久保田 質問の第1は、ＮＰＯなど県民活動の推進についてです。
特定非営利活動促進法（通称ＮＰＯ法）が、1998年12月に施行されて2年が経過しましたが、この間、ＮＰＯ活動に対する関心は高まり、法人としての認証数が増えてきています。ＮＰＯ法人認証団体数は、平成10年12月1日から平成13年1月19日までで、全国の累計は認証数3261、山口県では、認証数30となっており、活動分野も青少年の健全育成、障害児・障害者への発達支援、地域福祉、高齢者支援、芸術、まちづくりなど多様な広がりをもち、民間による非営利活動が活発化しているのが分かります。
ＮＰＯなど民間の非営利活動は、今日の社会が抱えている多岐にわたる複雑な課題を解決し、豊かで住み良いまちづくりを実現するための原動力として期待されますが、社会の中で定着し、その重要性が広く認識されるためには、県民と行政、企業がそれぞれの社会的な意義と役割を尊重しながら対等な立場でパートナーシップを構築するとともに、互いに連携し、協働していくことが大切です。
（１）県民活動支援条例の制定について
久保田 そこで、お尋ねいたします。県民の自発的な活動の意義を再確認し、その健全な発展を促進するためには、条例を制定し、総合的に施策を推進していく必要があると考えます。すでに、青森県、岩手県、宮城県、福井県、兵庫県、高知県、などで条例が制定され、民間非営利活動の促進に積極的に取り組んでいます。本県においても、ＮＰＯなどの県民活動を取り巻く環境整備に向けて「山口県県民活動支援条例」を制定し、活力と多様性のある地域社会を築いていくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
また、①ＮＰＯなど県民活動団体への県事業の委託ならびに共同実施、②県民活動団体が主体的に行う事業に対する資金的支援、③各種審議会委員への登用による意見反映、④県有施設の提供について、新年度はどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
二井知事 まず、ＮＰＯ等県民活動の推進についてのお尋ねのうち、私からは、条例制定のお尋ねと③各種審議会委員への登用についてお答えいたします。
いよいよ地方分権が実行段階に入りましたが、分権社会の実現のためには、県民の方々と目標を共有し、行政への理解と参加を深めながら、連携・協働して取り組んで行くことが求められており、民間団体への分権、いわゆる「第三の分権」の受け皿ともなるＮＰＯ等の社会的役割は、今後ますます重要になってくるものというふうに認識しております。
県としては、このような認識の基で、全国に先駆け、平成11年10月に「やまぐち県民活動支援センター」を開設し、また、今年度、新たに、ＮＰＯ法人に対する低利な融資制度を創設をするとともに、県民活動団体と行政との対等なパートナーシップを築くための指針となる「県民活動団体との協働に関するガイドブック」を策定するなど、活動支援を積極的に行っているところでございます。
したがいまして、お尋ねの「県民活動支援条例」を制定することにつきましては、こうした支援施策を推進する中で、協働の実施状況をも検証しながら、また、活動団体のニーズや活動状況、県民の皆様の意向等を見極めながら、まずは、調査・検討を進めていきたいと考えております。
次に、③各種審議会委員への登用についての来年度の取り組みについてのお尋ねでございます。
県におきましては、審議会委員の公募制の導入など幅広い分野からの人材登用に努めておりますが、ＮＰＯなどの県民活動団体で活躍しておられます方を既に委員に登用している審議会もあります。今後とも、県民の意見を幅広く県政に反映させるため、幅広い分野からの人材登用に一層努めていきたいと考えております。
小倉環境生活部長 まず、ＮＰＯ等県民活動の推進についてのお尋ねのうち、①県事業の委託、共同実施、②資金的支援、③県有施設の提供の三点に関する新年度の取り組みについてお答えをします。
まず、①ＮＰＯなどへの県事業の委託及び共同実施につきましては、これまでも積極的に進めているところでありますが、新年度におきましても、きらら浜自然観察公園管理運営事業等新たに7事業の委託を実施し、また、ボランティア国際年記念大会も県民活動団体との共催で実施することとしております。
次に、②資金的支援についてでありますが、ＮＰＯを対象とする支援につきましては、現在、民間の支援機関を加えると153の制度があります。うち県の関係支援機関では14の制度があります。ＮＰＯの活動内容によって、たとえば男女共同参画に対する支援は女性団体、福祉・青少年に対する支援はボランティア振興財団など資金支援を行っております。これらの各種助成制度の情報の一元的な収集・提供を引き続き行うとともに、今年度新たに創設いたしましたＮＰＯ法人への低利な融資制度の利用促進に努めていきたいと考えております。
次に、③県有施設の提供についてであります。
県有施設は、御存知のとおり行政目的に即した使用が原則であり、行政目的以外の使用については、施設の用途や目的を妨げない限度において、山口県公有財産規則に基づき、個別に使用の適否を判断することとなります。したがいまして、県民活動団体から使用の御要望がある場合には、個別案件ごとに検討し、適正に対応してまいりたいと考えております。
久保田（再質問） 総合的な施策を進めていく上では、条例という枠を持つとことで、行政の施策も計画的に推進されていくのではないかと思います。
神奈川県では、この４月から直接の基金を創って、その運用益から、ＮＰＯ等ボランタリーな活動に補助金を支出するということを想定するとのことです。
山口きらら博で元気を創出するということでやっていかれるのなら、条例、そして基金、それから今、福祉関係のボランティアは健康福祉部、ＮＰＯ等は環境生活部と庁内も少し統合されていないというようなこともあるので、推進体制の一本化、各種財団等の情報ももっと一元化するように、条例、基金、推進体制の一元化が当然必要になってくるのではないかと思います。
それは、ガイドブックだけではとてもやれるものではないと思いますので、是非、新年度の調査・検討ということでしたが、新年度中に結論を出して頂くように、再度方針をお伺いいたします。
小倉環境生活部長 まず、第一点は、県民活動支援条例の制定についてであります。
条例が先なのか、あるいは活動支援が先なのかということがあろうと思いますが、私は、先程答弁申し上げましたように、活動支援という面では、全国的にも先駆的な取り組みをしてきておるというふうに考えておりますので、そのような活動支援の取り組みを強化する中で、どのような条例を作ったらいいのか、条例の必要性も含めて検討していった方がいいだろうということで、先程の答弁をさせていただいたわけでございます。
条例の他に、御指摘のありましたように、ボランティア財団等の基金についてどのようにしたらいいのかとか、あるいは、一元的な推進体制をどのようにしたらいいのかというような課題もありますので、全体的に調査・検討を進めさせていただきたいというふうに思います。
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（１）子育て環境づくりについて
久保田 質問の第2は、子育て環境の整備についてです。
昔から、子育ては、親だけで行ってきたわけではなく、同居している親の両親や近所の人達など家族ぐるみ、地域ぐるみで子育てを行ってきました。最近では、少子化、核家族化が進み、親一人で子育てを抱え込まざるをえない状況にあり、子育てに戸惑う親が少なくありません。家庭内はもとより、地域社会においても、異年齢児とふれあう機会は乏しくなっており、すでに少子化の中で生まれ育ってきた今の親にとって、自分が子供をもって初めて乳幼児に触れるということも多くなっています。そのため、自分の赤ちゃんに対しても、どのように育てていいかわからない、泣き止まなければ不安になる、思うようにならなければイライラするといったことも起こりがちです。
近年、増加の一途をたどっている児童虐待は、様々な要因が複雑に絡まって発生します。特に考えられる要因としては、子育てを身近に観察する機会をほとんど持たずに成人した今の若い親が、我が子の子育てに戸惑うことが多いこと、また、人と人とのつながりが希薄になり、親が孤立の度を深めつつある現代、育児に自信をなくす親が増えていることなどがあげられます。不安感と焦燥感の中で親たちはストレスを貯めていき、そこにいろいろな条件が重なって虐待になることが指摘されています。
したがって、虐待を未然に防ぐためには、親が孤立しないように地域ぐるみで子育てができる支援のネットワークを築くことが必要です。身近なところに気軽に参加できる子育てサークルがあり、子育ての悩みや不安が解消できること、出て行くことが苦手な親に対しては、保健婦、児童委員、母子保健推進委員などによる家庭訪問や電話相談なども必要です。先日、ある小児科の看護婦さんが話されていましたが、待合室で不安そうにしている若いお母さんがいたので、ちょっと声をかけたところ、堰をきるように子育ての悩みを話されたそうです。相談相手もなく、一人で悩んでいたので、話をきいてもらえてほっとしたとのことでした。念のため、保健婦さんに連絡をとって、時々、訪問してもらうようにしたとのことでした。
産婦人科や小児科で診察を待つ間の時間を活用して、育児不安の解消ができるような相談機能、あるいは、乳幼児検診の際に、臨床心理士による親のメンタルヘルスの実施なども効果的と考えます。
子育てを孤立させない地域社会のシステムが虐待をふせぎ、子育てにゆとりややさしさをもたらします。このような観点から、新年度、子育て環境づくりにどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
また、思春期における、乳幼児触れ合い体験学習についてお尋ねいたします。国においては、平成11年度から全国11指定地域において、「中高校生保育など体験促進事業」に取り組んでおり、近くでは、広島県海田町の中学校2校と広島県立高校1校の生徒たちが2回から3回、地域の保育所に行き、保育園の日常生活の中に入り、園児たちと一緒に遊ぶという実践研究を行いました。その研究成果報告書を読みますと、保育実習に行く前には、「気が進まない」「興味・関心がない」と否定的にとらえる生徒が多かったのですが、実際、保育実習を終えてみると、「園児が思ったより親しく接してくれたので、一緒に遊びやすかった」「園児がなついてくれた」など肯定的に変化しています。また、園児たちについても、中・高校生が来ることを「わー良かった、一緒に遊べる」と歓声を上げて喜び、大人とは違う親しみを感じ、全面的に安心して甘えている様子が報告されています。
このような体験学習は、本県でも、平成12年度、13年度で、高校生保育介護体験事業が国の委託事業で実施されているところです。また、福祉分野の国の補助事業にも、育児など健康支援事業として、思春期における保健・福祉体験学習事業があります。本県では、平成11年度で12市町村、12年度で13市町村で、実施されています。教育現場でも、この事業を活用することで、財政的負担が軽減され、乳幼児とのふれあい事業を実施しやすくなると思います。
家庭科の授業で保育を学ぶ際、栄養価を厳密に計量して、すり鉢で離乳食を作ることやおむつの当て方を学ぶことも必要かもしれませんが、実際に、乳幼児とふれあい、自分自身の成長過程をふりかえったり、子育ての大変さを実感したりすることも大切ではないでしょうか。今後、総合的な学習の時間なども活用して、運動会や学習発表会などの特別活動での交流にとどまらず、実際に、乳幼児と遊んだり世話をしたりするふれあい活動をより一層促進すべきと考えますが、新年度の取組みをお伺いいたします。
二井知事 子育て環境づくりについてのお尋ねにお答えいたします。
お示しがありましてように、近年、少子化や核家族化の進行などによりまして、育児に対する負担感や不安を持つ家庭が増加をしており、子育て中の保護者への支援が重要になってきております。
このため、県におきましては、これまで、おやこほっとラインなどの電話相談や、保育所や幼稚園の機能を活用した相談・指導の充実に努めますとともに、乳幼児健診の際の指導・助言や保健婦、母子保健推進員による訪問指導、地域の子育てサークルの支援・育成などに努めてきたところであります。
さて、この度の新たな行動計画である「やまぐち子どもきららプラン21」の策定に際しまして、様々な県民のご意見をお聞きする中で、子育て家庭に対するきめ細やかな支援をすることの重要性が指摘されておりますことから、この計画において、基本的施策の柱の一つとして、「家庭における子育ての支援」を掲げ、社会全体で子育て家庭を支援する取り組みを総合的に進めることということにいたしております。
今後、特に、子育ての不安の解消や児童虐待の未然防止等を図り、子どもたちが健やかに育つ環境づくりを進めるため、地域において保健婦、母子保健推進員、児童委員等のネットワークにより子育てに不安のある保護者等へのきめ細やかな支援を行いますとともに、保育所の子育て支援センターの拡充や、子育てサークルの一層の育成、ネットワーク化の推進、そして、活動の充実に向けた専門家による支援など、子育て家庭への相談・支援体制の拡充を図ってまいります。
私は、今後とも、県民の皆様や市町村、関係団体等と連携をしながら、社会全体で子育て家庭を支えるネットワークづくりを進め、子どもや家庭を大切にする「やまぐち子育て文化の創造」に全力で取り組んでまいります。
牛見教育長 教育についてお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、学校での乳幼児との触れあい体験についてであります。
お示しのように、実際に乳幼児と触れあう体験をすることで、生徒は、親への感謝の気持ちを実感することができ、生命の尊さを理解し、思いやりの心が育つことにつながるものと考えております。本県では、中学校で約8割、高等学校の約7割の学校で乳幼児との触れあい体験が行われておりますが、教科や特別活動等における取り組み内容をさらに深めるとともに、総合的な学習の時間等においても取り組むなどいたしまして、より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、本年度からの2年間、文部科学省の委託を受け、県内の高校と幼稚園において、保育介護体験の実践研究を行っているところであります。来年度は、この研究をさらに深めるとともに、その成果を踏まえまして、受け入れ先の拡大や実施方法等について、すべての学校に普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
また、福祉事業の活用につきましては、市町村が実施している、乳幼児との触れあい保育体験などに、中・高校生が積極的に参加することができるよう、健康福祉部と連携を深めていきたいと考えております。
久保田（再質問） 特別活動での実施だけでなく、実際に乳幼児とふれあう活動をより充実して頂きたいと考えます。
牛見教育長 それでは、教育関係の再質問にお答えを申し上げます。
まず、最初に乳幼児との触れあい体験を学校行事と特別活動だけでなくて、そのときに実際にやった触れあう機会を増やしたらどうかというご提案ですが、総合的な学習の時間等が創設されますので、そういった時間を含めてできるだけ触れあいの体験が増すように努力していきたいと思っております。
（２）児童クラブについて
久保田 また、働く母親が増加する中、児童クラブの整備充実について、量的確保のみならず、質の向上を図る必要性と障害児の受け入れ促進について求めてきましたが、新年度の取り組みをお伺いいたします。
藤井健康福祉部長 児童クラブについてのお尋ねにお答えいたします。
仕事と子育ての両立支援や児童の健全育成を図るため、県におきましては、これまで「児童環境づくり行動計画」に基づきまして、毎年度着実に児童クラブの整備を進めるとともに、国庫補助事業の対象にならない小規模クラブや障害児を受け入れるクラブに対する補助、指導員の研修など、積極的な支援を行っているところであります。
今後、共働き家庭の増加などによりまして、児童クラブの必要性がますます高まりますことから、現在策定を進めている「やまぐち子どもきららプラン21」におきまして、児童クラブの整備を重点策定に位置づけ、今後4年間で55ヵ所増の、平成16年度整備目標268ヵ所の達成を目指しまして、その設置促進に努めますとともに、児童クラブへの障害児の受け入れの促進、長時間開設クラブの拡大などを進めてまいります。
また、来年度から新たに、地域の様々な知識や経験を持っておられます高齢者等をボランティア指導員として活用するとともに、指導員に対する研修の充実を図りまして、児童クラブの内容の向上にも取り組んでまいります。
今後とも、実施主体であります市町村と連携しながら、地域の実情を踏まえ、児童クラブが児童のニーズに沿った居場所となるよう努めてまいります。
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（１）教職員の確保について
久保田 質問の第3は、魅力ある学校教育の推進についてです。
第1点、教職員の確保についてお尋ねいたします。
人の手は子供を変える、と現場の先生からお聞きしました。児童生徒ひとりひとりの個性を尊重し、きめこまかな指導を可能にするためには、少人数学級やテイームテイーチングが効果的であり、そのためには、十分な教職員の確保が必要です。小中学校の特殊学級への補助教員の配置も急がれます。私はこれらの課題を県議会で取り上げてきましたが、このたび、国の次期教職員配置改善計画がだされた中で、これらのニーズにどのように対応されるのか、お伺いいたします。
また、やまぐち情報スーパーネットワークを活用して学校現場にコンピュータ整備が充実強化される中、急速に進む教育の情報化への対応として、教員をサポートする補助スタッフの増員が必要と考えますが、新年度の取組みをお伺いいたします。
さらに、英語指導助手についてもお伺いいたします。英語指導助手の増員について、平成11年9月議会で取り上げたところ、国の動向などを見ながら一層努力していくとのご答弁でした。公立小学校では、2002年度から「総合的な学習の時間」に簡単な英語を使う「国際理解教育」を選択できるようになり、実質的に小学校への英語学習の導入が始まると思われます。大学入試センター試験においても2003年度の試験から、英語でヒアリングを導入することが検討されています。このような国の動きを受けて、本県では、新年度、中学.高校の英語教育の充実を図るために、英語指導助手いわゆるＡＥＴの配置をどのように検討されるのかお伺いいたします。
牛見教育長 次に、学校教育の推進についてのお尋ねでございます。
まず、教職員の確保についてでありますが、お示しの国の次期改善計画におきましては、学級編成基準の改善は見送られたものの、少人数授業のための教員の新たな配置をはじめとした改善が今後5年計画で実施される予定であり、県教委としましては、この改善計画に沿って教職員定数の確保を図ることにより、個に応じたきめ細かな指導など、教育水準の向上に更に努めてまいりたいと考えているところであります。
なお、特殊学級への補助教員の配置につきましては、次期改善計画では示されてはおりませんが、県教委といたしましては、情緒障害学級などの指導の困難性の高い学級への県独自の教員配置制度を継続するとともに、本年１月の「特殊教育の在り方についての最終報告」を踏まえた今後の国の検討状況を見守りながら、必要に応じて国に要望してまいりたいと考えております。
次に、教育の情報化に対応した補助スタッフにつきましては、現在「情報教育アドバイザー」等として、授業における補助をはじめ、教員の情報活用能力育成やコンピュータ管理の支援等のための人材を、希望する県立学校に派遣しており、有効に活用されているところであります。
これにつきましては、来年度も引き続き学校の要望に応じた派遣をするとともに、学校教育活動を支援するために設置しております「学校サポートバンク」に登録した民間のコンピュータ専門家の活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、英語指導助手いわゆるＡＥＴの配置についてのお尋ねであります。
ご案内のように、本県では、昭和６２年から外国青年招致事業によりＡＥＴの招致を始め、現在、この事業で６３名を県と市町村で雇用しているところであります。この他にも、市町村では、地域に在住しているネイティブ・スピーカーをＡＥＴとして雇用しており、これを合わせますと、県全体のＡＥＴは、昨年度の６９名から７７名への増員となっております。
県教委といたしましては、県雇用のＡＥＴを高等学校と教育事務所に配置し、中学校と高等学校等の指導に活用しているところであります。現在、市町村の約７割がＡＥＴの招致をしており、その招致状況を踏まえ、毎年、中学校・高等学校への派遣のバランス等にも配慮しながら、配置の見直しを図っているところです。
（２）教職員の社会体験研修について
久保田 第2点、教職員の社会体験研修についてお尋ねいたします。
青少年を取り巻く環境の変化に伴い、学校現場でも様々な問題が起こっており、教職員は、常に、適切な対応が求められています。また、個性あふれる学校教育の推進のためには、教職員自身が豊かな個性をもっていることが大切です。しかし、教職員が置かれている現状では、豊富な人間関係との出会いや実社会の状況を把握する機会が必ずしも十分あるとは言えず、多様な研修機会をもって、豊かな経験をつむことができると考えます。
本県では、基本研修、専門研修、課題研修などが教育研修所で行われる一方で、教頭先生10人の長期研修や、山口県教育財団による、「私の課題体験研修」として、二日から五日程度、社会福祉施設や企業における短期の社会体験研修などが行われ、教職員としての資質の向上が図られています。この社会体験研修の報告書を読みますと、魅力的な人々との出会いや豊かな体験、実社会の厳しさを学んだことが述べられています。
さらには、「教員の意識改革のためには、サービス業が最適である。」あるいは、「学校の常識は、社会の非常識といわれることが理解できた。」など、参加された先生がたは一様に、成果を実感され、今後の学校現場に活かしていきたいと意欲を燃やされています。昨年度のこの研修は、募集定員が100人のところ110人が応募され研修を受けられたということですが、この数は全教職員数14,000人からみれば、1パーセントにもみたない数です。
社会の変化が激しい今日、教育を取り巻く環境も様々な課題を抱えています。教科の研修も必要ですが、実社会を体験することは大変重要であり、全ての先生に参加して頂きたいものですが、新年度、社会体験研修については、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
牛見教育長 次に、教職員の社会体験研修についてのお尋ねであります。
県教委といたしましては、これまでも県教育財団と連携を取りながら、教職員を対象にして、県内の企業や社会福祉施設等において、自ら目的を持って取り組む「短期社会体験研修」を実施しているところでありまして、お示しのように、十分な研修成果を上げており、多くの教職員の日々の教育活動に活かされているところであります。
さらに、本年度からは、小・中・高等学校等の教頭を対象として、自らが視野を広げ、学校運営に関する総合的なマネジメント能力を高めるなど、管理職として必要な資質能力の一層の向上を図るため、「長期社会体験研修」を実施したところであります。研修に派遣した教頭からは、企業の経営努力の厳しさや対人関係能力の必要性等を学ぶなど、多くの報告がなされているところであります。
これらの教職員社会体験研修の充実につきましては、来年度、さらに、研修場所の確保に努め、より多くの教職員が研修を受けられるよう、機会の拡充を図って参りたいと考えております。
（３）特殊学級への非常勤等の配置について
久保田（再質問） 特殊学級への非常勤等の配置のことですけれども、御答弁ですと、さる１２月の議会で御答弁いただいたとおりのことで、先般の御答弁では国等に要望していく、それ以外にも県としては、ボランティアの活用等も視野に入れて研究したいということですが、それについての御検討をお伺いしたいと思います。
経済同友会の提言「実用的な英語教育の実現をめざして」についてどのように検討されたか、また、今後、ＡＥＴの増員についてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
牛見教育長 ２点目の特殊学級への介護職員の配置でございますが、教育ボランティアの研究をどう進めてくるかということでございますが、これにつきましては障害の種類・程度に応じて様々な支援形態が考えられるところでございます。従いまして仕組みづくりとか活動条件等を検討しておるところでございます。また、市町村の教育委員会でも様々な温度差がございますので、そういった所とも協議をしながら、引き続いて研究をしていきたいと、このように考えております。
経済同友会のご提言に対する対応でございますが、様々な角度からご提言をいただいておりますが、私どもは当面、授業改善、コミュニケーション能力を高めるための授業をどう改善していくか、そういった点から、現場に様々な投げかけを行っております。研修機会等におきまして、こういった、出来るだけ英語を使った授業ができないか、そういったことについても指導しておるところでございます。
それから、ＡＥＴでございますが、これにつきましては、総数では増えているわけでございますが、今後とも、特に御指摘のありましたように総合的な学習の時間で小学校から英語を学べるようになると、そういったこともありまして、私どもは、市町村への配置というか、雇用をお願いをしておるところでございます。
しかしながら、ＪＥＴプログラムで日本に入ってまいります全体の枠が限定されておりまして、その中で今年もかなり希望があるわけでございますが、全部の希望にお応えできない状況でございます。
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（１）男女共同参画相談センターについて
久保田 質問の第4は、男女平等社会の構築についてです。
平成13年度は、山口県男女共同参画推進条例が施行されてはじめての予算編成になりますが、男女共同参画推進班から男女共同参画課への推進体制の強化を初めとして、基本計画の策定、男女共同参画相談センターの設置による相談機能の整備充実、女性農業者への支援などが示されたことを高く評価したいと思います。そこで、まず、第1点、議案第22号、山口県男女共同参画相談センター条例についてお尋ねいたします。
この条例は、山口県男女共同参画相談センターを設置するためのものですが、第1条は、まず、山口県男女共同参画推進条例に基づいて、「性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因による人権の侵害に関する事業者または県民の相談に応じ、必要な調査・指導および助言をすること」が示されています。他方、売春防止法の規定に基づいて、「性行または環境に照らして売春を行う恐れのある女子（要保護女子という）の保護更正を図るため、男女共同参画相談センターに婦人相談所を置き、相談や必要な調査・指導ならびに一時保護を行うこと」となっています。
しかし、夫などの暴力から逃げてきた女性、すなわちドメステイックバイオレンスの被害者に対する保護や自立支援については明文化されていません。婦人相談所は、売春防止法によって必ず設置しなければならない施設ですが、近年の入所理由で多いのが、夫などによる暴力です。売春を行う恐れのある女子の保護としては、最近5年間で1件だけです。このような状況は、全国共通となってきたため、厚生省は、平成11年4月1日の通知によって、「家庭環境の破綻、生活の困窮など正常な社会生活を営む上で困難な問題を有しており、かつ、その問題を解決すべき機関が他にないために、現に保護、援助を必要とする状態にあると認められる者」を対象者として認め、婦人相談所に受け入れています。
このような婦人相談所の実態に照らしても、今日的課題である女性に対する暴力へ対応することを条例において明文化はできないのでしょうか。山口県男女共同参画相談センターは、増加の一途をたどる夫などからの女性に対する暴力の被害者の、保護と自立支援の役割についてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
小倉環境生活部長 次に、男女共同参画相談センターについてのお尋ねであります。
今議会で上程いたしております男女共同参画相談センター条例は、男女共同参画の推進を阻害する要因に関する様々な相談に対応する体制の充実強化を図るため、新たに設置する男女共同参画相談センター及び同センター内に設置される婦人相談所の根拠、目的等を規定しているものであります。
この婦人相談所につきましては、売春防止法に基づくお示しの県の必置機関でありますことから、今回の条例におきましては、その業務等を同法に準拠した形で規定する必要があります。
お示しのとおり、この婦人相談所におきましては、国の通知により、夫などからの暴力の被害を受けている女性など、「正常な社会生活を営む上で困難な問題を有しており、現に保護、援助を必要とする状態にある者」も業務の対象とされたところでありますことから、センターに設置予定の本県の婦人相談所においても、女性への暴力も対象とするものであります。
こうした婦人相談所の役割について、センターの運営要領等において明文化し、県民の皆様に対して広く周知するとともに、今後とも、夫などからの暴力の被害者も広く受け入れ、緊急に保護が必要である場合や、関係機関等への入所等の措置が採られるまでの間、一時的な保護を行い、また、関係機関との連携のもとに、就業指導など、自立支援のための必要な指導を行うなど、現在、大きな社会問題となっておりますドメスティック・バイオレンス等に適切に対応してまいりたいと考えております。
久保田（再質問） ドメスティックバイオレンスは年々増加の傾向にあります。県警においては、「レディース・サポート」という窓口を設けて対応していますが、相談員はどのように対応し、どのような処理をしているのか。また、今後の対応についてお伺いいたします。
山浦警察本部長 県警察のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に対する取り組みについてのお尋ねでありますが、県警察では女性の犯罪被害に関する専用電話相談窓口を設置しておりまして、女性警察官に対応させております。これを平成10年からは「レディース・サポート110（イチイチマル）と名付けて県民への広報に努めております。
この「レディース・サポート110」への相談は年々増えておりまして、昨年は約370件、うちＤＶに関するものは13件、一昨年は約250件ありまして、うちＤＶに関するものが8件ほどありました。
なお、担当する女性警察官には、毎年警察学校で行っておりますカウンセリング技術に関する研修、あるいは性犯罪捜査に関する研修等を受講させております。
このＤＶに関する相談は、例えば、「夫に暴力をふるわれて困っている。しかし家庭内のことなので刑事事件としての立件を望まない」こういったものが多いわけでありますが、警察といたしましては、犯罪を構成するものについては厳正に対処することを基本としつつ、被害者の意向に添った、真に被害者の支援となるような対応を心掛けております。
今後とも、県の女性青少年課あるいは女性相談所などの関係機関との連携を図りながら、女性のＤＶ被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
（２）男女平等教育について
久保田 第2点、男女平等教育についておたずねいたします。
山口県男女共同参画推進条例第13条の教育・学習の振興は、本県条例の特徴の一つです。それは、本県が、固定的役割分担意識が大変根強く、全国平均を大きく上回っており、家庭、学校、地域、職場において、意識改革のために幅広く学習する機会をもつことが必要との認識からいれられたものです。学校教育における男女平等教育の推進のためには、男女混合名簿の導入や教育課程への位置付けおよび学習内容の充実、男女平等教育指導資料の作成と活用、あるいは、進路指導にあたっては、ひとりひとりの能力・適性を生かした進路を選択できるようにし、固定的な役割分業観を払拭し、職業を自立の基礎として位置付けた教育を推進することなどが求められていますが、新年度、学校教育における男女平等教育の取り組みをお伺いいたします。また、社会教育においては、どのような取り組みを検討されているのかお伺いいたします。
牛見教育長 次に、男女平等教育についてのお尋ねであります。
まず、学校における男女平等教育の推進につきましては、これまでも様々な取り組みをしてきたところでありますが、県教委といたしましては、本年度から行っております「学校における男女平等教育推進協議会」を引き続き開催し、お示しの男女混合名簿の導入をはじめ、学校教育における様々な取り組みの成果を事例集にまとめ、各学校に配布し、指導の充実に資することとしております。
また、引き続き、『教育ビジョン推進の手引き』において、学校における男女平等教育の推進について取り上げるとともに、教育研修所における研修の充実を図り、教員の意識の啓発に一層努めてまいりたいと考えております。
次に、社会教育では、これまでの「やまぐち県民カレッジ」を、新年度は「県民カレッジ２１」としてリニューアルし、山口県立大学コースに加えまして、他地域の大学コースを設け、学習機会の拡充とともに、男女共同参画の視点に立った学習内容のさらなる充実にも努めることとしております。
また、今年度作成した学習教材や啓発パンフレットを用いて、公民館職員を対象にその活用方法等の研修を行うとともに、社会教育団体等の指導者に対しても啓発活動に努めることといたしております。
以上でございます。
（３）男女混合名簿について
久保田（再質問） 男女混合名簿の件でございますが、男女混合名簿の最近の状況、小学校では、混合名簿使用学級が40パーセント（40.9）、中学校では17.8、高等学校で43.2と言う事で、今後、これから使用していこうと予定しているところが、小学校で11.3、中学校で10.2、高等学校で14.9ということで、少しずつ増加の傾向にあるかと思いますが、
こういった名簿こそできるだけ速やかに導入をしていただきたい、それほど時間をかけてやっていくものではないんじゃないかと思います。条例ができた今年、全ての学校で混合名簿が入ることを期待したいと思います。なぜこのように取り組みに時間がかかるのか、教育長にお伺いしたいと思います。
牛見教育長 それから、混合名簿についてでございますが、混合名簿の在り方につきましては、私どもといたしましては、学校の主体的な判断に委ねるべきだと思っておりますが、しかしまだ、先ほどご指摘のように、充分な状況ではないと思っております。我々も十分な指導をして行かねばならないと思っております。したがいまして、いろんな研修会、あらゆる機会を据えて、そういったことについて、重ねて指導してまいりたい、このように考えているところでございます。
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（１）山口きらら博におけるゼロエミッションの取り組みについて
久保田 質問の第5は、環境問題についてです。
第1点、山口きらら博におけるゼロエミッションの取り組みについてお尋ねいたします。
循環型社会の形成に向けて、「循環型社会形成推進基本法」が昨年成立し、廃棄物・リサイクル対策を総合的に推進するための基本計画も策定されることになっています。大量生産・大量消費・大量廃棄・大量焼却・大量埋め立ての日本のシステムもようやく転換をむかえようとしています。
このような時期に開催される山口きらら博は、環境に配慮した博覧会として位置付けられ、昨年7月には、環境配慮指針が策定され、それに基づき、準備が進められてきました。いよいよ博覧会開催の年となり、各パビリオンの建設も本格化してきます。環境配慮指針では、開催期間中はもとより、会場建設から撤去に至るまで全ての段階において環境への配慮を行うための目標を定めており、その推進にあたっては、来場者、事業参加者などすべての者の取り組みが必要となります。
新年度予算では、博覧会から排出される生ゴミを堆肥化し、作物栽培につなげるリサイクルシステムの実証試験が明らかにされたことを高く評価したいと思います。イベントショーやパビリオンの展示物の魅力だけでなく、やまぐちきらら博のごみ対策が先進的なものとして発信されれば、ごみ問題に取り組む全国の研究者やＮＰＯの関心を呼び、訪問の動機づけとなるでしょう。きらら博の会場を実験場として、積極的に新しい取り組みにチャレンジしていただきたいと思います。生ごみ堆肥化とともに、マイカップ方式やデポジット制などは、ぜひ実験していただきたい取り組みです。そしてチャレンジされたことは、今後の本県の廃棄物行政を大きく前進させるものと期待しています。
ゼロエミッションを目指す本博覧会は、ごみの排出抑制、減量化、リサイクルを具体的にどのように行うのか、そして、博覧会での取り組みを今後の県政にどのように反映させるのかお伺いいたします。
辻田博覧会理事 私からは、山口きらら博におけるゼロエミッションの取り組みについてお答いたします。
御案内のように、山口きらら博は、新しい県づくりのリーディングプロジェクトと、そういうふうに位置付けられておりまして、その推進に当たりましては、環境負荷の少ない「循環型社会」の実現に向けた積極的な取り組みをしていくことが重要であると、このように考えております。
こうしたことから、現在、昨年策定いたしました環境配慮指針に基づきまして、廃棄物減量化・リサイクル計画、これを策定しながら、一人一日当たりの廃棄物排出量を、これまでの博覧会、いわゆる先催博でございますけれども、それの約3分の2に当たります200グラムにおさえるとともに、リサイクル率100％を目指すゼロエミッションへの取り組みの具体化を進めているところでございます。
まず、廃棄物の排出抑制・減量化につきましてでございますけれども、パビリオンなどの建築物等につきまして、リサイクル素材の活用や博覧会後の再利用を視野に入れました整備を進めているところでございます。
また、運営面でも、パビリオン出展者や営業参加者と共同いたしまして、包装の簡素化でありますとか、パンフレット、チラシ類等の会場内での配布の抑制、これに努めますとともに、来場される方には、「マイカップ」や「マイバック」の持参を呼びかけるなど、可能な限りごみを出さない取り組みを進めていくこととしております。
また、発生いたしました廃棄物につきましては、リサイクルボックス、実は、博覧会におきましては、いわゆるごみ箱のことをリサイクルボックスと呼ぶことにしておりますけれども、このリサイクルボックスを会場内で随所に配置をいたしまして、デポジット制度も一部実験的に取り入れながら、徹底した分別回収を行いまして、プラスチック類等につきましては化学原料化を、そして、また、空缶類につきましては破砕・再生利用化を図るなど、県内の産業技術等を活用したリサイクルシステムによりまして、その処理をしていくこととしております。
また、特にリサイクルの推進が強く求められております生ゴミにつきまして、ただ今、議員からも御評価をいただきましたけれども、生ごみを堆肥として活用する新たな資源化システムの確立に向けた実証試験を行うと、こういうふうにしているところでございます。
山口きらら博におきますこうした先進的な取り組みにつきましては、博覧会終了後、その成果や課題について十分に検証いたしまして、その結果を今後のゼロエミッションの推進施策等に積極的に反映させまして、本県の目指します「ごみゼロ社会づくり」の実現に繋げていくと、こういうふうに考えておるところでございます。
さて、きらら博の開幕まで、あと128日となりました。
おかげさまを持ちまして、会場の整備も着々と進んできております。
ドームとか、月の海とか、太陽の丘とかいった恒久施設に加えまして、最近では、本部棟でありますとか、パビリオンでありますとか、そういった博覧会専用施設もどんどん建ち上がってきております。
今日は、あいにくと雪模様でございましたけれども、これから春になってまいります。
春の訪れとともに、博覧会の準備も、ハード・ソフト両面にわたりまして、一層加速してまいるものと考えております。
今後とも、博覧会の成功に向けまして精一杯頑張ってまいりますので、県議会の皆様方におかれましても引き続き、一層の御支援、御理解よろしくお願い申し上げます。
（２）小野湖の環境問題について
久保田 第2点、小野湖の環境問題についてお尋ねいたします。
まず、小野湖の水質保全についてです。
厚東川中流の厚東川ダムのある小野湖は、下流の宇部市民などの上水を供給していますが、長年、水質の悪化が問題となっていました。平成3年には、水道水にカビの臭いが発生し、平成6年においては、65日間にわたり、カビの臭いが続き、市民からの苦情件数761件、その対策費用は、宇部市、小野田市合わせて、4,760万円にのぼり、水質改善が急がれていました。水質汚染原因の約6割は、家庭からの生活排水ですが、流域住民の努力と行政による生活排水浄化設備の設置などにより、平成11年度の水質調査で初めて環境基準値をぎりぎりクリアすることができました。
しかし、水がめの貯水池としたら、より良き水質を確保するためのさらなる取り組みが求めれており、直接浄化施設の整備とともに、水辺の生態系保全によって水を浄化させることも必要です。陸と湖の接点の部分には,海の場合と違って、ヨシや柳などの草木があって、そこには様々な生物が卵を産み、巣を作って育ちます。したがって、アシやヨシ原の保全や復元をして、自然浄化機能の向上を図る必要があると考えますが、新年度の取組みをお伺いいたします。
小倉環境生活部長 次に小野湖の水質浄化についてのお尋ねでありますが、県では、平成11年度に設置いたしました厚東川水系の市町村や関係自治会、沿岸・内水面漁協、環境団体等が参加をいたしております「厚東川水系森・川・海水環境ネットワーク協議会」と連携し、生活排水の浄化対策の実践、水生生物の調査などを実施するとともに、平成12年度から、小野湖を含む厚東川水系の森から川、海に至る上流と下流の連携のもとに、流域の良好な水環境の保全と創造に向けて、取り組んでいるところであります。
また、平成10年度から、ヨシの不礁による水質浄化実証試験を実施しており、窒素及び燐の浄化能力について、有効であることを確認しましたことから、来年度も引き続きヨシ等の生育管理や利用等について検討していくことといたしております。
さらに、直接浄化施設の整備として、「ダム貯水池水質保全事業」に平成11年度より着手し、本年度から3ヵ年計画で、曝気循環装置を3基設置することとしており、これによりカビ臭の発生源となる植物プランクトンの増殖を抑制できるものと考えております。
今後、これらの成果を踏まえて、お示しの水辺の生態系保全に伴う自然浄化機能の向上を図るための効果的な事業推進について、関係市町、厚東川水系森・川・海水環境ネットワーク協議会等と連携しながら検討して参りたいと考えております。
（３）小野湖の生態系保全について
久保田 次に、小野湖の生態系保全についてです。
外国から移入された魚種であるブラックバスは、近年、全国の河川湖沼において繁殖し、在来の有用種であるアユ、マス、ハヤなどを食べてしまうとともに、生物の多様性に悪影響を与えていること、また、最近では、釣る時に使うルアーからの環境ホルモン溶出の問題も指摘されています。
本県では、平成8年度から外来移入魚対策事業に取り組むとともに、ブラックバスを主体に県内河川における生態と効果的な駆除方法の調査研究がなされています。その調査結果によりますと、県北部の一部の河川を除いたほとんどの主要河川と厚東川ダム、木屋川ダムなどのほとんどの人工湖で、県下全域にブラックバスが生息していることがわかります。小野湖は、西日本有数のブラックバスの釣り場となっており、バス釣り大会が開かれたり、愛好者がモーターボートを走らせたりしています。
他方、小野湖は、オシドリの全国有数の越冬地となっており、毎年、10月下旬から3月初め頃1500から2000羽のオシドリが飛来しています。オシドリは、山口県の貴重な野生生物としても掲載されています。しかし、釣り愛好家によるエンジン付きボートの乗り入れによって、オシドリなどの渡り鳥への悪影響が懸念されています。昨年12月には、日本野鳥の会県支部と宇部野鳥保護の会が県と市に要望書を提出し、ブラックバス釣りのモーターボートの乗り入れ規制などを求めています。水源地である小野湖のブラックバス対策とオシドリ保護について新年度の取り組みをお伺いいたします。
小倉環境生活部長 私からブラックバス対策についてお答えいたします。ご指摘のとおり、近年、外国から移入されたブラックバスは全国の河川・湖沼で繁殖し、アユ、マス等の有用種に大きな被害を与えており、県内でも同様の実情であります。このため、平成8年に県の内水面漁業調整規則を改正し、県内河川・湖沼へのブラックバスの移植を制限するとともに、「外来移入魚対策事業」で生態調査や駆除方法の調査を実施し、この成果はブラックバス駆除活動に活用しているところであります。
また、一般にレジャーとしてのバス釣りは「キャッチ アンド リリース」の形で楽しまれ、駆除に繋がらないことが多いことから、料理方法も紹介しながらパンフレット等により、釣り上げても再放流しないよう普及・啓発に努めてきたところであります。
さらに、平成11年度からは駆除に、より効果を上げるため、捕獲したバスの買い取り補助制度を実施しているところであり、捕獲尾数も増加しておりますことから、平成13年度は事業費を増額することとしております。
今後とも、小野湖を含めた県内河川等のブラックバス対策を漁業権者とともに継続的に実施し、アユ等有用種の増殖に繋がるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
小倉環境生活部長 続きまして、小野湖に渡来するオシドリの保護についてのお尋ねであります。
宇部市小野湖は、湖面周辺に木陰が多くあることや、湖の背後に餌となるどんぐりが豊富であることから、オシドリの生息環境に適しており、このような生息環境を保全していくことが、これを保護する上で、大変重要であると考えております。
このことから、オシドリのエサ場等を含めた生息環境の保全を図るため、現在、小野湖の一部に設定しております銃猟禁止区域の拡大や新たな鳥獣保護区等の設定などについて、13年度に策定する「第9次鳥獣保護事業計画」において、宇部市をはじめ、地元住民の皆様や関係団体の御意見もいただきながら、検討して参りたいと考えております。
なお、１３年度につきましては、当面これら保護区等の設定がされるまでの間、新たに休猟区の設定を検討することといたしております。
また、小野湖へのモーターボートの乗り入れ制限につきましては、１３年度に策定する「小野湖利用計画」の中で地元関係者などの御意見を聞きながら、検討して参りたいと考えております。
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久保田 質問の第6は、エネルギー問題についてです。
地球温暖化が予測を超えるスピードで進行する中、温暖化ガスの排出抑制のため、エネルギー消費の削減と新エネルギーなどの非化石エネルギーの導入は、緊急の課題となっています。1997年の地球温暖化防止京都会議で日本は、2008年から2012年の間に、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を、1990年の水準より6％減らすことを世界に約束しました。これを達成するために、政府は、2010年時点の「新エネルギー」供給量を、90年の3倍近くに増やすという目標を掲げました。
山口県においても、やまぐち未来デザイン21では、地球環境にやさしい山口プロジェクトの中で、新エネルギーの導入によるエネルギーの有効利用の促進が位置付けられており、昨年3月には、「新エネルギー導入ビジョン」が策定され、2010年度の導入目標が示されました。そして、産業技術センターや総合交通センターなどの公共施設への太陽光発電システムの導入、普及啓発事業、融資制度などに取り組んでいます。
エネルギーは、私たちの生活の基盤を支えるものであり、国のエネルギー政策だけではなく、多彩で豊かな自然環境に恵まれている本県の特性や産業構造を踏まえた山口県のエネルギー政策を総合的、体系的に推進していく必要があると考えます。それが、本県の活力につながり、21世紀に自活できるたくましい山口県を築くものと考えます。本県では、県民世論を二分して対立する瀬戸内海国立公園内における原子力発電の立地問題をかかえていますが、原子力は、取り扱いが困難な放射性廃棄物の問題や事故のリスクなどがあります。
新エネルギーには、コストや発電能力の課題があるとはいえ、太陽や風力、バイオマス、海洋などの再生可能な自然エネルギーがあり、また、ごみを燃やす廃棄物発電や工場などでの廃熱利用によるリサイクル型エネルギー、さらにクリーンエネルギー自動車、コージェネレーション、燃料電池などの従来型エネルギーの新利用形態など多種多彩です。まさに、循環型社会を目指す21世紀社会のエネルギーと呼べるものと思います。すでに全国の都道府県の8割が新エネルギービジョンを策定し、補助や融資制度によって新エネルギーの導入が推進されており、ＮＰＯが風力発電施設を設置し、電気を売るといった動きも出ています。
欧米先進工業国では、脱原発の潮流に伴って、自然エネルギー導入の活発な動きがでており、今後、自然エネルギー関連産業が急速に広がり、コストダウンにつなっがっていくことも予想されます。
（１）「新エネルギービジョン」の目標達成等について
久保田 そこでおたずねいたします。新エネルギービジョンの目標値達成に向けての具体的な実施計画の作成と進行管理、ならびに、エネルギーの低消費・効率化の推進による省エネルギー政策とも連携した総合的体系的なエネルギー政策の推進にどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
また、自然エネルギー関連産業の育成・支援によって、新エネルギー導入を地域振興につなげることが重要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
さらに、事業者のみならず、個人やＮＰＯなどが自然エネルギー導入への関心を高めるためには、本県の年間を通じての気象情報や地理情報の発信が求められますが、それらの取り組みについてお伺いいたします。
前田商工労働部長 私からは、エネルギー問題について３点のお尋ねにお答えをいたします。まず、「新エネルギービジョン」の目標達成等であります。
「新エネルギービジョン」は、本県における新エネルギーの導入を促進するための指針であり、ビジョンに掲げた目標値は、県、市町村などの公共団体をはじめ、企業や県民の自主的な導入を促すために設けたもので、実施計画を作成することまでは考えておりませんが、導入実績につきましては、国や（財）新エネルギー財団等の関係機関と連携いたしまして、その把握に努めております。
今後とも、新エネルギー導入の意義等について普及啓発を行うとともに、公共施設への導入や支援策の充実等により、ビジョンの着実な推進に努めてまいる考えであります。
また、省エネルギー政策とも連携した本県のエネルギー施策の推進についてでありますが、省エネルギーは、エネルギーの有効活用や環境負荷の軽減への対応という点で、新エネルギー導入との共通点を多く持っておりますことから、相互の連携が重要であります。
このため、新年度から2ヵ年をかけて環境生活部で策定をすることにいたしております「省エネルギービジョン」と既にございます「新エネルギービジョン」との連携を図りながら、省エネの推進と新エネの導入に努めてまいりたいと考えております。
次に、自然エネルギー関連産業の育成・支援についてであります。
環境問題への関心の高まりを背景にいたしまして、自然エネルギーを始めとする新エネルギー関連の産業は、今後、成長性の高い分野として期待をされておりますけれども、県下には、既に、新エネルギー関連のビジネスに進出している企業も数多く見受けられます。
これまで、本県では、新産業・新事業創出による地域の活性化をめざし、新エネルギーを始めとする「環境分野」を重点育成分野に位置付けまして、技術支援や人材育成、資金支援、マーケティングなどの諸施策を体系的に実施をいたしておりまして、新エネルギー関連産業につきましても、これらの施策を活用して、その育成・支援に努めていく考えであります。
次に、気象情報等の発信についてであります。
太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーは、気象条件等に左右されますことから、その設置を検討する場合には気象情報や地理情報が重要であろうというふうに考えます。
これらの情報は、インターネットなどによりまして、入手できるものもございますけれども、県では、このような問い合わせがあれば、関係機関の協力も得て、関連情報やデータを提供したしております。
今後とも、問い合わせに応じて、関連する情報提供等を行って参ります。
（２）自然エネルギーについて
久保田（再質問） 欧米諸国では、地球温暖化への対応と原子力発電の安全性への懸念から代替エネルギー導入の機運が高まっていますが、欧州連合ＦＵ加盟15ヶ国は、太陽、風力、水力など再生可能な自然エネルギーの消費を拡大するための新規の制度を導入することで合意し、各国ごとに全消費量に占める自然エネルギーの割合を目標値として示し、目標を達成できない国に制裁を科すという厳しいものです。こうした規制を見越して、電力各社も自然エネルギーの投資拡大に動き出しています。
日本政府も、このような動きを見て、2010年度の風力発電の導入目標値を現行の１０倍にする考えを先日、明らかにしました。
欧米に比べて国内の普及が遅れ、格差が広がっていることへの危機感からと思われます。
燃料電池についても、すでに国の研究会において、2020年までに、自動車約500万台に搭載、原発10基分に相当する約１千万ｋＷを家庭やオフィスなどで発電するとの目標を掲げた報告書を出しています。事実上の政府目標であり、大規模発電所から分散型電源への転換を加速し、長期的な国のエネルギー政策にも影響を与えるでしょう。
化石燃料への規制、脱原発の流れは、新エネルギー関連産業を活発化させ、技術の進歩によるコストダウンにつながっています。日本は、情報化への対応に遅れをとってしまったため、現在、その対応に追われています。エネルギー小国の日本が、時代の流れを読み取らず、新エネルギーへの対応に大きく遅れをとることは国の将来を暗くするものです
地球温暖化対策推進法には、「全国共通な取り組みだけでなく、地方の実情に応じたきめ細かな対策を推進することと自治体は、役割を発揮すること」が求められています。20世紀型エネルギー大量消費の時代は終わり、地方分権時代にふさわしく、地域特性にもとづくエネルギー政策を積極的に推進していくべきと考えます。
新エネルギーの利用を単にエネルギー生産に留めず、太陽の街、風の街などとして、観光資源として活用する自治体もでてきています。
本県では、１３年度、森林バイオマスに取り組まれること、高く評価します。知事にお尋ねしますが、知事は山口県で生まれ育って、そして長く県庁にお勤めでいらっしゃるわけで、山口県の地域特性も産業特性も把握されてらっしゃると思いますが、山口県にはどのような新エネルギーに可能性があるとお考えでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
北海道や岩手県、いろいろなところで新エネルギーへの取り組みをしています。例えば、北海道・苫枚町は風で町おこし。大型風車で町おこしに活用、ウインドファーム（風車公園）として観光名所としています。
岩手県では、21世紀は環境の世紀とし、いち早く1997年の新エネビジョンを作成し、市町村を引っ張って開発に取り組み、岩手県を環境の首都することを持論としています。ＩＳＯ14001を既に取得、新エネ導入に大変積極的で、風力、太陽光、地熱発電を推進しています。
地方の自然環境に恵まれたところだけでなく、先日、テレビで紹介されていたのは、東京都中央区のビル屋上での取り組みです。風力発電と太陽光発電を設置して、一日14ｋＷを発電しており、一般家庭で使う電力をまかない、ビルの夜間照明や災害対策用に使っているとのこと。風力と太陽光を組み合わせることで、効率よく発電できます。風力も、カーボンファイバーによって軽量化、騒音問題も解消しています。さらに、化石燃料社会をリードしてきた、国際石油資本のシェルは、経営戦略の軸に、自然エネルギーをおいています。
二井知事 自然エネルギーについてでありますが、山口県は自然環境に大変恵まれた県でありますので、あらゆる面で潜在的な可能性はもっているというふうに思うわけでございます。それを県の産業特性も活かしながらどのような形でこれを活用していったらいいのか、ということがこれからの課題だろうというふうに理解しております。
