久保田 通告に従い、一般質問をいたします。
質問の第１は、県民活動支援についてです。
（１）子育て・介護・文化ボランティア制度について
久保田 第１点、子育て・介護・文化ボランテイア制度についてです。
きらら博では多くのボランテイアスタッフが活躍され博覧会の成功を導きました。この県民の力を地域づくりに活かす仕組みを作り、今後の県勢振興の基盤とすべきものと考えます。私は、ポストきらら博事業として、介護、子育て、文化の分野におけるボランテイアサポーター制度の設置を提案いたします。子育て分野の、子育てサポーターの活動としては、保育所や幼稚園に開設されている子育て支援センターや地域で活動している子育てサークル、子育てサロンなどを利用する親子の話し相手や遊び相手になることが考えられます。介護分野では、介護サポーターの活動として、介護施設入居者の話し相手、個別のレクリエーションの相手、日常的な見守りなどが考えられます。文化の分野では、美術館や博物館のミュージアムサポーターの活動として、展示作品の解説、企画展やテーマ展でのアシスタント、あるいは、乳幼児連れ、高齢者、障害者などの観覧を手助けすることなどが考えられます。さらに、来年度からの学校５日制にともなって、美術館・博物館を活用した教育プログラムの拡大が想定される中、このようなミュージアムサポーターが入ることで、児童生徒への指導もより充実したものが期待されます。
これらの分野は、専門職によって支えられていますが、ボランテイアサポーターが入り、システムとして機能することで、多様化するニーズへの木目細かな対応ができるようになること、現場にゆとりがうまれ、より豊かなサービスが提供できるようになること、さらには、多くの第3者が現場にはいることでサービスの透明化が進むことなどが想定されます。このボランテイアサポーター制度を確立するために必要な施策は、まず第１に、セミナーパークを活用して、研修内容に統一性をもたせるとともに、サポーター間の横のつながりが育つような養成形態とする、また、研修プログラムの企画・実施をＮＰＯ法人などへ委託することも検討すべきと思います。第２に、研修修了後、子育てサポーター、介護サポーター、ミュージアムサポーターの資格証明書を発行し、サポーターバンクに登録、ユニフォームを配布し、個人毎に、サポーター行動計画を自主的に作成する、たとえば、年間でこれだけの施設に入ってみるなど、具体的な目標を設定しながら取組んでもらうことが必要だと思います。研修終了後の追加研修や相互の情報交換の場をもつことも重要です。
これらはきらら博のボランティア活用のシステムをもとに考えたものですが、このボランテイアサポーター制度を設立して、県民の主体的な社会参加活動を応援し、子育て・介護や博物館・美術館鑑賞をより豊なものにすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
佐久間健康福祉部長 まず、「子育て・介護ボランティア」についてでございますが、現在、子育て・介護の分野では多様なボランティア活動が展開されており、その中には専門的な技能を必要とするものから、一般的な業務まで様々な活動があります。
ご提案の「ボランティアサポーター制度」は、養成研修から登録、活動支援に至るシステムをつくるものであり、ボランティアの専門性を高める取り組みとして、貴重なご提案であると受け止めております。
お示しのとおり、きらら博を通じて、県民のボランティアへの参画意識は大きく高まりますとともに、専門的な取り組みから気軽に参加できるものまで、多様で幅広い活動への理解もさらに深まったところでございます。
県といたしましては、このような状況を踏まえ、現在、きらら博の成果を発展・継承する全庁的な取り組みの中で、ボランティア活動の新たな推進方策を検討しており、今後とも、ご提案の趣旨も踏まえ、ボランティアの方々や関係者のご意見を幅広く伺いながら、さらに検討を深めてまいりたいと考えています。
牛見教育長 教育問題について、数点のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、「文化ボランティア制度」に関するお尋ねでございます。
本県の美術館、博物館では、従来から特定の展覧会や普及啓発事業等におきまして、ボランティアの皆さんに、作品の審査やワークショップ、ポスターやパンフレットの作成等のサポートをいただいているところでございます。
美術館や博物館でボランティアを活用するに当たっては、施設によって収蔵品や企画展の内容等も異なっておりますので、それぞれの施設で接遇や専門的な研修を十分に行いまして、専門性を備えたボランティアを養成することが重要であると考えております。
お示しの「文化ボランティア制度」は、ボランティアの専門性を高める取り組みとして、貴重なご提言であると受け止めております。
県教委といたしましては、きらら博の成果やご提言の趣旨をも踏まえまして、美術館や博物館において、今後、より一層のボランティアの活用が図られるよう努力をしてまいりたいと考えております。
（２）交通指導員制度について
久保田 第２点、交通指導員制度についてです。
交通指導員制度は、全国的に多発する子供の交通事故を防止するために、警察庁の指導でスタートしたものですが、今日的な表現をすれば、まさに交通安全のボランテイアサポーター制度と言えます。本県では、昭和４２年から始まり、社会奉仕活動として、今日まで３４年間にわたって、児童生徒の登校時の横断誘導を行い、安全な歩行、交通事故の防止に役割を果たしてきました。風雨の強い日も雪の日も毎朝、子供達の登校時に安全な横断誘導をしていただけることは、親にとって、大変ありがたいことであり、子供達にとっても、心強い存在です。現在、県内には、２０９５人の交通指導員のかたが活動されていますが、その中で、児童生徒の登校時の横断誘導に携わっている指導員は、５１４人程度です。山口県は自動車中心の交通体系で、交通事故が多く、子供達の交通安全を確保するためには、より多くの交通指導員が必要と考えます。現状の指導員数は、例えば、宇部市の場合、一つの校区に平均して二人程度の配置であり、二人のかたが交代要員もなく、その校区内通学路でもっとも危険と思われる個所で登校時の横断誘導を行っています。もし体調を崩して休むことがあって、その時に何か事故でも起きたらと思うと、休むことはできないといった心情を伺っています。しかも、全体的に高齢化が進んでおり、県交通指導員の場合、最高齢者は８３歳で平均年齢６４、５歳となっています。このまま推移しますと、後継者難になることが予想されます。一方で、交通安全だけでなく、通学途中での犯罪防止の観点からも、低学年の下校時や、部活動などによる遅い時間帯への対応も期待されています。交通指導員への期待がこれまで以上に高まる中、幅広い世代による多くの指導員が必要となっており、交通指導員に対する社会的認知をより一層促進させ、公募方式による採用制度の導入や研修のより一層の充実、身分保障の改善などによって、交通指導員制度の体制強化を図る時期にきていると思いますが、ご所見をお伺いいたします。
富田警察本部長 私からは県民活動支援の１つとしてお尋ねのありました、交通指導員制度の体制強化についてお答えをいたします。
まず、交通指導員制度は、我が国の戦後のモータリゼーションの進展とともに、死亡事故を含め交通事故被害が深刻化し、交通戦争と言われる言葉が広まった昭和４０年代に、社会奉仕活動として全国的に導入され、現在に至っておりますが、この交通指導員の活動は、児童・生徒の安全の確保と交通事故防止のみならず、交通安全意識の普及・高揚のためにも大きな役割を果たしているものと考えております。
県内の交通指導員としては、現在2,000人を超える方々が県警、市町村、交通安全協会とそれぞれにおいて委嘱されておりますが、その活動対象は、児童・生徒であり、また、高齢者であるなど様々でありますし、活動形態や身分保障もそれぞれ異なっております。
現在委嘱を受けておられる交通指導員の方々は、ご高齢ではあっても、それぞれ健康で、交通安全指導をいわば生き甲斐として活動しておられますが、ご指摘のありましたように、市町村間の体制上の片寄りや世代間の片寄りなど実態もあることから、今後、市町村の方へ働きかけを行い、幅広く交通安全リーダーを養成するとともに、公募方式による採用も視野に入れながら、熱意を持った、より幅広い世代からの適任者を委嘱して参ります。
また、交通安全はもとより、犯罪防止の観点からも、下校時や、より遅い時間帯におきましても、現在進められております、いわゆる緊急雇用対策事業の中にも取り入れ、活動の充実強化に努めて参りたいと考えております。
なお、交通指導員の方々に対しましては、現在、まず最初に委嘱時の講習、そして交通安全学習館を活用した研修会、県が主催する交通マナーアップ研修会等でレベルアップを図っておりますが、今後とも、研修の充実を図り、地域での交通安全講習の講師や交通安全教育のリーダーとして、活躍していただけるよう配意して参ります。
また、身分保障につきましても、その活動が危険と隣り合わせのものであることを十分踏まえ、関係機関・団体と連携しながら、ボランティア活動の支援という視点に立って、現在行っております表彰、報償、災害補償など、出来るだけ改善を図って参りたいと考えております。
（３）県民活動支援条例（仮称）について
久保田 第３点、（仮称）県民活動支援条例についてです。
１９９８年に「特定非営利活動促進法」の施行、２０００年には「地方分権一括法」の施行となり、ＮＰＯの活躍の場が広くなり期待が高まっているものの、現実には、ＮＰＯの活動基盤は弱く、未整備のままで、資金不足などの課題が山積みしています。本県では、現在、県民活動を支援する条例の策定作業が進められており、来年４月には施行される予定となっています。本年２月県議会において、私は、県民活動支援条例制定の必要性を述べましたが、約１年後には条例が施行される運びとなったことを高く評価するとともに、山口県の特性を踏まえた実効性ある条例の策定を期待しています。
そこで、条例策定にあたって３点お伺いいたします。
第１に、策定プロセスへの県民参加についてです。策定プロセスの議論を公開することで、県民の多様な意見が寄せられ、活発な意見が交わされることにつながると思いますが、現在進められている県民参加の状況についてお伺いいたします。第２に、条例は地方自治体固有の法律として、地域特性や独自性を発揮したものであるべきですが、本県の民間非営利活動の共通課題をどのように把握され、条例に反映されようとするのかお伺いいたします。第３に、民間非営利団体の資金的基盤の強化は、個々の団体が資金調達努力することはもちろんですが、寄付、地域ファンド、融資、助成など非営利セクター全体に流れる資金量を拡大するような資金仲介システムをつくることや、優遇税制の導入などが考えられます。宮城県、岡山県などでは、法人県民税均等割りを免除するＮＰＯ法人の対象の拡充、鳥取県では不動産取得税、自動車取得税の優遇措置などがなされています。本県では、民間非営利団体の資金的基盤の強化についてどのような検討をされているのかお伺いいたします。
二井知事 まず、県民活動支援条例に関する３点のお尋ねであります。
①最初に、策定プロセスへの県民参加についてでありますが、条例の制定に当たりましては、県民の皆様の参加が重要でありますことから、県民活動団体や企業の関係者、学識経験者、関係支援機関などを構成員として県民活動の様々な提言を行います「やまぐち県民ネット２１」との連携・協力のもとに、県内各地での県民活動団体との意見交換会の開催やインターネットなどを活用して、広くパブリックコメントの募集に努めております。今後とも、条例の策定が、県民の皆様との協働により進められるように取り組んで参ります。
②次に、地域特性や独自性、共通課題についてのお尋ねであります。私は、条例づくりに当たっては、本県の地域特性や独自性として、きらら博で培われた県民の皆様の自主的な活動や情熱を継承することや、コミュニティ活動を含めた幅広い県民活動を支援していくことなどが、重要な視点であると考えております。
また、本県の県民活動が抱える共通課題につきましては、実態調査や県民活動団体との意見交換会等において、人づくりや活動場所、資金の確保などが挙げられており、これらを踏まえて、県民活動が一層発展するような山口県らしい特色を持った条例にしていきたいと考えております。
③また、県民活動団体の資金的基盤の強化についてでありますが、お示しのとおりまず個々の団体が資金調達の努力をすることが必要ですが、県といたしましても各種助成金情報の提供やＮＰＯ法人に対する融資制度の創設などに、積極的に取り組んで参りました。ＮＰＯ法人への資金的な支援としましては、融資制度の見直しや税制上の措置など様々なものが考えられますので、今後とも幅広く検討をして参りたいと思います。
県といたしましては、県民の皆様の活動をサポーターとして積極的に支援をし、「元気県やまぐち」の創造に向けて邁進して参りたいと思います。
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久保田 質問の第２は、スポーツ振興についてお伺いいたします。
本年２月に策定された「「山口県スポーツ振興計画」では、スポーツのもつ多様な価値を重視し、健康づくりや生きがいづくりから、家庭、地域の教育力の向上の視点、人々の交流促進の視点、スポーツ文化の継承やまちづくりの視点などから取組むことを基本として位置付けています。そこで３点おたずねいたします。
（１）スポーツ交流ゾーンの活用について
久保田 第１点、 阿知須町きらら浜のスポーツ交流ゾーンは、きらら博関連施設が撤去され、本来の整備コンセプトである「自然共生型の運動公園」の整備が進められています。元気伝説の舞台となったドームは、スポーツにもイベントにも利用可能な多目的施設となり、企業パビリオンが並んでいたゾーンは、サッカー・ラグビー場となります。周辺に整備される水辺や緑豊かな自然環境と開放的空間の創出は、県民の多様なスポーツ活動や幅広い交流の場となることと期待されます。このようなすばらしいスポーツ交流ゾーンは、用地取得費用を入れて総額２７４億円が投資されたものですが、きらら博ですでに県民にも広く認知されており、１４年度の競技大会や行事で使いたいという希望を多く聞きます。現在の予定では、平成１４年度中に工事が完成し、１５年から共用開始とのことですが、一日も早く利用できるように、完成した施設から使用を開始してはいかがでしょうか。その際、施設ごとの完成スケジュールを今年度中に、公表して頂けますと、学校や団体などの新年度事業計画に反映できると思います。また、県民がだれでも平等に利用でき、稼働率のいい施設とするための管理運営の工夫も重要と考えますが、どのように検討されているのかお伺いいたします。
瀧井企画振興部長 私からは、スポーツ交流ゾーンに関するお尋ねにお答えをいたします。
スポーツ交流ゾーンは、「交流立県」としてのたくましい県づくりを目指す本県が、県民の様々なスポーツ活動や幅広い交流の場となる新たなスポーツ交流拠点として整備を進めているものであります。
まず、供用開始についてでありますが、スポーツ交流ゾーンは、平成１４年度末に工事が完成の予定でありますことから、施設全体の供用開始は平成１５年度からとなりますが、県民の皆様に一日も早く利用していただけますよう、多目的ドームやスポーツ広場、トリムの広場など、完成が先行する主要な施設につきましては、来年夏の一部供用開始に向けまして、鋭意準備を進めているところであります。なお、具体的な時期やエリアにつきましては、一部供用開始後においても引き続き実施をいたします残工事の施工計画や、利用者への安全対策などを十分に検討した上で、お示しの趣旨を踏まえまして、出来るだけ早期にその内容を公表し、県民の皆様の積極的な利用が図られますよう配慮したいと考えております。
次に、スポーツ交流ゾーンの管理運営につきましては、これらの施設を先行的に活用してきらら博会期中に開催した様々なスポーツイベント、県民参加型イベントの成果や、県民の皆様の今後の利活用に対する御意見等を踏まえながら、幅広い利用者や利用目的に応じた適切な利用時間や使用料金の設定、また、利用形態に応じて、多目的ドームやスポーツ広場の分割利用を認めるなどの管理運営方法を検討しており、県民の誰もが利用しやすい、また、積極的な活用が図られるよう工夫したいと考えております。
（２）スポーツ少年団活動について
久保田 第２点、山口県のスポーツ少年団は、昭和３７年に創設され、「次代を担う健全な体と心を持った青少年の育成」を理念として活発な活動を展開し、地域住民の熱意と熱心な指導者のおかげで、すばらしい成果をあげてきました。児童生徒の加入率も、１３年度では小学生２７％、中学生は２，６％と、近年、微増しています。一方、スポーツ少年団の指導者は、人数的確保はなされているようですが、仕事との両立の問題もあり、日常の活動に関われる指導者の数となると、少なくなっているのが現状です。また、平日はもとより土日の休みもない長時間の活動、対外試合中心の勝利至上主義、体罰など、指導方法や活動時間・内容などについて様々な課題を生じている地域もあり、たびたび改善を求める文書やリーフレットが出されています。このような状況は改善されたのでしょうか。
来年度から本格実施される学校週５日制に伴い、自由時間が増大し、スポーツ少年団活動への期待が高まりますが、これらの課題を解決し、より充実したスポーツ少年団活動のために、どのような取り組みをされるかお伺いいたします。
牛見教育長 次に、スポーツ少年団活動につきまして２点のお尋ねにお答えします。
①ご案内のとおり、スポーツ少年団活動につきましては、「スポーツを通じて、次代を担う青少年の健全育成」という観点から、有意義な活動であると認識をいたしておりまして、本県においても、子どもたちのニーズは高く、活発な活動を行っているところでございます。
しかし、一部におきましては、指導方法や活動時間などについて、様々な意見があり、検討・協議されていることは承知をいたしております。
このため、県スポーツ少年団本部におきましては、少年期のスポーツの健全な推進や、その適切な指導方法等の在り方について、各スポーツ少年団に対し、更なる文書通知や、指導者研修会の実施等による周知徹底を図ってきたところであります。
その結果、現在においては、これらが浸透しつつあるものと考えております。
②次に、学校週５日制に伴う、今後の取り組みでありますが、県教委といたしましては、学校週５日制の趣旨が活かされることによりまして、活動計画にもゆとりが生まれ、より豊かなスポーツ少年団活動へと発展することが、重要であると考えております。このため、県スポーツ少年団本部を通じまして、それぞれのスポーツ少年団における適切な取り組みについて指導して参りたいと考えております。
今後とも、本県スポーツ少年団活動が、青少年の豊かなスポーツライフの出発点として、より充実した活動となるよう、県スポーツ少年団本部との密接な連携を図って参りたいと考えております。
（３）炎天下でのスポーツ活動における健康被害対策について
久保田 第３点、近年の地球温暖化やオゾン層破壊の急速な進展は、猛暑や有害紫外線の増加をもたらしており、炎天下でのスポーツ活動は、健康を損なうばかりでなく、生命の危険さえあります。今年の猛暑の夏、炎天下、帽子もかぶらず、スポーツに汗を流す子供たちの姿をみて、有害紫外線と皮膚ガンの因果関係が指摘される中、大変不安を覚えました。このような状況に対して県教委は、熱中症への警告の文書やリーフレットの配布だけではなく、指導者の理解が進むように研修の機会を設けたり、炎天下での活動についての規制など、環境・健康・教育の各分野の連携した対策が必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
牛見教育長 次に、炎天下でのスポーツ活動における健康被害対策についてのお尋ねでございます。
スポーツ活動をする上で、健康や安全に十分配慮することは重要なことであり、炎天下のスポーツ活動におきましては、特に健康面への配慮が必要であると認識をいたしております。
このため、県教委におきましては、これまで、学校や関係スポーツ団体に対しまして、熱中症に関する予防や応急手当について、研修会等により指導をしてきたところであります。
今後は、これまでの熱中症対策と併せまして、有害紫外線対策についても、関係部局や関係団体等と連携をしながら、研修会当を通じて理解を深めるなど、炎天下のスポーツ活動による健康被害の防止に努めて参りたいと考えております。
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久保田 質問の第３は、環境問題について２点お伺いいたします。
（１）ゼロエミッション型博覧会としてのきらら博の成果と課題について
久保田 第１点、ゼロエミッション型イベントの推進についてです。
きらら博では、環境への負荷をできる限り低減するゼロエミッション型博覧会を目標にして、会場建設時、開催期間中、解体撤去時のそれぞれにおいて、環境配慮指針に基づく取組みが行われました。特に、ごみ分別は、ボランテイアのサポートもあって十分徹底されたように思います。しかし、飲食施設では、プラスチック製の使い捨て容器が使用されましたから、マイコップ制度によるごみの発生・排出抑制の取組みがどこまで浸透したか疑問が残るところです。やはり、従来型の大量消費して、大量リサイクルするシステムにとどまった感がありますが、ゼロエミッション型博覧会の成果と課題についてお伺いいたします。また、今後、県が主催・共催などするイベントにおいて、この「きららエコシステム」やデポジット制度などを活用したゼロエミッション型イベントの取組みを推進すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
辻田博覧会理事 私からは、環境問題のうち、ゼロエミッション型博覧会としての山口きらら博の成果と課題についてお答えをいたします。
ご案内のとおり、山口きらら博におきましては、博覧会としては初めての「環境配慮指針」を策定いたしまして、開催期間中の一人当たりの廃棄物の排出量をこれまでの博覧会の約３分の２に当たります２００ｇ、これに抑制するとともに、発生した廃棄物につきまして、１００％リサイクルを目指すなど、具体的な数値目標を掲げまして、ゼロエミッション型博覧会に向けた様々な取り組みを行ってきたところでございます。
具体的には、まず、廃棄物の減量化を最重点といたしまして、チラシ類等の配布抑制、これを行うとともに、博覧会初のマイコップ等の利用を促進するエコチケットシステム、これを「きららエコシステム」と呼んでおりますけれども、この導入等を行ったところでございます。
また、排出されました廃棄物につきましては、県民ボランティアの皆様のご協力によりまして、ごみの徹底的な分別を行いました。このことをはじめ、県内の産業技術等を活用したリサイクルシステムによる処理など、過去の博覧会にはない新たな試みを積極的に進めて参ったところでございます。
こうした中で、お示しの飲食容器につきましては、きらら博の飲食施設が７９日間という開催期間中のみの臨時の仮設施設でありまして、容器洗浄設備費等のコスト面から、再使用可能な容器が使用されなかったという実情もあったところでございますけれども、一般来場者の皆様の協力も得ながら、関係事業者やスタッフ等が一体となりまして取り組み、努力した結果、来場者一人当たりの廃棄物につきましては、目標の２００ｇを大きく下回る約１２０ｇ、これを達成いたしました。また、リサイクル率につきましても、９９．７％という、非常に高い実績を挙げることができました。
こうしたきらら博での廃棄物減量化・リサイクルへの一連の取り組みは、「ごみゼロ社会づくり」に向けた県民意識の向上に大きく寄与するとともに、環境に配慮したイベントの礎を築く制かを挙げることができたものと考えております。
次に、ゼロエミッション型イベントの課題についてでありますけれども、今後、ゼロエミッション型イベントを推進するに当たりましては、環境問題に対する県民意識を一層高めながら、まず何よりも、こうした山口きらら博での様々な取り組みの成果、ノウハウ等を生かしまして、イベントの規模や内容等に応じて適切な取り組みを進めていく、そういうことが課題であり、また、必要であると考えております。
さて、あのきらら浜は、現在、パビリオン等の撤収が進んでおります。あの７９日間のにぎわいがうそであったかのように静かなたたずまいをみせております。しかしながら、ハードの施設がなくなりましても、博覧会の残しました数々の思い出は皆様の胸の中で今後とも鮮やかに生き続けていくだろうと思っております。とりわけ私にとりましては忘れもいたしません。９月10日だったかと思いますけれども、県議会の推進議員連盟の皆様方のあのボランティア姿、オレンジのＴシャツ姿が今でも目に焼き付いて離れません。本当にご苦労様でございました。おかげをもちまして、ゼロエミッション型博覧会としての博覧会を、きらら博を無事終了させることができました。議員の皆様のこれまでのご理解、ご協力、ご指導に深く感謝いたしますとともに、心からお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
小倉環境生活部長 私からは、環境問題の２点についてお答えします。
まず、県が主催・共催するイベントにおけるゼロエミッション型イベントの推進についてであります。
環境に配慮したイベントに取り組むことは、来場者がごみの分別や減量化に参加、体験できるなど環境保全意識の高揚に資する貴重な場になるものと認識しております。
このようなことから、県においては、先に開催いたしました山口きらら博でのゼロエミッションへの取り組みの成果を継続したい拡大したいと考えておりまして、県が開催するイベントでは、廃棄物の排出抑制や省資源・省エネルギーの推進など、環境に配慮した運営に努めていくことが必要であると考えております。
この１１月に、早速各部局長で構成します「環境政策推進会議」を開催いたしまして、全庁的に取り組むよう、周知徹底を図ったところでございます。
今後、様々なイベントの実態を十分に把握しながら、お示しの「きららエコシステム」やデポジット制度の活用を含め、規模、内容等に応じた環境配慮事項等を盛り込んだ指針を策定いたしまして、県主催や共催のイベントにつきましては、ゼロエミッション型となるよう県民、事業者、市町村等とも連携・協力しながら、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
久保田（再質問） どのようにしたら山口県のイベントはゼロエミッション型になるのかということを、指針の策定に止まらず、プロジェクトチームを作って、具体的な仕組みづくりの検討をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
小倉環境生活部長 私からは、県が主催するゼロエミッション型イベントの推進についての中で、プロジェクトチームをつくって具体的なシステム作りを進めていくべきだというお尋ねにお答えを申し上げます。
ご指摘もありましたように、この具体的なシステムづくりについては、「環境政策推進会議」の下に部会を設けまして、プロジェクトチームをつくって、そこで具体的なシステムづくりを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
（２）生ごみの利用促進について
久保田 第２点、生ごみの利用促進についてお伺いいたします。
きらら博の開催期間中、会場内で発生する生ゴミについて、分別排出から農地利用に至るリサイクルシステムを実践されましたが、その実証試験の結果についてお伺いするとともに、今後、本県における生ゴミのリサイクルシステム構築をどのように進めるのか、有機性廃棄物全体のリサイクルシステムについてはいかがか、お伺いいたします。全国の自治体で、生ごみの堆肥化事業が活発に進められており、例えば、奈良県庁では、昨年の１２月から、生ゴミ処理機を導入して、県庁食堂などの食品残さの減量処理と資源化を開始しています。福井県は、「未利用有機性資源活用基本計画」を策定し、堆肥化施設整備を県内全域で進め、環境調和型農業推進とごみ減量化を図るなどしています。本県でも、県庁の食堂をはじめとして公共施設から排出される生ゴミの利用を積極的に推進してはいかがでしょうか。また、有機性廃棄物を活用するためには、有機農業を行っている農家や有機農業を目指す農家への支援が必要であり、堆肥の使い方を指導できるコンポストアドバイザーの養成や農業大学校などでの環境配慮型農業への取り組みプログラムも重要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
小倉環境生活部長 次に、生ごみの利用促進についてのお尋ねでございます。
まず、きらら博における生ごみのリサイクルの実証試験の結果についてでございますが、これまで、堆肥化までの工程が終了し、このたび、有機性廃棄物リサイクルシステムの検討部会に中間報告をしたところでございますが、今後は、圃場での作物栽培試験結果を持って本年度中に取りまとめることといたしております。
今後は、これら実証試験の結果をもとに、モデル地域を設定いたしまして、地域内における循環利用システムの構築を図り、その成果を全県下へ普及させるなど、地域特性に応じたリサイクルシステムの構築に取り組んでいきたいと考えております。
さらに、有機性廃棄物全体のリサイクルについてでございますが、山口ゼロエミッションプランに掲げる、有機性廃棄物についての具体的行動促進計画に基づきまして、今後、１１のプロジェクトについて、リサイクルシステム検討部会等で検討を行い、実現を図っていきたいと考えております。
次に、県庁舎の食堂をはじめ、公共施設から排出される生ごみの利用についてでございますが、県といたしましても必要と考えており、すでに検討を進めているところでございますが、これらの施設は運営形態や規模も異なり、経済性や利用者の協力確保等の課題もありますことから、今後、今年度の実証試験の結果も踏まえて、さらに検討を深めていく考えであります。
原田農林部長 私からは、環境問題について、生ごみの農業分野における利用促進についてのお尋ねにお答えをいたします。
生ごみにつきましては、有機質資源の一つとして、既存の堆肥製造施設において、家畜排泄物と一体的に処理し、堆肥成分の安定化を図るなど、農業生産に有用な堆肥として利用していくことが必要であると考えております。
このためには、家畜糞尿との適性混合割合の解明、作物への適性施用量の確認、利用農家の意向把握などの課題がありますことから、今後、これらの課題を一貫して実証することが可能な農業大学校におきまして、生ごみの農業分野への利用に向けた取り組みとともに、その成果の農業大学校の教育プログラムへの活用を検討していく考えであります。
また、堆肥の利用に当たりましては、これまで家畜排泄物をベースとした良質堆肥生産の指導者として育成してまいりました畜産環境アドバイザーを活用することなどにより、堆肥の生産から利用までを適切にアドバイスができる人材の養成に努めていくこととしております。
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久保田 質問の第４は、自然教室・集団宿泊指導についてです。
自然教室は、児童生徒が豊かな自然環境の中で集団宿泊生活を通じて、人間的な触れ合いを深めるなどの趣旨で平成９年度まで国の補助事業として実施されてきました。県内の自然教室の実施状況を平成１２年度で見ますと、小学校７８，８％、中学校６３．４％となっており、１１年度と比べて若干増加していますが、７つの教育事務所単位でみますと、実施校が半分以下のところもあり、かなり地域格差がでています。小中学校は義務教育課程であり、地域格差の是正が必要です。山口県教育ビジョンの「ゆとりの中で生きる力を育む学校教育の推進」の中には、自然体験を重視する山口県教育の方針が定められており、県内どこの小中学校でも、自然教室を体験する機会を均等に与えられるようにすべきではないでしょうか。
公立高校および、特殊教育諸学校では、自然教室と同様の目的のものを集団宿泊指導として実施されていますが、９７校のうち、平成１２年度に実施したのは２０校だけです。平成１３年度については、県教委の働きかけもあって、４校ほど増えるようですが、県からの補助が平成１０年度で打ち切られたことから、１１年度から実施校が激減しています。それまでは、引率教員の旅費、施設使用料及び生徒鉄道運賃については実費相当額を、バスなどの借り上げ料については、実費の半分相当額の補助がなされており、平成１０年度の予算・決算額で２千４６１万１千円でした。なぜ県は補助を打ち切られたのか、この事業の役割を終えたとの認識なのでしょうか、必要性を認識されていないのでしょうか。山口県青少年プランには、「青少年をめぐる諸問題の背景のひとつに青少年の生活体験、自然体験の不足が指摘されており、これらの体験活動の推進は、青少年の教育分野において重要な課題となっている」とされています。自然環境豊かな場で、児童生徒と教員が交流を深めながら、体験学習をすることは、むしろこれまで以上に重要性が増しています。本県の恵まれた自然環境を青少年の教育に活かし、山口県の全ての児童・生徒が充実した自然教室・集団宿泊指導教室を体験できるようにしていくことこそ求められているのではないでしょうか。小中学生の自然教室と高等学校・特殊教育諸学校高等部での集団宿泊指導への支援を強く求めるものですが、ご所見をお伺いいたします。
牛見教育長 自然教室や集団宿泊指導についてのお尋ねでございます。
小・中学校ににおける自然教室や高等学校等における集団宿泊指導は、自立心や規律を守る態度を育成し、児童生徒の望ましい人間関係を醸成するとともに、自然とのふれあいなどを通して豊かな心を育む貴重な場であると考え、これまでも各学校の取り組みを促してまいったところであります。
その結果、お示しのように、平成12年度の実施率は、小学校で約８割、中学校で約６割と増加傾向にあります。高等学校等におきましても、平成１３年度は前年度に比べて４校が増加いたしまして、実施した学校におきましては、それぞれ一定の成果を上げているところでございます。
一方、現在の子どもたちは、都市化や少子化、情報化の進展などの社会環境の変化等によりまして、集団生活・社会生活を営む力など社会性を身に付ける機会が少なくなっております。学校教育において、自然体験はもとより、ボランティア活動等社会奉仕体験活動や就業体験など、様々な体験活動を充実することが強く求められております。県教委といたしましては、体験活動の効果をより高めるためには、全ての学校で同じ内容を一斉一律に実施するのではなく、各学校の実態に応じて、あるいは、教育目標に応じて、主体的に取り組むことが大切であると考えております。
このため、他県に先駆けて昭和４６年度から取り組んでまいりました高等学校等の集団宿泊指導につきましても、時代の進展や体験活動の多様化に伴い、選択肢の一つとして各学校の主体性に委ねることが望ましいと考えたことや、この活動の場である県の社会教育施設の使用料の無料化に伴う事業の見直し等から、平成１１年度に学校への助成を廃止したところでございます。
こうした経緯によりまして、自然教室及び集団宿泊指導だけにしぼった特別な支援は考えておりませんが、その重要性については、十分認識いたしていますので、今後とも、小・中学校においては、どの地域でも主体的に取り組みが進むように教育事務所長会議等を通じて働きかけて行くとともに、高等学校等についても、様々な機会を捉えて積極的に取り組むよう指導してまいりたいと考えております。
さらに、本年７月に学校教育法の一部改正が行われまして、体験活動のより一層の充実が求められておりますことから、自然教室や集団宿泊指導を含め、幅広い体験活動が可能となる取り組みについても、検討してまいりたいと考えております。
久保田（再質問） 自然体験活動にとらわれない多様な体験活動を実施すると言われるが、私は自然の中での宿泊をともなう自然教室のような体験活動は極めて重要と考えます。
県教委においては、高等学校集団宿泊指導実施終了後、各学校の体験活動の転換状況について、どのように把握されているのか伺います。
牛見教育長 再質問にお答えを申し上げます。
集団宿泊指導を中止したあと、その後に、これに替わる体験活動を入れているのか、こういうふうな御質問でございます。
実は先ほど申しましたように、この集団宿泊指導は、４６年に始めまして２７年間経過をしたわけでございます。そうした中で社会の変化と言いますか、随分世の中が変わってまいりました。例えば、スキーの修学旅行が、現在では４０校で実施するというふうになって、これは自然の中で、多少目的が違いますが、自然の中で教員と触れ合う、というようなそういう活動も増えてまいりました。あるいは就業体験、会社に実体験に行くために出かけるということも随分増えてまいりました。だからこの集団宿泊指導に替わるものをそのままもってきたというよりも、そういった時代が段々に変わってきたために、集団宿泊指導の、その必要性は確かにあるわけですが、相対的にですね、あくまでもこれは体験活動の一つ形態として非常に意味があるけれども、そのほかの今申しましたような様々な体験がもたれているということが、そういうことで、私どもはそれぞれの学校ごとの特色のある体験活動をしてくれるものと考えております。
最後に先ほども申しましたけども、社会教育法、あるいは学校教育法が変わりました。そういう中で、体験活動の重要性ということが、さらに強調されてきているわけでありますから、来年度以降、こういった集団宿泊指導というような形態も含めた幅広い体験ができるような取り組みを考えていきたい、このように思っています。
久保田（再々質問） 山口県の豊かな自然環境を生かした青少年教育、もっと特色のある、一貫性のある教育を行っていく必要があります。
財政の厳しい状況は理解しますが、このような自然体験活動を減らしていいのでしょうか。知事の御答弁をお願いします。
二井知事 再々質問につきましては、また教育委員会の方での事業の実際も十分把握をしながら、どのように対応するかは検討させていただきたいと思います。
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久保田 質問の第５は、障害者問題についてです。
（１）総合療育センターの設置について
久保田 第１点、 総合療育センターの設置についてお伺いいたします。
現行の「山口障害者いきいきプラン」が平成１４年度で終了するため、新たな視点にたった本県の障害者プランの策定が、現在、進められていますが、社会環境の変化に伴う障害者のニーズの変化に対応したものとするためには、障害者をはじめ広く県民の声をきいて進めていかなければなりませんが、まず、現行計画の達成見通しと今後の課題についてお伺いいたします。
現行計画策定にあたっては、様々な団体から要望が寄せられました。なかでも総合療育センターの設置に関する要望は、福祉・医療・教育の連携による総合的な支援対策の必要性を訴えるものでしたが、残念ながら現行計画には位置付けられませんでした。当時の県の考えは、「山口県は分散型都市構造なので、どこかにひとつ造ってもニーズに合致するか疑問、県内で地域格差を感じることのないよう平等なレベルとなることを目的にした取り組みを重視している」とされています。それでは、現行計画によって、それが実現したのでしょうか、お伺いいたします。
現実には、歯科や視聴覚を含めた総合的な医療と早期療育が受けられる「総合療育センター」が県内にないため、障害児をもつ親達は、機能訓練、知的療育、医療とあちらこちらへバラバラに通わなければならず、それぞれの連携もないため、効率が悪く、さらに肉体的、精神的、経済的負担となっています。山口県セミナーパークには、「ふれあい教育センター」がありますが、職員による相談のみに留まっており、しかも平日のみの対応であり、訓練士や医師などの専門家は常時の配置となっておりません。ここを充実させ、総合療育センター機能をもたせることはできないのでしょうか。また、県立中央病院は、山口県心身障害児療育システムにおける医学的診断機関となっていますが、ここに、総合療育センター機能を持たせることは検討できないのでしょうか。お伺いいたします。
佐久間健康福祉部長 次に、障害者問題についてのお尋ねのうち、まず、現行の障害者プランの達成見通しと今後の課題についてであります。
「やまぐち障害者いきいきプラン」につきましては、来年度には最終年度を迎えますが、グループホームや福祉作業所などの整備が目標を上回って進捗するなど、順調に推移してきているところであり、概ね目標を達成できるものと考えております。
今後は、引き続き障害者の地域生活の支援や相談支援体制の整備に積極的に取り組みますとともに、障害者の権利を擁護する仕組みの整備等にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、総合療育に関するお尋ねであります。
県におきましては、障害児の早期発見から早期療育までを身近な地域で一貫して行うため、児童相談所を中心とした市町村・関係機関との連携による総合療育システムを基本として、取り組みを進めてきたところであり、現行の障害者プランにおきましても、巡回による療育相談会や療育教室の開催、県単独制度のデイケアハウスの整備や療育担当職員の配置等を進めてきました。
また、障害児通園施設等を拠点とした総合的な療育相談事業にも計画的に取り組んでおり、こうした取り組みにより、それぞれの地域において、システムも定着し、療育機能の強化も図られてきているものと考えております。
しかしながら、近年、療育に関わる機関が多様化するなど、システムを取り巻く環境も変化してきておりますことから、本年３月には、県内の学識経験者や関係者等からなる「総合療育システム検討委員会」より、、現行のシステムを前提としつつ、関係機関との連携強化や、実施地域ごとに療育機関の拡充を進めるべき、との提言をいただいております。
このため、県といたしましては、新たな障害者プラン策定の取り組みの中で、この検討委員会の提言を踏まえ、お示しの県立中央病院やふれあい教育センターなど関係する機関の相互連携の強化も含めて、総合療育システムの充実について検討してまいる考えであります。
（２）精神保健福祉対策について
久保田 第２点、精神保健福祉対策についてお伺いいたします。
現代のストレスの高い社会にあって、精神疾病や障害は誰にでも起こりうるものであり、心の健康に対する関心は高まっており、予防、治療、リハビリ、福祉を総合的に推進する精神保健福祉施策は重要です。しかし、現実には、精神障害者の治療からケアまでの多くを病院が担い、地域で生活することが可能な精神障害者の社会的入院を数多く抱えている状況があります。県内の精神病床は年々減少しており、入院患者も減少傾向にはありますが、なお、長期入院患者が全国平均からみても多い状況にあります。
平成１１年６月、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」が改正され、「精神病院から社会復帰施設へ」という流れに加えて、「社会復帰施設から地域社会へ」という流れが明確なものとなりました。また、平成１４年度からは、施設利用などの福祉サービスに関する相談などが、市町村で実施されることになります。精神障害者の早期治療、社会復帰や社会経済活動への参加の促進を図るためには、身近な地域において総合的な保健医療福祉サービスが提供できるようにする必要があります。今後、健康福祉センターと市町村の適切な役割分担ならびに精神保健福祉センターの機能の強化をどのように進められるのかお伺いいたします。
精神障害者が自立と社会参加を実現するために、また、社会的入院を解消していくためにも、生活の場、活動の場が地域の片寄りなく整備されることが必要です。これまで築いてきた共同作業所やグループホーム、生活訓練施設などの社会復帰施設について質の充実を図るとともに、量的整備が急がれますが、今後の量的整備の方向性とともに、精神障害者社会復帰施設の各種別毎の役割、形態、行政の関与の在り方、住民の理解、地域での精神障害者支援システムなど総合的な検討を行い、社会復帰施設を質・量ともに充実したものの整備を急がなければならないと考えます。そこで、山口県の精神障害者の社会復帰施設の今後の整備の在り方について方針をまとめ、それに基づくモデル事業の速やかな実施を求めるものですが、ご見解をお伺いいたします。
宇部では、精神障害者の地域生活支援センター建設計画が難航していますが、「このような施設を市街地に建設するとなれば、どこに作っても住民の反対がある」として積極的な対応をされない県の姿勢はいかがなものでしょうか。この件についての県の役割と責任を明かにされるとともに、宇部市との連携をどのように図られてきたか、また、今後の対応をお伺いいたします。
佐久間健康福祉部長 次に、精神保健福祉対策についての３点のお尋ねであります。
まず、健康福祉センターと市町村の適切な役割分担についてでありますが、お示しのとおり、精神保健福祉法の改正に伴い、平成１４年度から、市町村において、福祉サービスに関する相談・助言やホームヘルプサービスなど実施することとされたところであります。
また、健康福祉センターにおいては、引き続き訪問指導やデイ・ケアなどを実施いたしますとともに、市町村に対する技術的な支援や調整を行うこととしており、市町村との適切な役割分担の下で円滑な業務の推進を図ってまいりたいと考えております。
また、精神保健福祉センターにつきましては、引きこもり問題などの新たなニーズにも対応するため、現在、県精神保健福祉審議会におきまして、その在り方について議論をいただいております。
県といたしましては、今後、その議論等を踏まえ、精神保健福祉センターの機能の強化について検討してまいりたいと考えております。
次に、今後の社会復帰施設の整備の在り方等についてのお尋ねでありますが、現在、平成１５年度からスタートする新たな障害者プランを策定しているところであり、その中で精神障害者の自立や社会復帰の促進に向けた方向付けと、障害保健福祉圏域ごとの施設整備や在宅福祉サービスの目標の設定等を行うこととしております。
また、お示しのありましたモデル事業につきましては、今後の課題と受け止めさせていただき、当面は、精神障害に対する正しい知識の普及啓発や在宅福祉サービスの定着などに取り組むこととしております。
次に、宇部市における精神障害者地域生活支援センターの整備についてのお尋ねでありますが、県といたしましては、これまで健康福祉センターや精神保健福祉センターを中心に、宇部市との連携の下に住民の方々の理解と協力を得るため、精神障害に関する正しい知識の普及啓発に努めてまいりました。
現在、施設の建設につきましては地元住民の方々と調整中であり、整備が遅れておりますが、県といたしましては、引き続き、宇部市や設置者等と連携を図りながら、早期に整備が実現できますよう支援してまいりたいと考えております。
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久保田 質問の第６は、企業誘致についてです。
本年３月に策定された「産業振興ビジョン」における戦略・重点プロジェクトの中から２点お伺いいたします。
（１）企業誘致推進プロジェクトについて
久保田 第１点、企業誘致推進プロジェクトについてです。
業界再編に伴う生産拠点の集約や、海外移転など需要減退に伴う供給過剰を解消する動きは、国内工場を閉鎖・休止する企業の増加となっており、上場企業だけみても昨年の約３倍の１２４工場に達しています。このように産業界を取り巻く厳しい状況の中、地域振興を担う自治体や関係団体機関は熱心に企業誘致に取り組んでおり、県・市町村だけではなく、分野をこえて総力を結集して魅力ある経済基盤づくりを試みる例も見られます。例えば、関西経済連合会では、大阪商工会議所など経済５団体が共同で来春をめどに国内外企業を対象に誘致活動を積極推進する新組織を設立することが伝えられています。また、新潟県では県内工業団地の概要を紹介するＣＤ－ＲＯＭを制作・配布しています。全国的な企業誘致活動の競争激化の中で、本県においても、整備された光ファイバー網の活用や優遇措置の拡充強化が必要ではないでしょうか。広島県では、分譲価格の大幅引き下げ、分譲代金の延納制度、不動産取得税相当額の助成、設備投資への助成、事業用定期借地制度の導入などがすでに実施されていますが、隣の県でこのような積極的取り組みをされるとなると、本県の企業誘致にも影響がでると考えられます。本県の特性や資産を十二分に活用した競争力のある優遇措置の拡充が必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
二井知事 次に、企業誘致推進プロジェクトについてのお尋ねであります。
長引く景気の低迷や企業の海外移転などを背景に、全国的にも企業誘致活動が激化する中で、本県の企業誘致を取り巻く環境が一段と厳しさを増しております。このような中で、１社でも多くの企業の誘致を実現をし、雇用の創出を図っていくためには、本県の特性を最大限に活かした取り組みが重要であることは改めて申し上げるまでもないところであります。
本県は、西日本の結節点としての地理的特性や高速交通網に優れ、また全国に先駆けた「やまぐち情報スーパーネットワーク」などの情報通信基盤の整備など、他県に負けない優位性を有しておりますことから、これまでにおいても、このような利点を活かした誘致活動に取り組んでまいりました。
とりわけ、高速大容量の情報通信基盤であります情報スーパーネットワークは、大きなセールスポイントになりますことから、この点をアピールをするとともに、東京等への通信費の負担軽減となる継続共同実験への優先的な参加や、自社内の光ファイバー網の整備経費を企業立地促進補助金の対象として助成するなどの優遇措置を講じております。
また、このような取り組みとともに、全国的な競争の激化の中で、優遇措置の拡充や産業団地の取得方式の多様化などのニーズも強くなっていますことから、今年度において、企業立地促進補助金の対象業種の拡大や補助限度額の10億円への引き上げ、また、県が整備した団地への分割支払い方式の導入など取得方式の多様化も図っております。しかしながら、全国的にも様々な優遇策の拡充が図られておりますことから、今後においては、企業にとって利用しやすいソフト面の充実など情報スーパーネットワークの利用環境の整備を図りますとともに、優遇措置につきましても、全国の動向に十分留意をし、企業誘致特別顧問のご助言などもいただきながら企業のニーズを踏まえた競争力のあるものとして、本県の優位性を強く打ち出し、１社でも多くの企業の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
（２）宇部新都市「あすとぴあ」について
久保田 第２点、宇部新都市「あすとぴあ」についてです。
「宇部フェニックステクノポリス計画」は、平成１２年に、３期１６年にわたる整備計画が終了し、現在、新たな「山口地域高度技術産業集積活性化計画」の中核的プロジェクトに引き継がれ、山口県、宇部市、地域振興整備公団の3者により産学住の機能が一体となった新しいまちづくりが進められています。
テクノセンターゾーンは、研究開発や技術振興の拠点形成を目指して、産業支援機能の強化を図るとともに、大学、研究所など学術研究機関の集積を進めることとされています。しかし、現状では、山口県産業技術センターが平成１１年４月にオープンしただけで、他の研究開発施設や人材育成施設、起業家支援施設などの立地は全く進んでいません。産業振興ビジョンでは、宇部新都市の整備推進を戦略・重点プロジェクトとして位置付け、研究開発及び研究成果を活用した事業化のための貸し研究室・貸し工場の整備促進をかかげています。平成１２年度には、宇部新都市貸し研究室についてのニーズ調査が実施されています。その調査結果をみますと、産業技術センターに近接していることから、産業技術センターの機器利用や技術指導を期待するものが多く、入居希望は十分にあると思われます。貸し研究室を早急に整備し、企業の研究所などの誘致に弾みをつけるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。住宅ゾーンである中核ハビテーションは、平成９年５月に第１期の宅地分譲が開始され、すでに入居世帯は３００を越えており、児童数は今年９月現在で１３４人となっており、地元の小学校在学生の２５％を占めるに至っています。しかし、自治会活動の拠点となる集会所もなく、子供会活動、自治会活動、住民の相互交流にも支障をきたしている状況があります。
また、都市サービス機能を担うタウンセンターゾーンは、全く何も入っておらず、商業、レジャー、文化などの都市サービスの拠点にはなっておりません。産・学・住の機能が有機的に結びついた「活力と潤いと魅力ある新都市」の形成を目指すとしたコンセプトを真に実現するためには、県と宇部市と地域振興整備公団が各々の分担地域だけの視野で取り組むのではなく、連携をより緊密にし、三者が一体となってトータルなまちづくりを進めていくべきであり、現行の土地利用計画を今日の実情に合致したものへと見直し、住民参加のまちづくりを進めていくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
上符商工労働部長 宇部新都市について、２点のお尋ねにお答えします。
①まず、テクノセンターゾーンへの貸研究室の整備についてでありますが、お示しのように、昨年度行ったニーズ調査結果では、産業技術センターの技術指導や施設・機器等を活用した新規事業展開のニーズが多く認められ、また、企業誘致活動を展開する中で、初期投資の負担軽減を望む県外企業からも賃貸施設の引き合いが増えてきております。
今後は、地元宇部市をはじめ関係機関と密接な連携をとりながら、さらなる入居希望者のニーズの把握に努め、ハード・ソフト両面から新事業の創出を効果的に支援できる貸研究室等の整備を進め、企業の研究所や大学の研究センターなど学術研究機関の誘致にもつなげていくこととしております。
②次に、土地利用計画の見直しと住民参加のまちづくりについてであります。産・学・住の機能が有機的に結びついた宇部新都市のまちづくりを進めていくため、これまで、県、宇部市、地域振興整備公団が密接な連携のもとに、三者によるまちづくり協議会での協議・検討を行い、大学や利便施設の誘致などに取り組んできたところですが、その後の社会・経済情勢の変化等を踏まえ、これまでの土地利用計画を見直すこととし、学識経験者や産業界の代表者等から御意見をいただきながら検討を行っているところであります。
今後、地元宇部市や地域公団を通じて、住民の意見をお聞きしながら、三者間の協議の場を活用して、研究開発の拠点形成や住民の視点に立ったまちづくりに、取り組んでまいります。
