまわらないので、収益はあがらないとのことでした。大手生協と連携しているところが1箇所あるだけで、他はすべて小規模で年間売り上げ200万円から300万円程度となっています。
　水産加工所では、干物のみならず、利用されないまま廃棄される小魚などを加工して、魚ハンバーグ、魚ウインナー、佃煮など栄養価の高い良質な食品が作られており、このような地元水産加工品は、消費者にとっても鮮度がよい地元の水産資源が使われているという安心感が魅力となりますし、漁家にとっても収入源となります。水産加工業の振興のためには、新製品開発や加工技術の支援、加工場施設整備の支援、研修機会の提供などのさらなる充実を図るとともに、安定した販売ルートの開発支援、たとえば、地元の保育園や学校の給食あるいは、公共施設内の食堂などでの利用促進についてもさらなる検討が必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。

野村水産部長　　水産振興に関する2点のお尋ねであります。
　まず、ニューフィッシャーマン確保育成事業につきましては、漁協系統団体、市町等と連携し全国に先駆けて取り組んでまいりましたが、お示しのとおり、受け入れに積極的な地区が限られているのが現状であります。このため、今後、漁業関係者に対し、改めてこの事業の趣旨の啓発や成功事例の紹介に努め、新規就業希望者が漁業種類や地区を幅広く選択できるよう、関係市町、漁業等と連携しながら、受入地区や漁協・漁家の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　次に、研修生や受入漁家へのアンケート調査の実施についてでありますが、これまでも、県は、研修生、受入漁家及び漁協に対し、きめ細かな面談を行い問題点を抽出し、本事業の改善を図ってきているところでありますが、今後、ご指摘のように追跡調査等も行うことにより、この事業のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、地元原材料を使った水産加工の振興等に関するお尋ねでございます。現在、お示しの１１漁協婦人部において、地元で獲れた水産物を利用した新たな加工品の開発や朝市での販売、料理の提供等、さまざまな活動が展開されております。　今後、こうした活動を発展させることにより、漁家・漁村の活性化に貢献するものと考えております。そこで、漁協婦人部によるこのような活動をさらに発展させるためには、お示しのように商品としての加工技術の向上、施設の整備、経営能力の向上及び販路拡大等が課題であると考えております。
　このため、県といたしましては、水産研究センターや生活改良普及員等による経営指導、技術研修会や異業種交流会を開催するとともに、施設の整備については、地元漁協と十分に協議しながら支援を行ってまいりたいと考えております。　また、販路の拡大については、一部地区において地元の学校給食に提供している事例もあることから、まず、漁協、市町等と連携しながら、地元の安定的な販売先を開拓できるよう支援してまいりたいと考えております。

４．男女平等社会の実現について

（１）男女の賃金格差是正について

久保田　　質問の第４は、男女平等社会の実現についてお尋ねいたします。
　去る7月、山口県男女共同参画推進条例が都道府県としては、全国3番目に公布されました。これは、男女共同参画社会実現に向けて、実効性ある施策を総合的、計画的に推進するための条例であり、男女の固定的役割分担意識がいまだに根強い本県において、画期的なことであり、今後、この条例をもとに、県の施策に大きな変化がもたらされるものと期待されます。10月１日からの施行を控えて、以下4点お尋ねいたします。　
　第1点は、男女の賃金格差是正についてです。先日発表されました本県の「99年の賃金、労働時間及び雇用の動き」に関する調査結果によりますと、事業所規模5人以上で働く労働者の現金給与総額を男女別で見ますと、男子の賃金を100とした女子の賃金は、４８.８と男子の半分以下となっています。事業所規模30人以上の労働者においても、女子の賃金は５４.９と男子の約半分にとどまっています。
　また、男女別の年齢階級別賃金や勤続年数などの調査項目がある「構造基本統計調査」をみますと、男女の賃金格差は６３.５ですが、全国の状況６４.６と比較しますと、本県は低い状況にあります。憲法第14条法の下の平等の規定や労働基準法第4条の男女同一賃金の原則、また、男女雇用機会均等法第4条男女雇用機会均等対策基本方針などが定められているにもかかわらず、このような状態がなぜ起こっているのか、原因の解明とその対策が求められます。
　しかし、本県が3年ごとに実施している「女性雇用管理実態調査」では、賃金に関する調査が行われておらず、国の調査だけでは、本県の女性の就業実態と賃金格差の詳しい分析ができないのではないかと考えます。そこでおたずねいたしますが、県としては、本県の男女賃金格差の実態をどのように認識し、原因分析され、対策をとられているのかお伺いします。また、山口県男女共同参画推進条例に基づいて、県自ら賃金格差の実態把握のための調査研究をし、施策の充実を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

前田商工労働部長　　男女の賃金格差是正についてのお尋ねにお答えをいたします。
　お示しのとおり、県内企業における各種の賃金調査の結果によりますと、女性労働者の賃金は、総体的に男性労働者の賃金に比べ低く、男女の賃金格差が生じておりますが、男女雇用機会均等法の施行後におきましては、逐次、改善されつつあります。　この賃金格差の要因といたしましては、勤続年数、学歴構成、勤務形態、労働時間、昇進などによるものというふうに考えております。
　このため、県といたしましては、女性労働者の労働条件や就業条件を改善するため、労働基準法や均等法等に基づく男女同一賃金や男女の均等な機会及び待遇の確保等が講じられるよう、シンポジウムやセミナーの開催、そしてハンドブックの作成・配布などに努めているところであります。
　今後とも、きめ細かな賃金調査を行い、賃金格差の要因等の実態把握に努めまして、関係法令を直接所管しております山口労働局等の関係機関と連携をしながら、男女が平等に働くことができる条件や環境づくりに取り組んでまいる考えであります。

久保田 （再質問）　山口県男女共同参画推進条例第１０条「県は、男女共同参画に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するものとする」、第１７条「知事は、この条例の施行に関し、必要があると認めるときは、事業者に対し、男女の就業状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる」、こういった条例も活用して、これからは本県の産業構造、就業実態をきめ細かく調査をして、男女の賃金格差是正に向けて取組んでいただきたいというふうに思いますので、再度、御答弁をお願いします。

前田商工労働部長　　男女賃金格差の解消に関連いたしまして再度のお尋ねであります。
　先程も御答弁申し上げましたように、今後より詳細な調査を行いますので、それを基に賃金格差解消につながるいろいろな対策を講じてまいりたいと考えております。

（２）農山漁村における男女のパートナーシップ指標の早期実現について

久保田　　第2点、農山漁村における男女のパートナーシップ指標の早期実現についてです。
　女性は、農業就業人口の約6割を占め、林業・漁業においても就業人口の2割近くを占めており、農林漁業の重要な担い手となっています。さらに、家庭生活や地域社会の維持・活性化に大きく貢献しています。しかし、女性は、その役割や貢献に見合った評価を受けることが少なく、地域の方針決定への参画の機会も十分ではありません。このような状況は、本県のみならず、全国に共通しており、国においては、男女共同参画社会基本法ならびに、食料・農業・農村基本法の趣旨を踏まえて、昨年11月「農山漁村男女共同参画推進指針」を策定し、施策の総合的推進が図られているところです。
　これを受けて、本県においても、本年3月、「山口県における農山漁村男女のパートナーシップに関する指標」が策定されました。これまでも、平成7年策定の「やまぐち型農山漁村女性のライフビジョン」やその実践行動計画などによって、精力的に取組まれ、成果をあげてこられたところですが、さらに、このたび、農山漁村男女のパートナーシップ確立に向けて積極的な指標をだされたことに敬意を表する次第です。
　たとえば、農業協同組合の正組合員に占める女性の割合を現在の２７.６％から３０％に、女性農業委員を現在の16人から30人に、漁協運営委員会設置漁協のすべてに女性委員をいれること、漁業協同組合役員に占める女性の数を現在の3人から5人へといった指標です。県としては、目標年次である平成17年度に向けて、今後、この指標実現のための取り組みをどのようにされるのか、山口県男女共同参画推進条例に基づき、女性枠の設置など積極的改善措置を実施し、目標値を速やかに実現し、一日もはやく男女のパートナーシップを確立すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

瀧井農林部長　　農山漁村男女パートナーシップ指標の早期実現についてのお尋ねでありますが、お示しのように農山漁村におきましては、女性が生産と生活の重要な担い手となっておりますことから、女性が、農林水産業や農山漁村を男性とともに担うことのできる「パートナーシップの確立」が重要であると認識をしております。
　県といたしましては、これまで、平成7年8月に策定をいたしました「山口県農山漁村女性に関する中長期ビジョン」に沿いまして、男女共同参画に向けた取組みを進めてきたところでございまして、その結果、家族経営協定締結数は、ここ3年で倍増いたし、女性の農業委員や漁協における役員も増加傾向にありますなど、着実な成果が見られるところでございます。　
　こうした中、さらなる女性の参画や地位の向上を図りますため、今年3月、「山口県農山漁村男女パートナーシップに関する指標」を策定いたしまして、家庭、団体等におきます目指すべき方向と、その具体的な数値目標を明らかにいたしたところでございます。今後におきましては、指標に揚げた目標値の早期達成に向けまして、組織、団体の長に対する意識啓発や理事会等における女性枠の設置など、女性登用の要請を引き続き行い、方針決定の場への女性の参画を促進しますとともに、農林漁業者を対象とした夫婦セミナー等の開催を通じて家族経営協定の締結を進めるなど、家庭における女性の経営参画を一層促進することといたしております。
　また、これらの推進に当たりましては、女性自身の意識改革と能力開発が必要でありますことから、学習機会の拡充等による農家・漁村生活改善士等、地域において提言のできる女性リーダーの育成に努めるなど、その体制づくりを進めていくことといたしております。

（３）教育・学習の振興について

久保田　　第3点、教育・学習の振興についてです。
　昨年の6月県議会において、すでにご指摘申し上げたところですが、本県の教育行政の指針である教育ビジョンに学校教育における男女平等教育の推進が明記されていないことは、大変遺憾なことでありますが、その対応策として、今年度の山口県教育ビジョン推進の手引きに男女平等教育の推進が明示され、混合名簿導入が位置付けられたことを評価申し上げる次第です。
　しかしながら、私が、現場の先生がたに聞き取り調査したところでは、この手引きは見ていないし、本年度新たな取組みはしていないといった答えがほとんどでした。また、野外活動やスポーツなどの青少年活動指導者についても、男女の固定的役割分担意識で子供たちに接している場面をしばしば見かけます。
　山口県男女共同参画推進条例においては、学校教育や社会教育における男女共同参画に関する「教育・学習の振興」が示されていますが、本県の男女平等教育の実態をどのように把握され、今後どのような取組みをされるのか、お伺いいたします。男女共同参画相談員の配置については、すでに池田議員への回答で理解いたしましたので、答弁は結構です。

牛見教育長　　男女平等教育についてのお尋ねでございます。
　今日、男女共同参画社会の実現は、緊密な課題となっておりまして、このような社会の実現を目指すためには、教育の果たす役割は極めて重要であると認識をいたしております。学校における男女平等教育の推進につきましては、これまでも様々な取組みをしてきたところでありますが、必ずしも十分といえない状況もありますことから、本年4月、全教員に配布いたしました『教育ビジョン推進の手引き』に男女平等教育を取り上げまして、その推進を図ってきたところであります。県教委といたしましては、この手引きの活用のさらなる促進に努めなくてはならないとこのように考えております。
　今後の取組みについてでございますが、教員の意識の啓発を図ることが重要であると、このように考えておりまして、教育研修所における研修の充実を図りますとともに、『山口県男女共同参画推進条例』の内容も盛り込んだ、男女平等教育を推進するためのパンフレットを作成・配布することにいたしております。また、協議会を設けまして、教員のすぐれた実践を事例集にまとめまして、各学校での指導の充実に資することにいたしております。
　次に、社会教育面につきましては、これまで「男女共同参画アドバイザー養成講座」や、市町村における各種学習講座等において、男女共同参画についての関心と理解が必ずしも十分には得られていない面もあると認識をいたしております。　このようなことから、県教委といたしましては、今後、本条例の趣旨を踏まえ、これまで取り組んできました研修・講座の受講対象者の拡大や内容の見直しなど、その充実を図ってまいりますとともに、市町村に対しましても、今年4月に配布しました男女共同参画の視点に立った新たな学習プログラムや、これに沿った教材の提供を通しまして、学習講座の拡充に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、社会教育団体等に対しましても、男女共同参画に関する啓発パンフレットを作成・配布し、各種指導者研修会などにおきましてそれを活用しながら、地域の指導者の一層の理解と取組みが得られるよう、新たな啓発活動に努めてまいる考えであります。県教委といたしましては、今後とも、学校教育と社会教育の両面において、一人ひとりが性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮することのできる男女共同参画社会の形成に向けまして、生涯にわたるあらゆる場面、あらゆる活動を通して、男女平等教育の推進に積極的に努めてまいりたいと考えております。

５．学童保育（児童クラブ）の充実について

久保田　　質問の第５は、学童保育（児童クラブ）の充実についてお尋ねいたします。
　主に小学校低学年の子供たちを中心的な対象とする放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育は、とも働き家庭の増加などにより需要が高まってきたにもかかわらず、その需要に十分応えられてきませんでしたが、ようやく平成１０年４月から、児童福祉法に位置付けられ、積極的取り組みの推進が図られるようになったところです。
　平成９年の実績によりますと、全国の市町村の約４割で実施され、９千ヵ所あまり、約３７万人の子供が利用しています。実施主体は、公営が約半数を占めていますが、社会福祉協議会への委託や父母による共同運営なども多く、また、実施主体としては、学校の敷地内専用施設や余裕教室などの学校内施設が約４割を占めています。
　本県においては、児童環境づくり行動計画において、放課後児童対策事業として「児童クラブ」との名称で、平成１２年度末までの設置目標を明示し、設置に取組んできました。すでに平成１１年度末に目標のほぼ９割まで達成されています。しかし、一方で、１２年９月１日現在の調査によりますと、県内２１３ヵ所あるクラブのうち１２クラブで、８０人余りの児童が入会を希望しながら定員いっぱいのため入会を断られています。断られた子供達は、一体どうしたらいいでしょうか。親は仕事をやめなければならないのでしょうか。
　障害児においては、さらに困難な状況にあります。受入施設に対する県の補助金対象が３人からということもあって、障害児を受け入れている学童保育は、県内に２１個所しかなく、放課後児童対策が十分整っているとは言えません。県としては、山口県男女共同参画推進条例に基づき、子育てと仕事の両立が図れるように、施策を図る責務があり、希望した子供たち全てが入れるように学童保育の施設整備に市町村とともに積極的に取り組んでいただきたく思います。
　また、学童保育の内容についても改善が求められます。県内の学童保育の開設時間は、下校時から１７時ないし１７時半、春、夏、冬の長期休暇中は朝８時半から１７時、あるいは、１７時半までがほとんどです。子供達にとって、学童保育は生活の場であり、一日のうち長い時間をすごしており、当然のことながら、遊ぶだけでなく、宿題もしています。学童保育の指導者は、必ずしも十分な施設整備がなされているとはいえない環境の中で、子供達の安全確保、健康管理、生活習慣の指導、仲間づくり、さらには、学習指導までを抱えています。
　先般、福岡県で、学童保育中、隣接の公園で遊んでいた子供が誘拐される事件がありました。そこでは、学童保育の施設内が手狭なため、隣接する公園で遊ばせていたとのことでしたが、人手も足りないので、指導者は公園にはいなかったことが報道されていました。学童保育の指導者は、仕事の内容や責任の重さに対して身分の不安定さから、近年では、新たな人材を見つけることは容易なことではなく、子供に対する愛情深き方々の教育的熱意に頼っているような状況があります。指導者のかたからは、「私たちは、病気もできません」あるいは、「資質の向上を図るため、できるだけ研修の場にでたいと思っても、休めないので参加が出来ません」と言った声も聞きます。
　本県では指導者は、すべて１年契約の非常勤職員となっており、約半数の施設で交替要員もなく、一人のかたがぎりぎりの状態で支えている実情があります。学童保育の指導内容を充実するためには、指導者の身分保障、給与などの待遇改善は必須と考えます。働く女性が雇用者総数に占める割合はすでに40％以上となっており、平成7年の国勢調査によると、本県は、全国平均より2ポイント高くなっています。働きながら子育てすることが特別なことではなくなった今日、学童保育の役割は重要であり、福祉的立場からだけではなく、教育の一環として位置付け、空き教室や余裕教室の活用、あるいは、学校図書館や学校プールの利用など学校との連携をより深めていく必要があると考えます。
　現在、県においては、新たな児童環境づくり計画の策定作業にはいっていますが、これまでの量的充足の目標値のみならず、質的向上を図っていくための目標値も定める必要があると考えます。例えば、狭い部屋にすしずめといった状態ではなく、ひとりあたりのゆとりあるスペースの確保、書籍の充実、良質なおやつなどが考えられます。また、対象とする年齢も、3年生までと限定せずに、小学校6年生まで範囲を広げ、必要とする子供を幅広く受け入れていくべきと考えます。4年生になったとたん、ひとりで留守番ができる子供ばかりではありません。
　少子化が進む中、地域に子供の遊びの輪が失われ、子供の居場所が少なくなっています。さびしくなって、ゲームセンターやコンビニエンスストアで過ごしたり、あるいは、非行に走ることにもつながりかねません。青少年健全育成の観点からも、学童保育を活用すべきではないでしょうか。
　そこでお尋ね致しますが、放課後対策事業、いわゆる学童保育の現状をどのように認識され、課題を把握されているのか、そして、今後、どのように対応していこうと考えているのかお伺いいたします。また、学童保育を福祉だけに委ねるのではなく、学校施設の積極的開放・利用促進など教育との連携が求められていると考えますが、県教委のご見解をお伺いいたします。

藤井健康福祉部長　　学童保育についてのお尋ねにお答えします。
　放課後児童クラブ、いわゆる学童保育は、昼間保護者のおられない小学校低学年児童の健全育成や仕事と子育ての両立支援の観点から、極めて重要であると考えております。このため、県におきましては、これまで「児童環境づくり行動計画」に基づき、整備目標であります２２４か所の達成を目指しまして、市町村と連携し、学校の余裕教室や児童館などの公共的施設を活用しながら、毎年度着実に整備を進めてきておりまして、現在、２１３か所が設置されているところでございます。　また、県におきましては、国庫補助事業の対象にならない小規模クラブや障害児を受け入れるクラブに対する補助、また、指導員の研修などを行い、市町村が地域の実情に即した運営ができますよう、積極的な支援を行っているところであります。
　今後、共働き家庭の増加などにより、児童クラブの必要性がますます高まるとともに、児童の健全育成の観点からも児童クラブへの期待も大きくなるものと考えております。　このため、県といたしましては、実施主体であります市町村や教育機関と連携しまして、地域の実情やニーズを踏まえながら、児童クラブの設置促進、長時間開設クラブの拡大、指導員に対する研修の充実などを図りますとともに、お示しのような児童クラブの対象者の拡大、障害児への対応、指導体制や指導内容などの課題につきましては、現在、新たな「児童環境づくり行動計画」を策定しておりますことから、児童環境づくり推進協議会や地域における懇話会などの御意見も聞きながら、検討してまいります。

牛見教育長　　次に、学童保育を推進するための学校施設の活用についてのお尋ねにお答えをいたします。
　御案内のとおり児童生徒の減少に伴いまして、今後、全国的にも余裕教室の発生が見込まれておりますことから、文部省においては学校施設以外への転用について、財産処分の手続きの簡素化を行うなど、余裕教室の一層の有効活用を図ることといたしたところであります。
　県教委といたしましては、地域に開かれた学校づくりを推進する上からも、余裕教室を含めた学校施設の開放、有効活用が必要であると考えております。このため、余裕教室等の活用の在り方について、市町村教育委員会との協議会を設けまして、施設管理や運営、利用者の安全確保等に関する諸課題について検討を進めるとともに、活用事例に関する情報提供などを行いまして、市町村教委の理解を深め、余裕教室等の活用が促進されるよう努めているところであります。
　県教委といたしましては、お尋ねの学童保育の施設なども視野に入れ、余裕教室等が地域のニーズや実態に即し、有効活用が図られるよう、市町村教育委員会に対しまして、なお一層の指導・助言をして参りたいとこのように考えております。