久保田 県政クラブを代表して質問をいたします。
現在、日韓両国で開催されているサッカーのワールドカップでは、世界のトップレベルの選手たちのプレーに感動を覚えます。
このパワーとスピードこそ、現在の日本の変革に求められているものだと思います。
国政レベルでは、小泉内閣の構造改革が急がれますが、十分な成果がまだみえてきません。
一方で、地方自治体に目を向ければ、新しい発想で、スピーデイーに政策が実行され、地方分権時代にふさわしく、「地方からの改革」が起きているところもあります。
私は、このような先進事例を学ぶために、他の自治体の新しい取り組みをできるだけ調査するようこころがけていますが、今回の質問においても、他県の事例をいくつか紹介しております。
本県においても、ワールドカップサッカーのように、パワーとスピードをおおいに発揮して、県政運営をして頂きますことをお願いして、質問に入りたいと存じます。
（１）県職員の民間企業等の職務経験者の採用について
久保田 質問の第１は、民間マインド導入による県政活性化についてです。
今日、日本社会は、官が主導する経済システムから脱却し、企業や個人の活力を最大限に引き出し、民が主役の経済に作りかえることが、経済再生の条件とされ、規制緩和や公営事業の民営化などの改革が政府によって進められています。このような時代背景の中、行政運営においても、激変する社会環境の変化や多様化する県民ニーズへ対応するためには、前例踏襲主義に陥らず、ニーズに合致した政策の速やかな実現や費用対効果の検証といった民間の経営感覚がこれまで以上に求められていると考えます。
そのための手法としてふたつ提案いたします。
ひとつめは、県職員の民間企業等の職務経験者の採用です。現在、本県の新規の職員採用は、２９歳以下ということに年齢制限をおいており、毎年、１０％程度の民間経験者が採用されていますが、基本的には、学校を卒業してから公務員の経験しかない人が主流となっています。県庁の組織内での研修によって、人材育成が行われてきていますが、民間で実務経験を持った人たちの力が混ざり合うことで、職員の意識改革はもとより県庁組織の活性化がより早いスピードで進んでいくのではないでしょうか。
全国４７都道府県のうちすでに１３都道県で、民間企業などからの職務経験者を特別枠で採用しています。福岡県では、平成１１年に金融と高度情報の専門性をもった課長級２人を募集し、１５０人の応募という大変厳しい競争の中、実務経験豊かな優秀な人材を得ました。来年度は、３０歳から３５歳以下を対象とし、民間で5年以上の実務経験のある人を３人程度採用する新たな枠を作っています。将来的には、三分の一程度はこのような採用をしたいと福岡県知事は表明されています。
このような時代の流れを受けとめて、本県においても、県職員の民間企業等の職務経験者の採用に着手すべき時期ではないかと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。
二井知事 まず、県職員への民間企業等職務経験者の採用についてのおたずねであります。
社会経済情勢など県政を取り巻く環境が大きく変化しております中で、複雑・多様化する県民のニーズに的確に対応していくためには、多様な資質を有する人材の確保が必要であり、私としても、民間企業経験者の採用につきましては、民間の柔軟な発想の施策への反映や組織の活性化、また、職員の意識改革などに効果があるものと認識をいたしております。
このため、お示しがありましたように、採用試験におきまして受験年齢に一定の幅を設けることにより、例年、民間企業経験者を採用してきており、また、特に専門性や高度の技術を活用することが必要な職につきましては、選考採用により、民間から逸材を得ているところであります。
しかし、御提言の民間企業等の職務経験者をもっと幅広く採用する制度の導入につきましては、職員の年齢構成の問題や一般採用試験の採用枠との関係、また、採用後の昇任など任用管理上の問題等の課題もありますことから現在は実施をいたしていないところであります。
今後につきましては、お示しがありましたように、本年５月に「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」が制定されたことを踏まえ、こうした制度の活用も視野に入れながら、多様な人材を確保するための方策について、鋭意検討していきたいと考えております。
（２）民間企業からの出向受け入れについて
久保田 ふたつめは、プロジェクト・チームへの民間企業からの出向受入についてです。明確な目的をもってプロジェクトチームが結成され、事業実施されるものに対しては、民間企業からの人材を積極的に受け入れてはいかがでしょうか。例えば、きらら博の21世紀未来博覧会協会では、その準備段階から、事業企画、出展営業、観客誘致などの分野において、１６人の民間企業からの出向者を受け入れています。
きらら博の成功は、県民のボランテイアとともに、このような民間人の活用も成功を収めた要因のひとつではないでしょうか。国においても、今年５月、一般職の任期付き職員の採用に関する法律が制定され、民間での職務経験者からの採用に道が開かれました。
民間マインドの醸成が速やかに図れるものとして、民間企業からの出向受け入れについて制度化を検討されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
二井知事 次に、プロジェクト・チームへの民間企業からの出向受入についてでありますが、県といたしましては、県民を挙げて実施をするプロジェクトにつきましては、民間企業の知恵やノウハウも含め、県民の多彩な力を結集していくことが重要であると考えております。
従いまして、これまでも、企業への業務委託や企業の協力による職員の受入等により、民間活力の導入に努めてきたところでありまして、お示しのように、「きらら博」におきましては、民間企業から１６名の職員の派遣を受けたところであります。
今後予定されている国民文化祭や２巡目国体等のプロジェクトにつきましても、その推進体制の整備や事業計画の策定を進めます中で、業務の内容や役割分担等を勘案をしながら、お示しの任期付職員採用制度の活用も含め、職員の受入や民間委託等、どのような形で民間の知恵やノウハウを生かしていくかについて、個別具体的に検討していきたいと考えております。
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久保田 質問の第２は、教育問題についてです。
（１）学校評価・授業評価システムの導入について
久保田 第１点、学校評価・授業評価システムの導入です。
今年４月からの完全学校週５日制の実施にあわせて、新しい学習指導要領による教育活動が小・中学校において全面的にスタートしました。この指導要領では、基礎・基本を確実に習得し、生徒の興味・関心・能力などに応じた学習を行い、「わかる授業」「工夫された授業」「ひとりひとりを大切にした、きめ細やかな授業」が行われることとされており、各学校で指導の改善が図られることとなっています。
それだけに各学校で取り組みに差がでます。新聞社が実施した全国調査をみますと、行事や試験の見直し、土曜日の補習授業開設、予備校の通信講座の受講など、授業時間を確保して、学力低下を防ぎ、学力向上のために、多様な取り組みが行われていることがわかります。
新学習指導要領の目玉である総合的学習の時間は、教科の枠を超え、自由な課題に取り組むものだけに、各学校の取り組みや教員の力量が問われるところです。また、少ない授業時間の中で、最低基準とされる教科書で、ひとりひとりの進み具合に応じた授業、わかりやすい授業が行われるかどうかも問われるところです。
このように学校によって、教育活動に大きな差がでる制度になり、学校運営の状況について、評価が実施され、その結果の公表が行われ、それに基づいて改善が図られていくことが求められています。本県では、国の委嘱事業で、今年度から３ヵ年で学校の評価システムの確立に関する調査研究に着手されますが、どのように進めていくのか、そして、学校の評価システムの本格的導入はいつ頃になるのかお伺いいたします。
また、児童・生徒たちの意見や要望に耳を傾け、授業の改善につなげる授業評価制度も全国的に広がってきています。
高知県では、平成９年度から子供たちの側からも日々の授業を評価するシステムを取り入れており、今年度からは、全ての公立小中高等学校で実施しています。
その手法は、それぞれの学級や学校の課題、特色によってそれぞれ工夫して行われています。子供たちから、授業評価表を使い出してから授業が楽しくなった、先生とも話しやすくなった、先生が気をつけてやってくれるのがうれしいなどと言った声がだされています。教員からは、子供たちの感想や意見には、学習する側でないとわからない内容があり、授業改善への貴重な提言となることがわかった、子供たちの考えがわかり、コミュニケーションを図ることにも役立っているといった感想がだされています。保護者からも、子供たちを大切にする授業が行われることが支持され大変好評です。
本県においても、このような授業改善のための授業評価制度を速やかに導入すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
藤井教育長 教育問題につきまして、数点のお尋ねにお答えいたします。
まず、学校評価の導入等についてであります。
本年４月から、完全学校週５日制と、小中学校におきましては、新学習指導要領が実施される中で、各学校が保護者や地域の信頼に応え、相互に連携して、子どもたちの健やかな成長を図るためには、教育活動や学校運営の状況について自ら評価を行い、その結果を公表し、改善することが重要であります。
まず、学校の評価システムについてでありますが、本県では、本年度から３か年の予定で調査研究を行うこととしております。
この調査研究に当たりましては、学識経験者や保護者等を委員とした「調査研究会議」を設置し、本年度は評価項目や評価の実施方法等について検討し、来年度は、この評価システムをより実効性のあるものにするため、実践研究校における研究に取り組むとともに、評価結果の公表方法等についても検討することとしております。
また、３年目の最終年度においては、学校の評価システム全体を構築するとともに、各学校の実情も踏まえながら、導入の時期と方法等についても検討してまいります。
次に、授業評価についてであります。お示しのありました授業評価システムは、授業を教師の立場からだけでなく、子どもの視点からも見直すものであり、授業を子どもたちにとって分かりやすく、効果的なものに改善する一つの方策であると考えております。
県教委といたしましては、先進的に取り組んでおります他県などの実践の成果等を参考にしながら、今後、市町村教育委員会と連携し、研究モデル校を設置するなどにより、子どもによる授業評価について調査研究して参りたいと考えております。
（２）学校図書館の司書教諭の配置について
久保田 第２点、学校図書館の司書教諭の配置です。
学校図書館は、読書を通して子ども達の豊かな人間性を育む活動の拠点です。さらに、様々な資料・情報の活用を通して子ども達の「自ら学ぶ力」を育む活動の拠点としての役割があり、これからの学校教育の中心のひとつとなるものです。それを支援するのが、司書教諭です。
来年度からは１２学級以上の小・中・高等学校等に「司書教諭」が配置されることになりますが、小規模・中規模の学校が多数を占める本県では、司書教諭が配置される学校は全体の４割にも達していません。多くの学校では、これまでどおり図書主任などによる放課後中心の対応となることが予想されます。
学校図書館に、子どもの成長段階や学校教育を理解する専任の司書教諭がいつでもいることで、子ども達の調べ学習の支援や、教員が授業で使う参考資料のサポート、あるいは、心を癒す場としての機能が充実されるものと思います。
司書教諭の専任化や配置対象の拡大が望まれます。しかし、県教委は、これまでの議会答弁において、その意義を認めながらも、国が財政支援をしない現状において、本県が単独財源によって即座に対応することは困難であるとし、国への働きかけを約束されていますが、現状の教職員配置計画の改善が期待できないとするなら、県教委としては、少なくとも、教員の中で、司書教諭の資格をもつ者の担当授業時間数の軽減などで、司書教諭が十分その職務を遂行できるための条件整備を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
さらに、司書教諭の配置を補完する意味からも、また、地域と学校との交流を広げる効果も期待されることから、地域の人材を活用して、学校図書館をサポートするボランテイアの導入も制度化すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
藤井教育長 次に、学校図書館の司書教諭についてのお尋ねであります。
①お示しのように、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動を進める上で、学校図書館の機能の充実と積極的な活用は重要であります。
司書教諭は、学校図書館の企画・運営等に携わり、調べ学習や読書指導においても、校内の中心的な役割を担うものでありまして、本県においても、平成１５年度から１２学級以上の学校に司書教諭を置くことができますように、現在、その養成に努めておりまして、今年度中には県全体として必要な有資格者が確保できる見込みであります。
こうした司書教諭が、その職務を遂行するための条件づくりにつきましては、県教委といたしましては、来年度からの導入に向けまして、各学校の実情に応じて、校務分掌の工夫や教職員の協力体制などについて、検討してまいります。
また、学校図書館機能の充実につきましては、引き続き都道府県教育長協議会等を通じ、国に要望してまいります。
②次に、学校図書館のボランティアにつきましては、平成１１年度から２か年にわたりまして、新南陽市の和田小学校を指定校として、研究を行ってきたところであります。地域のボランティアの方々によります読み聞かせを中心とした読書活動の支援によりまして、地域との交流が深まり、また、子どもたちの読書意欲が高まり、学校図書館の利用が増加するなどの成果がみられました。県教委といたしましては、その取組みを、「山口県教育ビジョン推進の手引」で紹介するなど、普及に努めているところであります。平成１３年度の調査では、学校図書館でボランティアを活用している学校は、小学校で８３校、中学校で１１校となっております。
今後とも、学校と地域との連携を深めまして、ボランティアを活用した読書活動の推進について、さまざまな機会をとらえて指導してまいります。
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久保田 質問の第３は、文化芸術活動の振興と条例制定についてです。
本県は、大都市と比較して、商業的文化活動が乏しい面がありますが、伝統的な地域文化や古典芸能などは地域に深く根ざし、広がっていると思います。しかし、子供たちが本物の文化芸術に触れたり、創造活動に参加する機会は必ずしも十分とはいえないように思います。私は、子供たちの豊かな感受性を育む上で、文化芸術との出会いは重要であり、学校教育の中で、子供たちが優れた舞台芸術、伝統芸能などを鑑賞できる機会を増やし、地域で文化芸術活動に気軽に参加できるようにするための支援策が必要であることを提案をしてきました。その後の政策の一定の前進は評価するものですが、昨年１２月に文化芸術振興基本法が施行されたことから、より一層の取り組みが求められると思います。
この基本法は、日本の文化芸術の振興についての基本理念を初めて法律で制定した画期的なものです。内容的には、青少年や学校教育における文化芸術活動の充実、地域における文化芸術活動の場の充実などが定められていることから、本県の取り組みも一段と積極的なものが期待されますが、今後の新たな取り組みをお伺いいたします。
現在、本県では、１４年度から２ヵ年で、新たな芸術文化振興ビジョンの策定が予定されていますが、ビジョン策定作業を進めていく上で、条例化を検討すべきと考えます。
平成１８年には、国民文化祭が開催がされることからも、また、文化芸術振興基本法第４条では、地域特性に応じた施策を策定し、実施する責務が地方公共団体にあると定められていることからも、山口県の特性に応じた文化芸術振興の条例を制定し、総合的・計画的に文化行政を推進すべきではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
二井知事 次に、文化芸術活動の振興に関するお尋ねのうち、まず、新たな取組についてのお尋ねにお答えをいたします。
私は、２１世紀は心の豊かさが一層求められる「文化の時代」であり、文化の振興は、県政の最重要課題の一つであるとの認識のもとで、これまでも秋吉台国際芸術村を始めとする県立文化施設において、優れた文化にふれあう機会の提供や人材の育成等に努めますとともに、国民文化祭の開催を視野に入れながら、県民総参加型の「やまぐち県民文化祭」を毎年開催をし、文化活動への県民参加や文化交流を進めるなど、本県文化の振興に鋭意取り組んでまいりました。
今後、さらに、平成１８年度に本県で開催することが決定をされました国民文化祭を本県文化振興の起爆剤とするため、新たに広域的な取組やネットワークの形成を進め、「やまぐち県民文化祭」の一層の充実を図りますとともに、山口きらら博で培われた、地域における自主的かつ主体的な文化活動を積極的に支援をしていくことにいたしております。
なお、お示しのありました青少年や学校教育における文化芸術活動の充実等につきましても、教育委員会との緊密な連携のもとに、学校週５日制にも対応しながら、本県の特色ある県立文化施設を活用して、積極的に取り組んでいくことにいたしております。
今後とも、県民の皆様や文化団体、市町村との連携のもとに、「個性と魅力ある県民文化の創造」をめざして、文化の振興に全力で取り組んでいく考えであります。
次に、条例の制定についてのお尋ねでございます。
国におきましては、お示しのありましたように、文化芸術の振興についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進をするため、「文化芸術振興基本法」が制定をされました。
一方、本県におきましては、これまで「やまぐち未来デザイン２１」に基づき、総合的かつ計画的に文化の振興に取り組んできたところであり、今後、平成１５年度を目途に「文化芸術振興基本法」や同法に基づき国が策定する「基本方針」を踏まえた新たな「文化振興ビジョン」を策定をするということにいたしております。
従いまして、お尋ねの文化芸術振興の条例の制定につきましては、この新たなビジョンの策定作業を進めます中で、その必要性を検討してまいりたいと考えております
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久保田 質問の第４は、有機農業の推進と「エコやまぐち農産物」の普及についてです。
産地の偽装表示や無認可食品添加物の使用など、「食」にまつわる不信や不安を強める問題が続出する中、輸入農産物への不安を高めるような事件も起きています、中国から輸入されたオオバやニラ、ブロッコリーなど６種類の野菜から最大で食品衛生法で定める基準値の４．３倍にあたる残留農薬が検出され、回収・廃棄騒動となっています。
このような状況から、「食」の安全性について、消費者の関心は高まっていますが、日本の食料自給率は４０％であり、私達の食卓は、輸入農産物に支えられているのです。
今年２月、宇部・小野田・阿知須地域の大型スーパーの野菜を調査したところ、山口県産野菜や減農薬・有機農産物は大変少なく、九州を中心とした他県のものや中国産はもとよりニュージーランド・オーストラリアなどの輸入野菜の多さを改めて実感しました。
生産者と消費者の距離が近い本県では、「地産地消」運動を始めたところですが、単に地域で生産した農産物を地域で消費するだけでなく、農薬による環境汚染や環境ホルモン効果の懸念などから考えても、消費者の「安心・安全志向」に答えるべく、有機や化学農薬・化学肥料の使用を控えた生産の促進が必要と考えます。
有機農産物は、かつては、基準があいまいで、消費者にわかりにくく、信頼性が疑問視されることもありましたが、２０００年から有機農産物のＪＡＳ規格化が始められたことで、有機農産物への消費者の信頼が高まってきています。
しかし、国による有機ＪＡＳマークの認証は、基準が大変高く、現在、県内には有機認証農家はまだ一戸しかなく、有機ＪＡＳマークが張られた山口県産の農産物は極めて限られています。
本県では、昨年、通常の栽培方式に比べて、化学農薬・化学肥料の使用量を３０％以上低減した循環型農業に取り組む農業者をエコファーマーとして認定する制度が創設されました。
さらに、今年５月からは、化学農薬・化学肥料の使用量を５０％以上削減した農産物、ならびに、無化学農薬・無化学肥料で栽培された農産物を「エコやまぐち農産物」として認証する制度を対象農産物３９品目でスタートさせました。
「食」をとりまくさまざまな事件から、改めて農業の重要性を認識する中で、環境破壊を伴わず、地力を維持培養しつつ、健康で味のよい食物を生産する有機農業を本県の農業の中核とすべきであり、その道筋を確立するためには、エコファーマーによる農産物や「エコやまぐち農産物」の生産普及が急務と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
二井知事 次に「エコやまぐち農産物」の普及についてのお尋ねにお答えをいたします。
食料の安全・安心を求める消費者ニーズに対応した農業生産活動を展開することは重要であると考えております。
このため、これまで、土づくりを基本に、循環型農業を推進をし、特に、化学農薬や化学肥料の使用量を３０％以上低減する農業者４２名を「エコファーマー」として認定をし、長門市のナスや由宇町のトマトなど４カ所の産地が形成をされてきたところであります。
また、昨年度、化学農薬等の使用量を５０％以上低減した農産物を「エコやまぐち農産物」として認証する県独自の制度を創設をいたしました。
さらに、お示しのありました有機農業につきましては、栽培技術面などで多くの課題がありますものの、より安全・安心な農産物が強く求められている状況にありますことから、循環型農業の一つの方向として、農業者の意向に応じた支援をしていく必要があると考えております。
このため、今後の取組みといたしましては、まず、「エコファーマー」の県下全域への拡大を、引き続き強力に推進をしていくことにいたしております。
また、「エコやまぐち農産物」につきましては、現在、米、トマトをはじめ、多くの認証申請がなされるなど、農業者の取組み意欲も高まってきておりますことから、この動きをさらに加速化するため、新たな技術の開発や経営情報の提供などの支援を行いますとともに、消費者や流通関係者に対するシンポジウムの開催等を通じた制度の普及啓発を重点的に実施をし、生産と需要の拡大を進めていくことにいたしております。
なお、消費者ニーズに応えて、意欲を持って有機農業に取組む農業者に対しましては、先進的な事例の情報提供や相談に応ずるなど、積極的に支援をしていく考えであります
久保田 また、食をとりまく不安要因が増える中で、学校給食の安全性の確保には、どのような注意が払われているのかお伺いいたします。例えば、「エコやまぐち農産物」を学校給食で率先して利用することも検討されてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
二井知事 次に、学校給食の安全性の確保についてであります。
このことについては、国が定めました「学校給食衛生管理の基準」に基づき、各調理場において、食材の品質、鮮度等の検査や、管理責任者による調理後の検食等を行いますとともに、県教委では、年間３１の調理場を抽出し、生鮮食材の細菌や農薬検査を実施するなどにより、学校給食の安全性の確保に努めております。
また、最近の無認可食品添加物の使用等につきましては、各学校が適切に対処できるよう、国等の対応方針や措置状況に関する情報を迅速に提供しているところでございます。
お示しの「エコやまぐち農産物」につきましては、今後、生産量・流通経路・価格等の動向を注視しながら、学校給食への利用の可能性について検討してまいりたいと考えております。以上であります。
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久保田 質問の第５は、総合療育・リハビリの中核的機能をもつ施設整備についてです。
本県では、現在、新たな障害者プランの策定作業が行われているところですが、私は、先般、公表された新障害者プラン骨子をもとに、県内各地の障害児をもつ保護者の方々や障害者団体などと意見交換する機会を持ちました。
そこでは、保育園・幼稚園・学校・学童保育の受け入れ体制の整備やレスパイトサービスの推進、施設整備の地域間格差の是正や多様な生活の場の確保、就労確保など様々な課題が出され、政治や行政の実行力が問われていることを再認識しました。これらの課題に共通していることは、保育・幼児教育者を含む保育・教育の現場での障害児に対する理解が不充分であること、施策が年齢ごとに切れ目があって、総合的なケアマネージメントが不充分であること、家族と地域コミュニテイーをトータルで考え、障害者がともにまちづくりに参加するという視点が不充分であることと考えます。
このような実態を改善し、ノーマライゼーションの理念に基づく地域社会を築くためには、本県にも、全ての年齢層を対象とした総合的な医療・療育や総合的発達診断を可能とする中核的機能をもった施設が必要と考えます。そこでは、障害者の生涯を通じた総合的相談機能、ケアマネージメントのできる人材育成機能、教育に携る人達のための研修機能など、多面的な機能を担うことが期待されます。現在のように、中核的機能をもつ拠点がない中での地域支援システムでは、総合的発達診断や総合医療・療育の窓口が定まらず、それぞれが東奔西走しても、断片的情報の収集にとどまってしまいがちです。
県内にこのような機関がないため、時間とお金をかけて、他県まで行かなければならず、広島市療育指導センターや北九州市立総合療育センターに通われている方々も少なからずあります。
長年にわたり障害者の方々から要望されてきた総合療育・リハビリの中核的機能をもつ施設整備が早急に求められますが、知事のご所見をお伺いいたします。
二井知事 次に、総合療育・リハビリの中核機能をもつ施設整備に関するお尋ねであります。
県におきましては、障害児の早期発見から早期療育までを身近な地域で一貫して行うため、関係機関の連携による総合療育システムを基本として、九つの障害保健福祉圏域を単位とした取組を進めてきたところであります。
しかしながら、障害のある方々が、自立して、生き生きと暮らすことができる地域社会づくりを進めていくためには、地域の療育体制をさらに充実をしていくことが重要であります。
このため、現在、県におきましては、新たな障害者プランの策定を進めておりますが、分散型の都市構造を有する本県におきましては、現行の総合療育システムをさらに充実をしていくことが望ましいと考えておりまして、現時点で、お示しの総合療育・リハビリの中核的機能をもつ施設を新たに整備することについては、考えていないところであります。
県といたしましては、今後の地域懇話会やパブリックコメントでの御意見も踏まえ、在宅福祉サービスの拡充、ケアマネジメントの普及などを図りますとともに、ライフステージに応じて障害者や、その家族を総合的に支援できるよう、総合療育システムの一層の充実を図って参りたいと考えております。
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久保田 質問の第６は、介護保険制度についてです。
介護保険制度がスタートして３年目を迎え、利用者は着実に増加しており、制度が定着しつつあると言えます。しかし、一方で、特別養護老人ホームへの入居待機者は増加の一途をたどり、介護費用が高いことなどの課題もでています。昨年４月から９月の月平均の高齢者ひとり当たりの介護費用額は、１ヶ月１万９７００円で全国平均を約２０％上回り、全国で１１番目の高さとなっています。特に施設利用費の高さが目立っていますが、これは、全国平均に比べて７５歳以上の高齢者やひとり暮らしが多いことも原因としてあるかと思います。このような状況の中、利用者主体の体制づくりや介護サービスのレベルアップに向けたより一層の取組が必要と考え、以下２点についてお伺いいたします。
（１）身体拘束ゼロの推進について
久保田 第１点、身体拘束ゼロの推進です。
介護保険指定基準によって禁止の対象となっている身体拘束の行為は、徘徊や転落をしないように、車いすやいす、ベッドに体や手足をひもなどで縛ることなどの１１項目です。身体拘束は、身体機能の低下や圧迫されている部分の床ずれの発生もひきおこし、食欲の低下ももたらしたりします。車椅子に拘束しているケースでは、無理な立ちあがりにより転倒事故など大きな事故を発生させる危険性があります。
また、身体拘束によって、人間としての尊厳を犯され、精神的苦痛をもたらし、さらに痴呆が進行する恐れもあります。
県が１３年６月に実施した調査によりますと、県内介護保健施設２５５施設のうち、身体拘束を実施した施設は、１７５施設となっており、全体の６８，６％です。内容的には、ベッド柵、車いすのベルト、介護衣（つなぎ服）などが多くなっており、事故や家族などの苦情、損害賠償などが心配であることや職員数が少ないことがこれらの身体拘束を行っている理由とされています。最初は、一時的として始めた身体拘束が、時間の経過とともに「常時」の拘束になってしまい、そして、場合によっては身体機能の低下とともに高齢者の死期を早める結果にもつながりかねません。
東京都では、身体拘束を廃止した施設の職員から「身体拘束廃止指導員」を複数任命し、現地調査やケア内容の助言にあたっており、さらに、身体拘束廃止に取り組んだ事業所に対して、「東京都身体拘束ゼロ運動推進協力施設証」を交付し、事業者名を公開しています。このような施策を参考にして、県としても、指導監査の強化とともに、施設など関係者と一体となって「身体拘束ゼロ」を推進する取り組みが求められますが、ご所見をお伺いいたします。
二井知事 次に、介護保険制度についての２点のお尋ねのうち、まず、「身体拘束ゼロ」の推進についてであります。
県といたしましては、介護保険制度のもと、高齢者の人権を尊重し自立を支援するという観点から、関係団体と連携をし、身体拘束ゼロに向けた実効ある取組を進めていかなければならないと考えております。
このため、これまでも、身体拘束に関する実態調査を実施をいたしますとともに、保健・医療・福祉関係者等で構成する「身体拘束ゼロ作戦推進会議」を設置をし、その御意見をお伺いしながら、ケアの在り方を問い直すフォーラムの開催、専門家チームによる派遣相談の実施など、創意工夫をした取組を進めてきたところであります。
また、本年３月には、具体的なケアの工夫などの先駆的な事例を内容とする報告書を作成・配布し、施設関係者等に対して、一層の取組を要請をいたしました。
さらに、本年度におきましては、施設長等を対象としたトップセミナーの開催、派遣相談の充実、フォローアップ調査の実施などに積極的に取り組みますとともに、引き続き指導監査等を通じて施設関係者に対し、きめ細かく指導・助言をしてまいります。
今後とも、県といたしましては、高齢者の方々が人権を尊重され、質の高いサービスが利用できますように、関係団体と一体となった取組を鋭意進めてまいります。
（２）ユニットケアの促進について
久保田 第２点、ユニットケアの促進です。
身体拘束ゼロに取り組む中で、身体拘束を必要としない介護ができる環境づくりが模索されるようになり、ユニットケアが注目されるようになってきました。ユニットケアは、施設（職員）により決められた集団処遇ではなく、利用者の希望する生活支援であり、家庭的雰囲気のある「生活の場」としての小人数処遇をすることです。
国においても、平成１４年度施設整備補助事業において、特別養護老人ホームにおける４人部屋主体の居住環境を抜本的に改善し、利用者の尊厳を重視したケアを実現するため「全室個室・ユニット化」の方針を掲げています。
しかし、このようなハード面の整備だけでなく、既存の施設においても、ソフト面でユニットケアを導入することにより、むしろ利用者のための生活支援、生活の場とはなにかを考えるようになり、職員の意識変化がおき、身体拘束廃止につながると考えられます。
本県においてもユニットケアが促進されるよう既存施設に対する指導・支援を検討すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
二井知事 次に、既存施設におけるユニットケアの導入についてのお尋ねであります。
お示しのユニットケアは、特別養護老人ホームの入所者の処遇改善を図る上で、個人の希望に沿った生活支援を実現する有効な方法であると考えております。
昨年５月に実施をいたしましたユニットケアに関する調査によりますと、県内の特別養護老人ホームの約３割が、導入済あるいは導入に向けて具体的な取組を行っている状況にありますが、既存施設が導入するに当たりましては、建物の形状や人員配置など環境が異なりますことから、それぞれの施設に適した取組が必要となります。
このため、県といたしましては、昨年度、「特別養護老人ホーム処遇パワーアップ事業」を創設をし、８箇所のモデル施設におきまして、施設改修を伴わないソフト面での対応について検討を行いますとともに、研修会の開催等による普及啓発に努めてきたところであります。
本年度におきましても、これらの取組を引き続き実施をし、ユニットケアについての理解をさらに深めますとともに、関係団体と一体となって、既存施設での取組が一層促進されるよう支援をしてまいります。
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久保田 質問の第７は、コミュニテイビジネスを活用した地域経済の活性化についてです。
コミュニテイビジネスは、地域住民や有志が集まり、地域資源を活用して、コミュニテイの多様で個別的なニーズを満たし、地域の自立、発展をめざす取組を有償で行う事業ですが、新たな雇用創出にもつながり、地域経済の再生に一役買うものと期待されています。本県では、新年度事業でコミュニテイビジネスカレッジがスタートし、人材育成を図られようとしていますが、この事業と並行して、地域コミュニテイにある住民ニーズに合致した事業を、住民によるプロジェクトとして実現させる仕組みづくりが急がれます。
新潟県では、コミュニテイビジネスを起こすための支援を官民一体となったプロジェクトで実施し、成果をあげています。具体的には、コミュニテイビジネスのプランを公募し、公開審査を行い、助成する事業ですが、その成果報告をみますと、伝統織物の保存と伝承、天然酵母のパンづくり、農業体験を通じた生産者と消費者の交流、水路の整備、新しい橋のデザインと環境学習など、そのグループの多さと多彩な事業に驚かされます。事業を担う人達の顔ぶれも実に多様で、初めて農業にたずさわる人、商店街や温泉街の活性化を模索する人、主婦、商店主などです。この事業の費用対効果でみましても、３年間の公的助成金総額、２８５０万円に対して、実施された事業規模総額は１億３５００万円あまりにのぼっています。
この事例の成功ポイントは、助成決定過程が公募、公開という透明性を持って行われたこと、事業への支援やアドバイスを行うインキュベーション機能が民間主導で効率的に働いたことが考えられ、参考になる手法ではないかと思います。このような先進事例をふまえて、本県においても、コミュニテイビジネスがすぐに実践できる仕組みと体制づくりが必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
二井知事 次に、コミュニティ・ビジネスについてのお尋ねであります。
お示しがありましたように、地域の住民が自ら、地域資源を活用し、地域の問題解決を継続的な事業として展開をしていくコミュニティ・ビジネスは、時代のニーズに対応した新たな経済活動として、今後の創業・起業化・新事業の展開の促進や雇用の創出が期待できるものであると考えております。
このため、県といたしましては、「産業振興ビジョン２１」の戦略・重点プロジェクトに「多参画社会産業創出推進プロジェクト」を掲げ、コミュニティ・ビジネスに関する県内の状況把握、ビジネスモデルによる普及啓発、人材育成、ネットワーク形成の促進等に段階的に取り組むことといたしております。
まず、平成１３年度におきましては、本県のコミュニティ・ビジネス等の現状把握と事例調査を実施をし、実践的ビジネスモデルを作成したところであります。
さらに、今年度は、このビジネスモデルなどを活用し、普及啓発を行いますとともに、住民活動を企業活動に高めるための指導者を育成する「コミュニティ・ビジネス・カレッジ事業」を実施をすることといたしております。
今後、県内各地域で多様なコミュニティ・ビジネスが生まれますよう、国内外の取組事例等も参考にしながら、山口県にふさわしいコミュニティ・ビジネスの育成支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
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久保田 質問の第８は、山口宇部空港の国際チャーター便の利用促進による国際化推進についてです。
山口宇部空港は、開港して３６年がすぎ、延べ利用者１千万人を超え、本県の空の玄関口の役割を果たしてきました。この間、沖縄線、札幌線の利用低迷による撤退があったものの、本年７月からは日本航空の東京線開設によりダブルトラックが実現します。
一方で、山口宇部空港を利用した国際チャーター便は、平成６年度、年間２６便、利用者５０００人をピークにして、減少傾向が続いており、平成１３年度はゼロ、今年度は現在のところ、４便と言った状況にあります。滑走路が２５００メートルに延長され、新ターミナルビルができたことで、旧ターミナルビルは、国際線専用となっており、施設面では、国際チャーター便受け入れに何ら支障はありません。
平成１１年６月県議会において、知事は、将来の国際定期路線の開設に向け、当面はチャーター便による実績を重ねていかなければならないとの考えを示されています。
かつて、本県では、平成２年を山口宇部空港の国際化を推進するための元年とし、３年間にわたって総額１２００万円をかけて、ソウルへのチャーター便を支援してきました。
これにより平成元年まで、ほとんど実績のなかったチャーター便が定着し、平成５年以降もソウルだけでも年間８から９便のチャーター便が定着しました。
しかしながら、その後、この政策は打ち切られ、現状では、チャーター便の実績は減少の一途です。中国・四国・九州各県では、国際チャーター便の利用促進のために、積極的な支援を続けており、鳥取県米子空港のように、国際チャーター便の実績から、ソウルへの定期路線開設を成功させているところもあります。
本県は、３年間実施したチャーター便支援の取り組みをなぜ継続されなかったのか、まず、その理由をお伺いしたいと思います。
本県では、今年度、国際的な企業誘致戦略に乗り出すためのプログラムづくりをスタートさせています。今後、東アジアにおける製造・流通の結節点をめざし、経済活性化に取り組んでいくことが期待される中、山口宇部空港の国際化は重要な要素と考えます。
県政の基本指針であるデザイン２１には、山口宇部空港の国際化に向け、東アジアの主要空港との国際定期路線の開設や世界各国とのチャーター便の運航促進につとめることが掲げられています。
グローバルな経済活動の時代にあって、本県の産業政策を進めるために、今後の国際定期路線開設に向けて定期運航をするプログラムチャーター便の検討も含めて、国際チャーター便の利用促進を積極的に図り、山口宇部空港の国際化を進めるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
以上で、質問を終わります。どうもありがとうございます。
二井知事 次に、国際チャーター便の利用促進による山口宇部空港の国際化推進に関するお尋ねであります。
国際チャーター便の支援につきましては、平成２年度から３年間実施をいたしました結果、県内の旅行会社がノウハウを習得したこと、また、県民にもチャーター便の利用促進が図られたことなどから、平成４年度をもって終了をしたものでございます。
お示しがありましたように、近年発展の著しい東アジア地域との経済・観光などの交流促進は、本県経済に大きな波及効果が期待されますことから、その交流の基盤となる国際航空路線の確保が重要な課題であると認識をいたしております。
このため、これまでも国際定期路線の開設を視野に入れた実績づくりや動物検疫、植物検疫の指定を受けるなど、国際チャーター便運航の体制づくりに努めてきたところであります。
しかしながら、経済情勢の変化や隣接空港における国際定期路線の充実などにより、国際チャーター便は減少傾向をたどっております。特に、昨年は米国で発生した同時多発テロの影響を受けましたが、今年度は、お示しがありましたように日本との定期路線がない山東省の済南空港へのチャーター便など、現時点では４回の実施が計画をされております。
このように、山口宇部空港の国際チャーター便をめぐる環境は厳しいものがありますが、空港の国際化を推進するためには、チャーター便の一層の充実に努める必要があると考えております。
このため、７月１日からのダブルトラック化により、航空会社とのネットワークが一層拡大をいたしますことから、企業誘致国際化戦略や国際観光への取組も踏まえ、また課題等も分析をしながら、チャーター便の運航について、航空会社に働きかけ、また山口宇部空港利用促進振興会と連携し、山口宇部空港の国際化に取り組んでまいりたいと考えております。
