久保田 県政クラブを代表して、通告に従い、質問をいたします。
質問の第１は、上関原子力発電所計画に関する知事意見書についてです。
二井知事は、４月２３日、経済産業省・資源エネルギー庁に上関原子力発電所計画について、平成１３年度の電源開発基本計画への組み入れに「理解できる」との意見書を提出されましたが、その中では、建設用地の取得、原子力発電の安全性確保や防災対策、原発上空の飛行禁止区域指定、環境保全、放射性廃棄物の処理など６分野２１項目の留保条項をかかげ、これらへの対応状況などによっては、県の有する権限、事務、協力などを留保することもあり得ることとされました。この意見書を受けて、国は、去る６月１１日、上関原発を「平成１３年度電源開発基本計画」に組み入れることを決定しました。
本意見書には、同意・不同意が明示されず、大変厳しい留保条項が示されているにもかかわらず、綿屋副知事が、口頭で同意をされ、手続きが進められていくことは、県民には、大変わかりにくく、県民の信頼に基づき施策を推進する立場にある地方自治体のあるべき姿とはいえず、県の行政運営に対して不信感を抱かせることとなっています。
このような問題意識から、以下９点お伺いいたします。
（１）知事と副知事の間の、解釈と見解の相違の有無について
久保田 第１点、 国の議事録によりますと、綿屋副知事は、知事の意見書を国に提出した際、「同意頂いたと理解してよろしいか」と国から問われたのに対して、「そのように理解して頂いて結構です」と、初めに、同意し、その上で、「山口県としての要望事項については、誠意と責任ある対応を約束していただきたいと思います」と述べられています。また、同じ議事録によりますと、河野資源エネルギー庁長官は、「理解できる、それは、同意の意味である、という返事を頂いたということなので、進めさせて頂きたいと思っている」と発言されています。綿屋副知事は、この意見書を「同意、但し、条件つき」と解釈されたようですが、二井知事は、意見書において「理解できる」としていることは、イコール「同意」ではない、「国の誠意と責任ある対応について約束をしてもらう」こととされています。副知事は、なぜ留保条件の確認の前に同意を即答されたのか、知事と副知事の間で解釈と見解の相違が生じていたのではないでしょうか、あるいは、知事から副知事へ委譲された権限の逸脱が起こったのではないか懸念されます。ご所見をお伺いいたします。
二井知事 まず、上関原子力発電所計画の知事意見書に関してのお尋ねでございます。
私は、知事意見書につきましては、手続き上、その法的な位置付けが明確ではなく、また、知事同意を求めるという手続きによりまして、国の責任があいまいになることを危惧いたしました。
したがいまして、知事意見の中で附した２１項目にわたる条件等を空文化させないためにも、また、知事意見の提出後において、先に結論ありきという、単なるプロセスとして処理してもらいたくないという思いの中で、意見書では、基本計画への組み入れについて、「同意」という文言を用いず、これまで例のない「理解できる」と表現をいたしたところでございます。
私としては、綿屋副知事に同意の確認を求められることをも予測をしながら、その過程の中で、国の誠意と責任ある対応を約束させることができたことで、十分意を尽くせたと考えております。
そこで、まず第１点目の、私と副知事との間に意見書の解釈に相違が生じたのではないかとのお尋ねでございますが、知事意見書提出に際しまして、資源エネルギー庁長官からの「同意と理解してよろしいか。」との質問に対し、副知事は「結構ですが、その前に国において、責任ある対応をしていただくということを約束していただきたい。約束をした上で受けていただきたい。」と、公開の場で申し上げており、私の考えに沿った対応であったと考えております。
（２）口約束では、「理解」と「同意」の間を埋めるには不十分なのでは
久保田 第２点、 本意見書で提示された留保条項は、将来に渡って確立されるべき厳しい事項であり、現時点で満たされるものではなく、「国の誠意と責任ある対応」という単に、口頭による約束だけでは、知事が言われる「理解」と「同意」の間を埋めるには、あまりにも不充分ではないかと考えられますが、ご所見をお伺いいたします。
二井知事 第２点目に、単なる口約束では、「理解」と「同意」の間を埋めるにはあまりに不十分ではないかとのお尋ねであります。知事意見書では「組み入れることについても理解できる」と表現をしており、仮に、国がこれを一方的に「同意する」という意であると解釈をするということもあり得たわけでございますが、国としても、誠意と責任ある対応を山口県に約束をして、はじめて知事の同意が得られたというふうに理解をしておりまして、私としては十分意義ある対応であったというふうに思っております。したがいまして、７点目の御質問の中で、悪しき慣習となる前例だという御指摘がありましたが、これについては私はあたらないものと思っております。
（３）重大な事態が発生した場合の県の責任
久保田 第３点、 将来、県民の健康や生命に重大な支障をきたす事態が発生した場合、県としては、どのように県民に対して責任を負われるのか、国に責任を転嫁するだけであるならば、留保条項がみたされるか否かわからない現時点における同意は、県民に対する責任放棄とならないかと懸念いたしますが、ご見解をお伺いします。
二井知事 第３点目の、県の責任に関するお尋ねでありますが、もとより、原子力発電の安全性の確保は、どこまでも国や事業者の明確な責任において対応されるべきものであると考えており、その点は知事意見においても明らかにし、今後、その対応状況をチェックをし、県民の生命、財源を守るという知事としての責務を果たしていきたいと考えております。
（４）留保条項が満たされない懸念が生じた場合、県は原発建設にストップをかけることが可能か
久保田 第４点、 このまま原発建設が進んでいく過程で、留保条項のひとつでも満たされない懸念が生じた場合、県として、この原発建設にストップをかけることが現実的に可能なのか、「県の有する権限、事務、協力の留保」の実効性をどのように図られるのか、お尋ねいたします。
二井知事 第４点目の、留保事項が満たされなかった場合についてでありますが、今後、国の対応が不十分であることが認められる場合には、県の有する各種許認可及び指導等を留保することとなり、建設計画の円滑な推進は難しくなるのではないかと考えております。また、「県の有する権限、事務、協力等の留保」につきましては、知事意見の要請事項のチェック方法に関しましては、今後、当該計画の進捗を見ながら、実効性のあるチェック方法等を検討していきたいと考えております。
（５）口頭での解釈で行政手続きを進めた事例があるか
久保田 第５点、 これまでの山口県政において、県民に多大な影響を与える事案を文面上に明記せず、口頭での解釈で行政手続きを進めた事例があるのでしょうか。もしあれば、その具体的内容と件数をお尋ねいたします。
二井知事 第５、第６、第７点目につきましては、行政手続きに関連したお尋ねであります。
まず、県民に多大な影響を与える事案を文面に明記せず、口頭での解釈で手続きを進めた事例があるかということでございますが、私の知る限り、口頭のみでの手続きを進めたことはないと思っております。
（６）口頭での行政手続きは、山口県行政手続き条例制定の精神を尊重すべき責務に違反してないか
久保田 第６点、 過去に前例のない本件の対応は、山口県行政手続き条例制定の精神からの逸脱ではないかと考えます。本条例第１条では、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって県民の権利利益の保護に資することを目的とし、行政上の意思決定について、その内容及び過程が県民にとって明らかであることをいうとしています。したがって、本意見書にもとづく口頭での行政手続きは、山口県行政手続き条例制定の精神を尊重すべき責務に違反した行為であり、政治的、道義的責任が問われると思われますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
（７）今後、口頭による行政手続きを行うことがあり得るのか
久保田 第７点、 県民の将来に及ぶ安全性が問われている本件に対して、口頭で同意の行政手続きをすすめるというやり方は、行政運営上、極めて危険な事態であり、県政に取り返しのつかない汚点を残すことになりはしないかと懸念いたします。悪しき慣習の恐れのある前例を本件でつくることは何としても避けるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、今後の県政運営においても、重大案件に関して、口頭による行政手続きを行うことがありうるのかお尋ねいたします。
二井知事 次に、今般の口頭での対応が山口県行政手続条例の精神に違反しているのではないか、また、今後、口頭による行政手続きを行うことがあり得るのかとのお尋ねでありますが、今般の知事意見におきましては、最終責任が知事にあるかのごとき誤解を与える同意の有無という表現を避け、国の約束を明確にさせるために敢えて文書と口頭による対応をしたところでありまして、条例の精神に反しているとは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
なお、今後におきましても、ケースバイケースで考えなければならないということはあるとは思いますけれども、当然のことながら、条例の精神を踏まえて、公正の確保、透明性の向上を図る行政運営に努めてまいります。
（８）県民に対する説明責任及び政治姿勢について
久保田 第８点、 上関原子力発電所に関して、多くの県民から知事に意見が寄せられています。平成１０年度から本年６月４日までに総数２２１０件のうち、原発立地反対意見は、１９２４件、賛成意見は２８６件でした。９割にも及ぶ圧倒的に反対意見が多い現実の中で、なぜこのような不明瞭な行政手続きを進めてこられたのか、行政としての県民に対するアカウンタビリテイー（説明責任）が十分に果たされていないと考えますが、お伺いいたします。さらに、このことは、県民にわかりやすい県政をかかげ、「しっかり聞いて、しっかり実行」をモットーとする二井知事の政治姿勢の根幹にかかわる事態であり、公約と合い入れないものではないでしょうか、お伺いします。
二井知事 第８点目に、県民に対する説明責任及び政治姿勢についてであります。
今般の知事意見提出に際しましては、私自身も、提出前後に県民、地元住民の方々の申し入れをお受けし、説明をさせていただくとともに、記者会見におきましても、同意についてのお尋ねにお答えをしたところであり、私としては、できる限りの努力をしたと考えております。
次に、政治姿勢に関連して、私の公約と相容れないのではないかとの御指摘でありますが、私としては、県議会、関係市町、推進反対の立場の意見等、総合的に判断し、先ほどの考え方で、対応したものであります。出来るだけ多くの県民の皆様方に、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
（９）「留保」に立ち戻ることはあるのか
久保田 第９点、 私は、「県民に開かれた県政」を掲げられた二井知事に大いに期待し、応援をしてきたもののひとりとして、このたびの口頭による不明瞭な行政手続きを極めて残念に思います。これからも二井知事が、県民の幅広い支持を得て、県政の発展にご尽力いただきたく思いますので、ここに示したひとつひとつについて見極めながら原発立地の是非の判断をしていくことが、県民の付託にこたえる最善の道と考えます。ご所見をお伺いいたします。
二井知事 最後の９点目についてでございますが、今般の知事意見は、私の責任と判断で、国の誠意と責任ある対応を前提に同意をしたものであり、「留保」に立ち戻ることは考えておりません。
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（１）基礎学力の定着について
久保田 質問の第２は、教育問題についてです。
初めに、基礎学力の定着についてお伺いいたします。
受験競争の過熱や偏差値信仰に象徴される戦後教育の弊害から、「個性」と「ゆとり」の教育を掲げて、考える力や創造的思考を重視した教育が行われるようになってすでに２０年以上経過しています。この間、学校教育現場では、落ちこぼれ、校内暴力、登校拒否、いじめ、学級崩壊と次々に病理現象とも言われる状況が発生しました。平成４年度からは、子供が自ら学び、自ら考える思考力、判断力や表現力を重視する、いわゆる「新しい学力観」への転換が図られました。いよいよ来年度からは、学校完全週５日制の下で、各学校がゆとりある教育活動を展開し、総合的学習の時間が創設され、子供たちに生きる力を育むことを目指す新たな教育課程がスタートします。
一方、授業時間数は１割削減、授業内容は３割削減ということで、学力が低下するのではないかといったことが盛んに論じられるようになりました。近年、勉強嫌いの増加や論理的思考力や創造的思考力の低下が指摘され、授業がわからない子供が、小学校で３割、中学校では５割、高校では７割といった調査結果もでています。この状況を踏まえ、児童生徒の基礎学力の実態把握や対策に乗り出した自治体もあります。たとえば、鹿児島県では、基礎学力に関する対策委員会を設置し、９９年度には、「基礎学力をめぐる現状と課題」と題した冊子を県内の全ての公立小中高校に配布し、授業方法を再点検することを現場に求めています。また、新潟、熊本、沖縄、鳥取、福岡、高知などでも対策が進められています。本県においても、来年度からの教育課程の改訂を前に、これまでの取組みの評価と課題を整理すべきと考え、以下２点お尋ねいたします。
第１点、 自ら学び、自ら考える力などの「生きる力」を児童生徒に育んでいく上で、また、「心の教育」を推進していくためにも、基礎学力の定着を図ることは不可欠ですが、本県では、児童生徒の基礎学力が十分身についているかをどのように把握され、課題を見出されているのか、そして、課題解決に向けてのどのような取組みをされているのかお伺いいたします。
第２点、 県立高校の入学者選抜のための学力検査は、本県では、児童生徒の基礎学力を把握する唯一の手段としていますが、学力検査結果の総評を過去１０年間さかのぼってみますと、総合的な思考力や判断力,適切な表現力をみる問題については、今一歩のところが見うけられると、毎年、同様の指摘がなされています。この課題を教育現場にどのように伝え、指導の改善に努めてこられたのか、現行の学習指導要領が目指した新しい学力観は十分定着したとは言えない結果になっているのではないでしょうか。今後、どのように改善されようとするのか、お伺いします。
牛見教育長 教育に関する数点のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、学力の把握についてでございます。
県教委では、これまで学力の把握については、公立高校の入学者選抜のための学力検査の結果を参考にしてきたところであります。しかしながら、これだけで、各学年段階の学力を客観的に把握することは、十分とは言えない面があり、その対策が必要であると考えております。このため、県教委といたしましては、県全体の子どもの学力の把握が可能となるよう、新しい学習指導要領の目標に照らして、学習状況を客観的に評価するための統一的な規準や方法について、小学校や中学校の教育研究会とも連携を図りながら、研究をして参りたいと考えております。
次に、学力検査の結果を受けた指導の改善についてであります。
これまでも、県教委では、学力検査の結果を総合的に分析をし、中学校へ通知するとともに、学校訪問をする中で、指導方法の工夫改善について指導を行ってきたところであります。
しかしながら、御指摘のように、新しい学力観の下で重視している思考力や判断力については、必ずしも十分身に付いているとは言えない状況があり、さらにきめ細かな指導が必要であるとこのように考えております。
県教委といたしましては、子どもたちの個性や特性に応じて、学力の一層の向上を図るという観点から、指導内容、指導方法、さらには評価の方法等を含めて、幅広く研究するための新たなプロジェクト・チームを作り、その成果を小冊子にまとめるなどして、各学校の指導方法の改善を図って参りたいと考えております。
（２）県立高校の通学区域の再編・拡大に伴う遠距離通学の支援について
久保田 二つ目に、県立高校の通学区域の再編・拡大に伴う遠距離通学の支援についてお伺いいたします。
本県では、平成１４年度から、県立高校の通学区域の再編・拡大が行われ、現在の２６学区を教育事務所管区ごとの７学区とします。これに併せて、特色ある学校づくりが進められ、高校入試制度も改革され、生徒ひとり一人の個性を尊重する選択肢の広い学校教育を推進することとしています。私は、この高校教育改革に大いに期待を寄せていますが、同時に遠距離通学者が、現在よりかなり増えることを想定して、その支援策を検討すべきではないかと考えます。現在の通学区域においても、街の中心部からはずれたところに住み遠距離通学をしている高校生は、バスと電車の利用によって、３年間で約８０万円から９０万円の通学経費が必要と言う例も聞きます。しかも、試験期間中、平日の昼過ぎに下校するような場合には、バスの便がなく、夕方まで帰宅ができない状況となります。現在、遠距離通学者に対しては、奨学金制度の中で対応がなされているだけです。
来年度からの通学区域の拡大に向けて、遠距離通学生徒に対して、一定の財政的支援をしてはいかがでしょうか。あるいは、高校の近くにバス停留場を設置する、試験期間中の日中、臨時便を運行するなど、スクールバス的な役割も必要と考えます。学校の選択肢が広がっても、通学経費の増大によって、結局は選択の幅を狭めることになれば、特色ある学校づくりの推進がはたせない恐れもあります。また、少子化が急速に進む本県においては、子供を育てる上での親の経済的負担をできるだけ軽減することは重要と考えます。県教委として、通学区域拡大による遠距離通学生徒への支援策をどのように検討されるのか、お伺いいたします。
牛見教育長 次に、新通学区域の実施に伴う遠距離通学生徒への支援についてのお尋ねでございます。
生徒の通学手段の確保につきましては、これまでも学校によっては、スクールバスや臨時便の運行、校内へのバスの乗り入れなど、交通機関の協力により対応しているところでありますが、新通学区域の実施に伴い高校の選択幅が広がることから、今後とも、生徒の通学の便宜が図られるよう、県教委としても、関係交通機関等に働きかけてまいりたいと考えております。
また、本県では、お示しのように山口県奨学会による遠距離通学生徒を対象とした奨学金制度を設けておりますので、この制度の周知に一層努めますとともに、制度の改善についても、検討をしてまいりたいと考えております。
（３）子供の食生活改善について
久保田 三つ目に子供の食生活改善についてお伺いいたします。
近年、子供の栄養については、塩分、糖分の取りすぎ、動物性食品の取りすぎや食物繊維の不足などが指摘され、偏食や生活習慣病の低年齢化が深刻化してきています。偏った栄養摂取は、体の成長にはもちろんのこと、心の発達にも影響を及ぼします。暴れる子供たちのほとんどは、食べる食材の種類が極めて少なく、ひどい偏食状態が多かったといった専門家の研究結果も出されています。国においても、子供の栄養摂取が偏っている実態を重くみて、学校での「食」についての指導のありかたを考えるパンフレットを作成したり、調査研究会を発足させ、栄養について教える専門の「栄養教諭」の創設についての検討を始めたところです。
本県においても、昨年度から栄養職員によって、「食」に関する指導が進められていますが、小中学校５３２校ある中、栄養職員は１５４人で、所属している学校を中心とした指導にとどまっており、栄養職員が配置されていない大部分の学校では、「食」に関する指導が十分なされているとはいえない状況です。今年度からスタートする特別非常勤制度においても、８人の栄養職員が所属校を中心に指導するに留まっています。教育の機会均等の観点から、義務教育課程における全ての児童生徒が健康的な食生活習慣を身につけることができるように、栄養職員の配置の見直しやその専門性を活用して、食に関する指導をより一層充実させるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
牛見教育長 次に、栄養職員の配置の見直しやその専門性を活用した、食に関する指導についてのお尋ねであります。
お示しのとおり、児童生徒の偏った栄養摂取など、食に起因する新たな健康課題が増加していることに伴い、食に関する専門知識・技能を有する学校栄養職員の協力・参画を得て、食に関する指導の充実を図ることは極めて重要であると考えております。
このため、各学校におきましては、これまでも担当教員と学校栄養職員とのティームティーチングによる指導を行ってきたところであり、県教委でも、今年度から新たに学校栄養職員が単独で授業を行うことができる、特別非常勤講師制度を導入したところであります。
今後、さらに、食に関する指導のより一層の充実を図るため、市町村教育委員会の意向や各学校の実情等を踏まえながら、学校栄養職員の配置について工夫をするとともに、専門知識を有する地域の人材を活用することも検討してまいりたいと考えております。
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（１）グリーンコンシューマーの育成・支援について
久保田 質問の第３は、環境問題についてです。
初めに、グリーンコンシューマーの育成・支援についてお尋ねいたします。
買い物などの日常的な消費行動から環境へのやさしさを広げていこうという消費者をグリーンコンシューマーと呼びますが、イギリスやドイツなどでは、２０年ほど前からグリーンコンシューマー運動が台頭し、消費者の財布の力で、企業を変え、行政を変えてきました。今日の環境問題は、私たち自身が加害者であり、被害者でもありますから、ひとりひとりの生活スタイルを変えていくことが重要です。
毎日の買い物から、行動を起こし、生活のあらゆる場面で環境を考えていくためには、消費者が、買い物の際に、環境に配慮した商品が選択できるような情報が必要です。再生品を買いたいけれど、どこでどんなものを売っているのかわからない、エコショップがほしいなどの声をよく聞きます。このような情報を提供するグリーンコンシューマーガイドブックが、全国各地で作られ、環境にやさしい買い物運動が広がってきています。東京都では、循環型社会をめざす消費生活推進協議会が設置され、「グリーンコンシューマー東京ネット」といった愛称で、環境にやさしい買い物キャンペーンを広範囲に展開し、大量生産・大量消費・大量廃棄に慣れてしまった私たちの生活を見なおそうとしています。
本県でも、グリーンコンシューマーガイドブックを作成し、環境にやさしい買い物キャンペーンなどを実施し、グリーン購入の促進を図ってはいかがでしょうか。グリーン購入促進法が今年度から施行され、公的機関での環境に配慮した商品の購入が進められようとしていることからも、今後は、消費者行政と環境行政が連携をとって、県民運動として幅広く展開できるよう支援が必要ではないかと考えます。ご所見をお伺いいたします。
二井知事 次に環境問題に係る３点の御質問にお答え申し上げます。
まず、グリーンコンシューマーに係るお尋ねであります。
循環型社会の構築を進める上では、消費活動の面におきましても、価格や品質だけでなく、環境への負荷ができるだけ少ない製品やサービスを積極的に購入をする、いわゆるグリーン購入の促進を図ることが必要でございます。
このため、県自らが推進方針や購入ガイドを策定し、本年度から、グリーン購入のより一層の拡大に努めるということに致しております。
また、広く県民・消費者団体に普及啓発を図るため、エコショッピング体験を実施したり、マイバックの利用やエコマーク商品の購入など地球にやさしい買い物運動の促進などにも取り組んでおります。
一方、市町村におきましても、グリーン購入推奨品リストの作成やリサイクル推進店の認定等を進めており、また、消費者団体等におきましては、買い物袋持参運動、グリーンコンシューマーガイドブックの作成等の取り組みがなされております。
今後、御質問の趣旨を踏まえ、消費者、事業者、市町村とも連携を図りながら、地域における様々な取り組みが、一層、拡大されるよう努めて参りますとともに、県としても、普及啓発や情報提供を行うなど、その支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
（２）食品廃棄物のリサイクルについて
久保田 二つ目に、食品廃棄物のリサイクルについてお尋ねいたします。
日本は、穀物自給率２７％（９９年）と、先進国中、最低レベルで、食料の多くを海外に依存し、きわめてもろい「食」の基盤の上にいますが、年間、５，５００万トンあまり（９８年）の食料を輸入し、その五分の一弱の７００万トンから８００万トン近くを棄て、ごみと化しています。食料品の廃棄は、食料資源の浪費という問題にとどまらず、生ゴミとして環境負荷の増大などの問題も引き起こしています。このような状況に対して、本年５月、食品リサイクル法が施行され、食品の売れ残りや食べ残し、または、食品の製造過程において大量に発生している食品廃棄物などについて、その発生の抑制や減量化、再生利用が図られようとしています。そこで、３点お尋ねいたします。
第１点、 県としては、事業者及び消費者が食品廃棄物などの発生を抑制し、食品循環資源の再生利用を促進するために、どのような取組みをされるのかお伺いいたします。
第２点、 生ごみの堆肥化による循環型農業との連携が重要と考えますが、現状と今後の取組みについてお伺いいたします。
第３点、 県は、まず率先して、県庁や県の出先機関の食堂や学校給食施設などの公共施設から排出される食品残さの発生抑制・有効活用を積極的に図っていかれてはいかがかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
二井知事 次に、食品廃棄物のリサイクルについての３点のお尋ねにお答え申し上げます。
まず、食品廃棄物などの排出抑制と食品循環資源の再生利用の促進についてでありますが、「ごみゼロ社会づくり」を目指して、平成１０年に、「山口県廃棄物減量化等推進計画」を策定するなど、廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進に積極的に取り組んでまいりました。
また、これらの取り組みを一層加速させるために、本年３月には、全国に先駆けて、本県の地域特性を生かした行動促進計画である「山口ゼロエミッションプラン」を策定したところであり、このプランには、６４のプロジェクトを掲げ、一般家庭や飲食店等の生ごみの減量・リサイクルについても重要なプロジェクトとして位置付けております。
さらに、これらプロジェクトの着実な推進等を図るために、この８日には「山口ゼロエミッション２１推進会議」を設置いたしましたところでありまして、今後、この推進会議において、県民、事業者、大学、行政が一体となって、排出抑制や地域特性に応じた食品廃棄物のリサイクルシステムの構築等に取り組んでいく考えであります。
次に、生ゴミのたい肥化による循環型農業との連携についてのお尋ねでございます。
生ゴミをたい肥化し、農業分野において循環利用するということにつきましては、食品廃棄物のリサイクルを進めていく上で、重要でありますことから、これまで、市町村と連携し、生ゴミ等のたい肥化に向けた試験や利用実証を行ってまいりました結果、菊川町等で新たな取り組みが芽生えてきております。
しかしながら、広く農業生産に利用するたい肥とするためには、品質や供給面で、未だ解決すべき課題が残されております。
このため、県では、本年３月に策定をいたしました「山口県循環型農業推進基本方針」に沿って、生ゴミについては、既存のたい肥製造施設などを活用して家畜排せつ物と一体的に処理をし、たい肥成分の安定化を図るなど、課題の一つひとつを解決しながら、その利用を促進していくことにいたしております。
次に、県が率先して、公共施設から排出をされる食品残さの排出抑制・有効活用を図ることについてのお尋ねでありますが、県の施設における食堂等につきましては、各々、提供メニューの工夫や調理数の適性管理等、食品残さの発生抑制の取り組みがなされており、一部には、肥料化等有効活用の取り組みも見られております。
しかしながら、これらの施設は規模等も異なり、個々の施設での取り組みの限界や経済性、肥料等の品質保持、利用者の協力確保等の課題があります。
こうした中で、今年度、きらら博における生ごみを活用した分別排出から堆肥化、作物栽培に至るリサイクルシステムの実証試験に取り組むということにいたしております。
今後、この実証試験の成果を踏まえ、地域の特性に応じたリサイクルシステムの構築を検討していく中で、県の公共施設からの食品残さについても、課題の解決に努め、排出抑制・有効活用を積極的に図っていく考えであります。
（３）エコ自動車社会の実現と低公害車の利用促進について
久保田 三つ目に、エコ自動車社会の実現と低公害車の利用促進についてお尋ねいたします。
本県のやまぐち環境創造プランでは、自動車社会と環境保全が両立した社会をエコ自動車社会と位置付け、その実現に向けて取組むとされています。私は、平成１１年度６月県議会において、低公害車の普及を促進するための「低公害車導入計画」の策定や具体的な普及方策の必要性を提案しました。そして、県としても、１１年度中に取り組むことを明言されましたが、「低公害車導入計画」はいまだ策定されておらず、県庁全体の公用車１２５０台のうち、低公害車はわずか８台にすぎず、また、平成１２年度に認証取得した環境マネジメントシステムにも、低公害車の目標値が示されていません。さらに、低公害車に対する県の融資制度についても、実績ゼロといったさびしい状況です。
このような中、先月、小泉総理大臣の指示で、原則として全ての一般公用車について、平成１４年度以降３年を目途にこれを低公害車に切り替えること、平成１３年度においても、交換車両は全て低公害車とする努力をすることとされました。
そこで、おたずねいたします。エコ自動車社会の実現に向けて、これまでの取組み成果と課題、また、今後、低公害車の利用促進にどのように取組まれるのかお伺いいたします。
二井知事 次に、エコ自動車社会に係るお尋ねでございます。
私も、環境負荷の少ない循環型社会の実現のためには、自動車社会と環境保全が両立をしたエコ自動車社会の実現が重要であると認識を致しております。
このため、県としては、自動車排出ガスや騒音の監視体制の充実、バイパスや新交通管理システムの整備、パークアンドライドの試行、さらには、沿道対策の推進等、総合的に諸施策に取り組んで参りました。
こうした取り組みにより、大気環境、交通渋滞、道路周辺環境等につきましては、着実に改善をされてきておりますが、今後、地球温暖化防止、交通流の分散等の面から、低公害車の導入、公共交通機関の利用促進等を一層進める必要があると考えております。
また、お尋ねの低公害車についてでありますが、現状では車種が極めて少なく、燃料供給体制が十分でないことなど課題も多いことから、全国的に導入が進んでいないという状況にあります。
県としては、このような課題がありますものの、県自らが率先して導入を進める必要があると考えており、今後、一般公用車の更新等に当たっては、低公害車や低排出ガス認定車等環境負荷の少ない車両に切替が可能なものについては、計画的な導入を図ることと致しております。
今後、県全体の低公害車導入計画の早期策定、交通管理の推進、公共交通機関の利用促進等を進め、エコ自動車社会の実現に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
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久保田 質問の第４は、県内産農産物の利用促進についてです。
日本の農業は、担い手の減少や高齢化、過疎化が進み、活力が低下しており、将来に向けて新たな取組みが急がれていましたが、ようやく４０年ぶりに法改正され、「食料・農業・農村基本法」が制定されました。これをうけて、本県でも、新たな農業の指針として、「やまぐち食と緑のプラン２１」が策定されました。このプランでは、県内産農産物の供給力の目標を設定し、新鮮・安全・安心などの質を重視して、県民や流通・加工関係者の需要に応える農産物づくりを進めることを重要な柱のひとつとしています。昨年の県政世論調査や県政モニターで明かにされたように、県民の多くが県内産の身近な農産物を買うことを望んでおり、生産地と消費地が近いという本県の特色を生かした新鮮で安心な県産農産物が届けられるシステムが求められると考えますが、２点お尋ねいたします。
（１）県内産農産物の安定供給について
久保田 第１点、 県は、県内産の農産物を県民に安定して供給するために具体的にどのように取組んでいかれるのかお伺いいたします。
二井知事 次に、県内産農産物の安定供給についてのお尋ねでございます。
近年、輸入農産物の増大や、産地間競争が激化する中で、県産農産物の安定供給を進めるためには、新鮮・安全・安心などの消費者ニーズに的確に対応した生産・流通体制の整備が重要な課題であると考えております。
このため、生産地と消費地が近い本県の地域特性を活かして、消費者や流通加工関係者の需要に応じた受注的な生産を行い、安定供給する仕組みづくりに取り組むことといたしております。
具体的には、本年度新たに、生産・流通・消費が協働した推進組織を設置して、農産物相談窓口やモニターにより広く県民の声を集約し、必要とする品目や量などに対応できる産地を、流通・販売関係者と一体となって育成するということにいたしております。
さらには、新鮮で安心な県産農産物をより迅速に届けるため、相対取引の拡大や出荷規格の簡素化など、高鮮度・低コスト流通を進めますとともに、県下８圏域の量販店などに「やまぐちコーナー」を設置し、県民の皆様に県産農産物を身近に感じ消費していただけるような取り組みを進めていくことにいたしております。
私としては、学校給食での活用も含めて、こうした取り組みにより、いわゆる地産・地消を積極的に進め、新鮮で安心な県産農産物の安定供給に努めていく考えであります。
（２）県内産の野菜等の学校給食への積極的な活用及び山口県の食文化の普及・定着について
久保田 第２点、 学校給食のお米と牛乳は県内産が１００％活用されていますが、県内産の野菜やくだものも、学校給食に積極的に活用してはいかがでしょうか。また学校給食においても、山口県独自の食文化の普及・定着を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
牛見教育長 次に、県内産の野菜等の学校給食への積極的な活用及び山口県の食文化の普及・定着についてのお尋ねであります。
学校給食への県内産物の使用につきましては、実施主体である市町村におきまして、地元業者からの購入や産地指定などの様々な取り組みがなされております。
県教委におきましても、従前から、給食関係者に対し、研修会や講習会において、県内産物の利用促進を要請しているところであり、引き続き、関係部局との連携を図りながら、利用促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、県独自の食文化の普及・定着についてでありますが、学校栄養職員や調理員の講習会等で、県産品を活用した郷土料理についての研修を行っており、一部の学校におきましては、すでに給食の献立に取り入れているところであります。
今後とも、引き続き、郷土料理の給食への活用に努めるとともに、郷土の自慢料理を総合的な学習の時間で取り上げる等、児童生徒の学習活動等を通じて、郷土の食文化への関心を高め、その普及・定着に努めてまいりたいこのように考えております。以上でございます。
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久保田 質問の第５は、山口宇部空港の有効活用についてです。
山口宇部空港は、滑走路２５００メートル化や新しい国内線ターミナルビルの建設、芝生公園などのエントランスゾーン整備など、新しい時代の本県の空の玄関口にふさわしい整備が着々と進められていますが、空港ビルの設置管理を行っている第三セクターの山口宇部空港ビル株式会社は、平成11年度において、新旅客ターミナルビルの建設と台風災害による多額の被害発生によって、初めて山口県からの借入金を入れることになりました。
このため、平成12年度包括外部監査の対象とされ、先般、報告書がだされたところです。その報告書によりますと、国際線ビルについて、平成13年度から県に全館賃貸することとされていますが、具体的な利用計画書がないことや、平成15年度よりダブルトラック化、すなわち、二つの航空会社が同一路線に参入すること、及び、東京6便化ができるものとして計画がたてられており、仮に、その実現が遅れれば、新規参入する航空会社のために国内線ビルに確保しているスペースが空いた状態が継続し、使用収入を得ることができなくなるなどによって、借入金返済が困難となる事態も予想されることが指摘されています。これらのことは、全てが県の施策にかかわるものであり、会社の努力によって実現するものではなく、県の行政責任が重大であることが、監査報告書において強調されています。そこで２点おたずねいたします。
（１）ダブルトラック化等の取り組み状況と今後の見通しについて
久保田 第１点、ダブルトラック化、山口宇部・東京の６便化や国内外の新規路線の開設、国際チャーター便の運行などを積極的に促進するために、具体的な取組みと今後の見とおしについてお伺いいたします。
二井知事 次に、山口宇部空港についての、2点のお尋ねであります。
まず、ダブルトラック化等の取り組み状況と今後の見通しについてであります。
お示しの東京線のダブルトラック化、6便化、また新規路線の開設など空港機能の一層の拡充を図っていくことは、空港利用者の利便性の向上のため、また、山口宇部空港ビル株式会社の運営面からも重要な課題であると認識をいたしております。
このため、特に、ダブルトラック化につきましては、新たな航空会社が山口宇部空港への参入を検討しておりまして、現在、空港の施設機能や利便性等について情報提供をいたしているところであります。今後、ダブルトラック化の早期実現に向けて、官民一体となった取り組みを進めて参りたいと考えております。
また、東京線6便化、新規路線の開設につきましても、羽田空港発着枠の制限、航空会社の機材繰り等困難な状況にありますが、引き続き一層の利用促進を図りながら要望を続けて参りますとともに、国際チャーター便につきましても、将来の国際定期路線開設のためには、運航実績を重ねて行く必要がありますことから、今後とも国際チャーター便の運航促進に努めて参りたいと考えております。
（２）山口宇部空港会館のイベント会場としての活用について
久保田 第２点、かつての旅客ターミナルビルは、現在、空港会館と呼ばれ、県が借りていますが、大部分が具体的な利用計画がないままです。本来の使用目的である国際線チャーター便の利用状況は、年間数日にとどまっており、空いている期間、空いているスペースを有効活用すべきと考えます。たとえば、会合や展示などのイベント会場などに活用してはいかがでしょうか。近年、趣味のグループからＮＰＯ法人まで県民活動は多岐に広がっており、活動の発表の場や作品の展示の場へのニーズは一段と高まっていますが、しばしば、会場不足の声を聞きます。山口宇部空港には、無料駐車場があり、場所もよく知られているため、イベント会場としての利便性は高く、空港の活性化にもつながるものと考えます。先般、現在の国内線ビル一階に新規参入する航空会社のために確保されているスペースを活用する初めての試みとして、手作り作華展が開催されましたが、５日間の会期中、約千人の方が来られて大盛況でした。空港会館のイベント会場としての活用について、ご所見をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。どうもありがとうございます。
二井知事 次に、山口宇部空港会館のイベント会場としての活用についてでございます。
現在、多くの観光客の皆様に情報提供をするために、大型映像モニター、ジオラマ、タッチパネル等を備えた「おいでませ山口観光情報プラザ」の整備を進めておりまして、山口きらら博開催までにはオープンするということにいたしております。
また、空港会館は、「空の日記念行事」など県の各種イベントや展示等にも対応できるスペースを確保しておりますので、広く県民の方々に親しまれる交流の場となるように努力また配慮して参りたいと考えております。
ぜひ、活用についての、また御支援等いただきますようにお願いをいたします。
