久保田 戦後最悪のデフレ危機の中、景気低迷と厳しい雇用情勢が続いていますが、先般、政府は総合デフレ対策を発表しました。しかし、このシナリオで、日本経済は真に再生へ向かうのか、むしろより不安が高まっているように思います。県内景気も、回復に向けた動きは低調であり、雇用面において、離職者数が依然、増加傾向にあり、雇用者数が減少傾向にある上、賃金の減少基調が続いています。
県においては、「山口県景気・雇用対策本部」を中心に、県内景気の回復と雇用の安定のために取り組みを強化しているところですが、来年度予算編成時期にあって、より有効な取り組みを期待し、以下 ３点についてお伺いいたします。
（１）雇用の促進（任期付研究員及び任期付職員の採用について）
久保田 １４年度、「総合的な雇用の促進」として、「雇用促進計画」が策定され、雇用のミスマッチ解消を図るべく取り組みが進められていますが、民間の厳しい雇用情勢が続く中、さらなる取り組み強化が求められていると思います。去る６月県議会で、私は民間企業などの職務経験者を県職員に採用すべきことを提案いたしました。このような雇用情勢の時代には、民間での実務経験のある有能な人材を獲得し、県庁自らにおいて雇用の創出を図るとともに、民間マインド導入による県政の活性化を図るべきと考えます。二井知事は、鋭意検討したいとのご答弁でしたが、速やかな対応をしていただき、去る９月県議会で、さっそく「一般職の任期つき研究員、ならびに任期付き職員の採用に関する条例」を提案され、可決・制定されました。今後、一般職の任期つき研究員、ならびに任期付き職員の採用をどのように進めていかれるのかご所見をお伺いいたします。
瀧井総務部長 景気・雇用対策のうち、雇用の促進に関するお尋ねにお答えします。
御案内のとおり、任期付研究員及び任期付職員の採用につきましては、試験研究機関の活性化や、地方における行政ニーズの高度化・専門化への対応を図ってまいりますために、専門的な知識・経験等を有します人材を任期を定めて採用できるよう法律により制度化されたところであります。これを受けまして、本県におきましても、本年１０月に条例を制定したところであります。
現在、任期付研究員につきましては、産業技術センターでの明年４月の採用に向けまして、公募・選考の手続を進めますとともに、任期付職員につきましても、採用の可能性についての庁内調査を実施するなど、具体的な検討を行っているところでありまして、今後とも、制度の積極的な活用に努めていきたいと考えております。以上です。
久保田（再質問） 任期付職員の採用については現在検討中ということであるが、昨今の岡山県の課長級の管理職の採用など、経験豊富な民間人材を採用する都道府県が増加している。
変化の激しい時代にあって、官だけでなく民とともに対処していくということは県庁でも取り組むべきことであり、県庁自らの雇用の創出にもつながると考える。
今後の課題ということであるが、来年４月の採用を目指していただきたいと思うが、少しは方針が見えているのか、所見を伺う。
瀧井総務部長 任期付職員についても来年４月採用についてどうするのか、見えているのか、というご質問にお答えします。
任期付職員、この活用について、種々お話のありましたようにそういった活用というのは考えられるわけでありますが、これにつきましては、今、任期付研究員のようには具体化はしていないところです。出来るだけ早い時期に採用が出来ますように各部局と協議しながら検討してまいりたいと思っております。
（２）産業活性化の促進
①観光産業の活性化
久保田 景気・雇用対策を中・長期的視点でとらえれば、産業構造の転換を進め、新たな産業をおこし、新事業を創出することが求められますが、これまでの商工業分野の活性化に加え、今年度は、新たに農林水産業分野も含めた全産業分野の活性化を図ろうとされています。
そのような中、本県の特性を踏まえますと、観光産業は、２１世紀の基幹産業になるとも言われており、より一層強力に進め、その振興を図るべきと考えます。今年度は、新規事業で約２億８千万円の投資をして戦略化を進めていますが、本県の豊かな自然環境や特性を活かし、グリーンツーリズム、ブルーツーリズム、エコツーリズムとして滞在・体験・観光のシステム化の取り組みをより一層強化するとともに、大規模な会議の誘致促進がはかられるように全県的なコンベンションビュローの設置などが重要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
二井知事 まず、観光産業の活性化についてお応えいたします。
お示しがありましたように、観光産業は、裾野が広く雇用の創出等その経済波及効果も高いことから、２１世紀の経済を牽引する基幹産業として期待をされておりまして、その活性化は重要な課題であると私も認識をいたしております。
このため、県民、観光団体、業界と一体となって観光振興に積極的に取り組んでおりますが、近年、盛んになっておりますグリーンツーリズム、ブルーツーリズム、エコツーリズムにつきましては、農山漁村の活性化や観光振興の面からも重要なものと考えております。
こうしたことから本県におきましても、道の駅、農林水産物直売所、滞在型を含む市民農園等の交流基盤の整備や、「ルーラルフェスタ」、「海道フェスタ」、農林漁業の体験イベント等を実施をいたしておりますほか、「秋吉台エコ・ミュージアム」や「きらら浜自然観察公園」での自然環境学習の実施、自然公園の施設整備を行うなどの取組を強化いたしますとともに観光ＰＲに努めているところでございます。
また、コンベンションの誘致促進に効果が期待をされております県コンベンションビューローの設置につきましては、現在、本年度設置をいたしました県観光戦略会議の「コンベンション部会」におきまして、その早期設置に向けて、具体的な役割や運営主体、業務内容等について検討が行われているところであります。
県といたしましては、観光産業は、本県の重要な課題である「交流立県」を実現をする先導的な役割を担うものでありますことから、「県観光戦略会議」において、ご提言の主旨も踏まえ、このような分野への取組を強化をし、市町村、関係団体との緊密な連携のもとに、観光産業のさらなる活性化に努めてまいります。
久保田（再質問） 大分県では、グリーンツーリズムを受け入れるに当たって、農家の負担を軽くしていくために、農水省の定めている民泊施設の営業許可を少し緩和をしようと、特別に、宿泊客専用の調理場等を必要としない条件緩和を行い、グリーンツーリズムを後押ししようとしているが、本県の対応はいかがか、お尋ねする。
二井知事 グリーンツーリズムの関係とかあるいは、河川環境の関係でのご質問がありました。行政の知恵も必要ですが、民間の知恵も必要であり、様々な知恵をうまく活用していくということが大変大事ですから色々な形でネットワークの構築も図りながら、色々な知恵をうまく活用していきたいと考えております。
②農林水産業の活性化の促進
久保田 また、農林水産業の活性化については、より一層の重点化が必要ですが、中でも、農林水産業の主要な担い手が女性であることから、就業環境・就業条件の改善を促進し、女性にとって活動しやすい環境作りが急がれます。県が策定した平成１７年度を目途とする「農山漁村のパートナーシップ指標」を早期に達成し、魅力ある農林水産業の推進が必要です。農山漁村の女性たちによる朝市開設や農林水産品の加工作業への支援強化によって、地産地消運動を促進するとともに、地域経済の活性化につなげるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
原田農林部長 農林水産業の活性化の促進についてのお尋ねであります。
お示しのように、本県の農林水産業の活性化のためには、現在、女性が生産と生活の両面で重要な役割を果たしておりますことから、女性による朝市活動や農林水産加工・販売活動を強化することは、極めて重要であります。
このため、県としましては、「農山漁村男女のパートナーシップ指標」の達成を目指した取り組みを通じまして、農山漁村女性の活動の環境づくりに努めますとともに、県下の朝市をつなぐルーラルフェスタの開催、直売施設や加工施設などの整備、起業化セミナーの開催など、その活動の場づくりに積極的に取り組んできたところであります。
この結果、県下３００箇所余りの朝市活動が定着し、販売額も着実に増加してきており、地域の農林水産物を使った加工品については７６品目が商品化されるなどの成果をあげているところであります。
こうした中で、今後、生産と直結した販売や加工を行う農山漁村の女性の起業化活動を更に活性化するためには、消費者ニーズに応じた新たな商品の開発やその販売力の強化が必要であります。
このため、商品開発につきましては、異業種との交流や包装デザインの研修、伝統野菜の生産や郷土料理の掘り起こしなどの活動を支援していくこととしております。また、ルーラルフェスタを通じて形成されてきた農山漁村女性グループのネットワークを利用した、統一ブランドづくりや商品供給体制の整備などを行いますとともに、食や農林漁業の体験交流の場を積極的に提供し集客力を高めるなど、販売力の強化に努めていくこととしております。今後とも、農山漁村の女性の起業化活動の展開が地産・地消を促進し、地域経済の活性化につながるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。
（３）セーフティネットの整備
久保田 厳しい経済環境の中で、構造改革、不良債権処理などが加速されることにより、倒産件数や離職者がさらに増加するのではないかと懸念されています。中小企業の経営安定や雇用確保のための資金調達の円滑化や倒産防止体制の強化、離職者の生活の安定などが重要ですが、なかでも、住宅は生活の基盤であり、経済不況によって住宅困窮度の高い方々が増加しており、まさに生活の安全網として、公営住宅の果たすべき役割は益々大きくなっています。このたび、議案第１６号として「山口県営住宅条例の一部改正する条例」が提案されていますが、民間では住宅を求めにくい住宅困窮度の高い者へのきめ細かな配慮がされた優先入居制度とされており、現行制度の課題を解決するものとして期待いたします。
しかしこの新制度も、十分な募集枠があってこそ実効性があがるものですが、一年間の空き家募集は、新規を含めて平成１２年から平成１３年で平均７５０戸程度となっており、平均倍率は新築で６，０倍、空き家で ７，４倍 といった厳しい状況があります。このように募集枠が少ない状況にあっては、せっかくの制度改善が十分に効果を発揮できないことにもなりかねません。この厳しい経済状況下、県営住宅の整備を生活のセーフテイネットとして位置づけて、民間住宅、県営、市長村営住宅間の役割の整理をして、これまで以上に取り組みを強化し、新規供給・建て替え・改善事業の拡大やスピードアップなどが必要と考えます。また、これは、同時に住宅関連建設業の活性化にもつながるものと思います。知事のご所見をお伺いいたします。
中崎土木建築部長 次に、セーフティネットとしての県営住宅の整備についてのお尋ねであります。
県営住宅は、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者に、良質で安価な住宅を整備し供給しているものであり、お示しのように、生活のセーフティネットとして、重要な役割を果たしています。
県としては、県営住宅の整備に当たっては、県内では住宅数が世帯数を上回る状況であることや、近年の社会情勢からも、民と官の適切な役割分担の考え方も考慮する必要があるものと考えております。
このような観点から、県営住宅は、平成１１年に策定した「山口県住宅マスタープラン」において、量から質へ重点を移し、一つは、一定の耐用年数を経過した狭小かつ老朽化が著しいものについては、順次、高齢化社会に対応するためバリアフリーにも配慮し、建替・改善などを重点に行うこと、二つは、新規供給については、広域的な観点から、モデル的なものについて整備を進めることを、今後の県営住宅整備の基本方針として定めたところであります。
県におきましては、これまでも、県民生活に密着した県営住宅の計画的な整備に努めてきたところであり、今後ともマスタープランの基本方針に基づき、居住水準の向上と居住の安定確保のため、可能な限り県営住宅の建替・改善等の促進に努めてまいります。
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（１）学術研究期間・企業等の誘致
久保田 第１点、学術研究機関・企業の研究所などの誘致についてです。
宇部フェニックステクノポリス計画を引き継ぐ「山口地域高度技術産業集積活性化計画」の中核的プロジェクトである宇部新都市は、山口県、宇部市、地域整備公団の３者によって産学住の機能が一体となった新しいまちづくりが進められてきましたが、現状は、山口県産業技術センターが建設されたことと、住宅団地としての広がりがみられるだけです。今年３月に利用計画の見直しが図られ、現在、タウンセンターに民間事業者の進出が一つ予定されていますが、プロジェクトに示されている学術研究機関や企業の研究所などの誘致についてはどのような検討が進められてきたのか、そして今後の展望についてお伺いいたします。
上符商工労働部長 宇部新都市整備推進プロジェクトに関する２点のお尋ねにお答えします。
まず、学術研究機関・企業の研究所等の誘致についてであります。
県ではこれまで地元宇部市との連携の下に、大学等へのテレマーケティング調査などによる情報収集に努めますとともに、大学や企業研究所等への直接訪問などを行い、積極的な誘致活動を行ってきたところです。
しかしながら、少子化の進行による大学の設置減や産業活動の低迷等により、状況は厳しく、現時点では具体的な誘致まで結び付いていないところです。
このため、今年３月に、宇部新都市の土地利用計画の見直しを行い、大学附属研究施設や研究部門を併設した工場など導入施設の拡大を行ったところであり、今後、この見直し計画に沿った誘致活動に粘り強く取り組んでまいります。
久保田（再質問） 宇部新都市の整備についてですが、学術研究機関・企業の研究所等の誘致ということで、まあいろいろ努力はされてきたが、現時点での見通しはないということ、そしてまた、粘り強くやっていきたいとのことですが、どのくらいまで粘り強く頑張っていかれるのか。やはり、非常に行政コストもかかることです。ただ、粘り強くということを何十年もやっていくのか。その間に、本県の重要なリーディイングプロジェクトとしてやってきたテクノポリスの中心であるわけです。それが、２１世紀の今このような姿になっているわけです。今後、なおかつ粘り強くということのみで進んでいかれるのか、その方針についてお伺いしたい。
二井知事 学術研究機関等の誘致についてであります。
粘り強くやっていこうと思っておりますけれども、時代も変化をしてきますので、この辺は、先程も答弁をいたしましたように、内容的にも変えないといけないということもありますから、そういう時代の変化にも対応しながら、何らかの明るい兆しが見えるように、粘り強く頑張っていこうと思います。
久保田（再々質問） 二井知事、粘り強くやっていかれるという、非常に大事なことだと思います。あと、どのくらいですね、粘りを持って、見通されたらよろしいのでしょうか。非常に、時が大事だと思います。やはり、区切っていくと。第一段階ここまではして、ここまでと。あるいは、もう行き当たりばったり、とにかく頑張るんだということなのかですね。
いろんなやり方の粘り強さがあるかと思いますが。そのあたりについて、お伺いをしたいと思います。
二井知事 研究機関等の誘致でございますけれども、弾力的に考えながら粘り強くやっていくということであります。
従いまして期限を限るということではなくて、土地が有効に活用できるように努力をしているところでございます。
（２）インキュベーター（起業家支援施設）の整備
久保田 第２点、 インキュベーター（起業家支援施設）の整備についてです。
新事業創出は、景気・雇用対策の重要な柱ですが、それを支援する拠点整備について、これまでのアンケート調査によって、需要があることが明らかになっており、早急に整備を図られるべきと考えます。しかし、インキュベーター施設が利用者ニーズに合致したものとなり、多くの新事業創出につなげていくためには、スペースの提供という単なる貸し研究室にとどまらず、産業技術センターとの連携をふくめた技術支援や新事業向けの資金調達手段の提供や新たな販路開拓への支援などのバックアップ機能が不可欠であり、既存のマーケテイング支援機能との連携が重要です。本来なら、中小企業の技術支援拠点である山口県産業技術センターの整備に当たって、一緒に整備されるべきものだったと考えます。山口県産業技術センター整備から遅れること３年、まだその姿が見えていません。今年度事業として、新事業創造支援センターの基本計画策定が進められていますが、現在、検討中の中間案を公表し、県民意見の聴取、パブリックコメントを求め、新事業創造にむけて、県民ニーズに合致した施設整備を早急に図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
上符商工労働部長 次にインキュベーター（起業化支援施設）の整備についてであります。
この施設は、県内中小企業などの新商品・新技術等の開発スピードを加速化させるとともに事業化の可能性を向上させるための拠点施設として整備をするものであり、この整備に当たっては、企業ニーズ等を踏まえ、また、隣接する産業技術センターの研究員による技術指導や、やまぐち産業振興財団による各種支援等の幅広い支援を行い、効果的な取組をしていきたいと考えています。
お尋ねのパブリック・コメントの実施についてでありますが、本施設が広く県民の利用に供する施設と異なり、実験や実証のための機能が重視される施設でありますことから、対象となる企業等に対し、幅広くアンケート調査やヒアリングを行ったところであり、今後さらにヒアリング調査を行う等、企業ニーズに沿った施設を整備してまいります。
久保田（再質問） インキュベーター（起業家支援施設）この整備について、これは、広く県民の利用に供するものではないので、県民の意見を聞かず、企業ニーズに沿ったものにしたいということですが、そうでしょうか。おっしゃっていることとちょっと違いませんか。今、新事業、新産業を創出していこうと、第２創業もあるかも知れない、ＳＯＨＯもあるかも知れない、スモールオフィス、ホームオフィスです。家の事務所で、あるいは家の中でいろんな事を考えている方がいらっしゃるかも知れない。そして、技術を支援しようと、産業技術センターは最近ＮＰＯの活動の技術支援もされています。そういった非常に多様な、きめ細かなシーズ、種が地域にあるかもしれないわけです。
今、存在する企業だけに、ニーズを把握しようとして、それでよろしいのでしょうか。むしろ、こういう施設は、幅広く県民にこういうものを作ります。皆さんベンチャーをやりましょう。
あるいはＳＯＨＯ，スモールオフィス、ホームオフィスやっている方、こういうもの作りますから、さらにジャンプアップして下さいと、そういう呼びかけにもなるのではないでしょうか。
現状の企業だけにニーズ調査をしております。だから、それでいいんですと、そうしますと、多くの県民はある日突然、槌音が聞こえて、何か出来てくる、なんだろう、どうも何か県が建物を作っているようだ。その程度になってしまうわけです。
本来、産業技術センターが作られる時に技術支援の拠点である、産業技術センター、そしてそれをその支援を受けながら、技術を興していこう、事業化をしていこうという貸研究室が横にあり、そしてかなり見通しが付いてきた、それじゃー、マーケットにのせようという形で、今度は、経営支援、マーケット支援の機関がある。
三位一体、三点セットであると、こうやって、新産業を創造するんだ、新事業を創出するんだというそれが、本来の姿ではないかと思いますし、また、国内で色々、新しい取組みが出てきている地域、岐阜県、三重県そういった所では、そのように取り組まれていると思います。そういった意味でこのインキュベーター機能、さらに、県民への情報公開と意見募集をされるべきと考えますが、ご所見を伺います。
二井知事 インキュべーター、施設の関係につきましては、私どもとしましてはですね、やはり既存企業をいかに活性化をしていくのかという中で起業化についての検討を進めてきておりまして、そのニーズに、当面は応えていこうという考え方を取っております。
しかしながら、今、お話がありました点もありますから、そういう既存企業ではなくて、新しい起業おこしということもあろうかと思いますから、そういう面では、これとは別にですね意向調査等々はしてみたいというふうに思っております。
久保田（再々質問） インキュベーター（起業家支援施設）の施設について、既存の企業の活性化にと思っていたとのことですが、既存の企業ももちろんですね、だけど新しいものを、まさに、新産業を創造しようと、新事業を創出しようと、ずっと、昨日から、ずっと県議会あげての課題、みんなが議論してきたこと、どうやって、新しい事業を作っていくのか。この産業構造を転換する中で、私たちのこの山口県に、どういう事業が新しく興るのかと、廃業率の方が高いと。創業率をどうしたら上げられるのかと。そういう社会環境にあって、既存の企業だけのニーズを調査してても、十分ではないわけで、スモールフィス、ホームオフィスあるいは、コミュニティービジネス、いろんな方たちに投げかけるべきだと思います。そして、そういうところから、むしろ可能性があるかもしれない。ですから、別にニーズ調査をするということではなくて、中間案をちゃんと公表する、これはまた、そういう事業化とは別に、地域住民にとっても、あ、今度は、あそこに、何か出来る。それについて今、意見を募集されているんだと。地域に顔の見える施設になっていく。そういうことではないかと思います。
是非これは、パブリック・コメントまで含めて、中間案をちゃんと公表し、県民に開かれた中で、議論をしていただきたいというふうに思っておりますので、再度のご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いたします。
二井知事 インキュベーター施設の関係でございますけれども、もちろん新たな企業についても入っていただければ、当然、一番いいこと思っております。既存企業と言いましたのも、これは新しく事業を起こす形の施設として整備をしようということで、今、既存企業を中心に意向の把握をしようとしているということですから、それ以外の企業についても、当然、開放的に募集をしていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、行政が先にやることによって民間へ移行したものもたくさんあるわけでございますから、行政が先にやるべきことはしっかりやって、スピーディーに対応して行こうと思っております。
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（１）環境産業マルチパーク構想
久保田 本県においては、「ごみゼロ社会づくり」を重点化プロジェクトとして、産・官・学連携による具体的プロジェクトの「山口ゼロエミッションプラン」を策定し、国のエコタウン事業として承認を受け、周南２カ所、宇部１カ所で、すでに本格的に実施をしています。本県は、セメント、化学、石油・石炭、鉄鋼などの基礎素材型産業の割合が６４％で全国第一位であることから、エコタウン事業においても、それらの技術集積や産業基盤を活用し、ごみ焼却灰のセメント原料化リサイクル、廃プラスチックのガス化による化学工業原料化リサイクル、ペットボトルの原料リサイクルが事業化されています。
今年度、「環境産業マルチパーク構想調査事業」が進められていますが、私は、環境産業マルチパーク構想には、本格稼働したエコタウン事業を核として、リサイクル、省エネルギー、環境保全・再生などの幅広い環境技術の事業化を可能とする基盤整備によって環境関連企業の立地を積極的に進めるべきと考えます。とくに、宇部テクノポリス圏域には環境技術を有する企業の集積が進んでいることや、産業技術センターにおいても、環境分野を戦略プロジェクトとし、中小企業の環境関連の新事業創出支援を担っていること、入居のみとおしがたっていない工業団地があることなどから、これら地域資源を活用して、環境産業の育成・支援、立地、集積を可能にする環境産業マルチパークを形成すべきと考えます。現在、事業推進のスキームが検討されていると思いますが、環境分野は、全国的にみれば、ＮＰＯによるコミュニテイビジネスや小さなベンチャー企業など幅広い活動がみられることから、中間案を公表するとともに、パブリックコメントを求めることによって、ニーズに合致した構想とするだけでなく、宣伝効果にもつながり、将来的なマルチパークへの参加にもつながる可能性を持っていると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
上符商工労働部長 次に、環境産業マルチパーク構想についてのお尋ねであります。
これからの成長が期待される環境産業の県内集積は、本県産業の活性化を図っていく上で重要な課題であり、県としては、今年度末を目途に、このための推進方策となる「環境産業マルチパーク構想」の策定を進めているところです。
この構想の策定に当たっては、周南や宇部地域で取り組まれているエコタウン事業を核にした環境産業の育成や県内集積、また、宇部圏域の有する研究機関等との連携や工業団地の活用をはじめ、県内各地域にある技術や産業構造を生かした取組が効果的であると考えています。
お尋ねのパブリックコメントについてでありますが、本構想については、現在、取りまとめの段階にありますので、基本的な方向性について早急に取りまとめ、県民の皆様のご意見やご提言をお聴きしたいと考えており、その方法についてはお示しのパブリックコメントも含め、検討してまいります。
（２）県産リサイクル製品の利用促進
久保田 本県では、おもに県内で発生する循環資源を利用して、県内で製造加工されるリサイクル製品を「山口県認定リサイクル製品」愛称「くるりん」として平成１２年度から認定する制度を創設しています。１２年、１３年の２年間ですでに６８製品となっていますが、販売実績でみますと、県事業がもっとも高く３４，２％となっていますが、市町村事業では、１０，３％で、むしろ県外の市町村事業のほうが１４，５％と高くなっています。循環型社会を築く上で、リサイクル製品の利用はきわめて重要であり、国においては、グリーン購入法を制定し、政府が購入する物品・資材などにおいて、リサイクル製品の優先的購入を義務づけています。本県においても、グリーン購入推進方針を制定しており、リサイクル製品の積極的購入が望まれます。県内リサイクル製品の利用促進によって、県内のリサイクル産業の育成が図られ、地域経済の活性化にもつながることから、「山口県認定リサイクル製品」の認定制度創設にとどまらず、まずは、県事業でのより一層の利用促進を図るための仕組みづくりや市町村事業での利用促進のための情報提供や誘導策などが必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
伊藤環境生活部長 まず、県産リサイクル製品の利用促進についてであります。
お示しの「山口県リサイクル製品認定普及制度」は、県内で発生する廃棄物を利用して製造される製品をリサイクル製品として認定し、その普及を図ることを目的とする制度であり、これまでに道路等の再生舗装材をはじめ、６８製品を認定しております。
県におきましては、これらの認定製品の利用を促進するため、「山口県グリーン購入の推進方針」において環境物品として指定し、その積極的な利用に取り組んでいるところであります。
県事業における認定製品の利用をさらに進めるためには、調達の公平性やコスト等の諸課題もありますことから、今後、関係部局と調査・検討を進めてまいりたいと考えております。また、市町村に対しましては、認定製品に関する説明会等を新たに開催し、積極的な利用を要請してまいります。
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久保田 本県では、二酸化炭素の排出量の抑制とエネルギーセキュリテイーへの対応を図り、地球温暖化防止と社会経済の持続的発展を両立させるための方策を示す省エネルギービジョンを策定しているところです。先般、その中間案が公表され、県民からの意見募集するパブィックコメントが実施されました。このビジョンは、環境負荷の少ない新エネルギーの導入と廃棄物などの未利用資源を利活用するゼロエミッションとの有機的連携を図って、他の都道府県にはない「山口方式」のビジョンとするとされています。本県のエネルギー消費量は１９９０年度と比較すると、９９年度は１７，６％の増加となっており、伸び率を部門別でみますと、産業部門では１３，２％の増加にとまっていますが、民政業務部門３２，５％、民生家庭部門２９，１％、運輸部門２９，４％となって、３０％前後の高い伸びとなっています。最終エネルギー消費については、７割強を産業部門が占めるため、産業部門の対策が重要であることに変わりはありませんが、伸び率からすれば、民生・運輸部門で産業部門の２倍以上の伸びを示していることから、今後、この部門の対策がより重要になると考えられます。そこでお尋ねいたします。
（１）パーク＆ライドの実施
久保田 まず、運輸部門の対策として、公共交通機関の利用促進が必要と考えます。本県は、分散型都市構造であるため、公共交通機関が発達しにくい一方、道路整備が進んでいることから世帯あたりの自動車保有台数が全国平均より多くなっており、自動車燃料であるガソリン、軽油の消費量増加、二酸化炭素排出の増加となっています。しかし、たとえば、年間走行距離の１０％（１０００キロメートル）を自動車から公共交通機関に切り換えた場合と、切り換えなかった場合の燃料消費量は、ガソリン削減分６２，５リットル約６５００円、二酸化炭素削減量４０，２０キログラムとなります。また、高齢化の進展は全国平均を１０年速いスピードで進展しており、約３０年後には、県民の３人にひとりが６５歳以上という未曾有の高齢社会が到来することが予測されており、自動車中心の交通システムからの転換が必要と考えます。
そこでパーク＆ライド方式を提案したいと思います。これは、交通混雑を緩和するため、自動車を都市郊外の駐車場に止めて鉄道に乗り換え、都心部あるいは特定地域に入る方式ですが、ドイツを中心に総合交通政策として積極的に活用されています。日本でも札幌市、福岡市、岡山市、神戸市などで取り組まれ、成果をあげてきています。本県においても、鉄道やバスなどの公共輸送機関の駅には、鉄道・バス利用者専用の駐車場を、既存の駐車場の活用を含めて、積極的に整備していき、自動車から公共輸送機関への乗り換えを促すパーク＆ライド方式を実施してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
中崎土木建築部長 パークアンドライドの実施についてのお尋ねであります。
パークアンドライドなどの交通需要マネージメントにつきましては、お示しの環境やエネルギー問題への対応をはじめ、交通円滑化のために有効な手段の一つであります。
このため、県においては、平成１２年に、山口市、防府市、小郡町において、山口市と小郡町に臨時駐車場を設けたパークアンドライドや時差出勤などを組み合わせた実証実験を行なったところです。この結果、渋滞緩和に一定の成果は見られたものの、参加者から通勤時間が長くなることや帰宅時間に制約があることなどの課題が提起されたところです。
しかしながら、都市部の渋滞対策や省エネルギーの観点から、自家用車と公共交通機関のバランスのとれた交通システムの形成は重要でありますので、公共交通機関の整備状況や、前回の実証実験での課題も踏まえつつ、地域の実情に即したパークアンドライドなどの交通需要マネージメントについて、引き続き、関係機関と連携して検討してまいりたいと考えております。
久保田（再質問） パークアンドライドを省エネルギービジョンの中の「山口方式」として位置づけていただきたいと考えるが、所見を伺う。
中崎土木建築部長 パークアンドライド制度を省エネルギービジョンに位置づけたらどうかということでございますが、位置づけて参ります。
（２）民生家庭部門での取り組みについて
久保田 また、民生家庭部門のエネルギー消費量では、９０年度に比べて、９９年度において、灯油で５２，１％、電力で２４，９％、都市ガスで２０，２％増加しており、家庭全般においてエネルギー多消費型となっており、省エネルギーの推進が重要です。省エネは、家計の節約にもつながるといったメリットがあるといった経済的合理性のわかる情報提供が重要です。県民活動の中には、省エネルギー型の暮らしかたを学ぶ活動や実践的学習会を開催しているものもあり、行政による学習講座開設だけではなく、こうした活動こそＮＰＯと積極的に協働し、きめ細かな草の根の活動を広げ、実効性をあげて行くべきと考えます。さらに、高齢者のもっている暮らしの知恵、長年、脈々とつづけられてきた生活密着型の省エネルギー手法や物品などを発掘するためのコンテストを行い、優秀作品について、たとえば、「メイドインやまぐち省エネ大賞」として表彰し、省エネルギーへの意識啓発や、場合によっては、商品開発につなげ、省エネビジネスを起こすきっかけづくりも期待されます。ご所見をお伺いいたします。
伊藤環境衛生部長 次に、民生家庭部門における省エネルギーの推進についてであります。
まず、お示しの家計の節約などの経済的合理性のある情報提供につきましては、活動団体のリーダー研修会などの各種研修会や啓発資料において、家庭における省エネルギーの取り組み効果を具体的な数値で明示するとともに、測定表示機器である省エネナビゲーションの活用を促進し、実践的な情報提供に努めてまいります。
次に、省エネルギー活動におけるＮＰＯとの協働につきましては、山口県地球温暖化防止活動推進センターをネットワークの中核とする地域協議会の設置を各地域で促進するとともに、同協議会において、ＮＰＯの参加や活動を求めているところであります。
今後はこうした取り組みを事例として、ＮＰＯ等各種団体との連携・協働に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、高齢者の知恵や生活密着型の省エネルギー手法の発掘などについて、御提案のコンテスト等は、省エネルギーの取り組みや意識啓発を進める上において有効な手法であると考えておりますので、今後、消費者団体等の御意見をお聴きしながら検討してまいりたいと考えております。
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久保田 県民主役の県政を掲げる本県では、県民活動促条例を制定しましたが、現在、自主的・主体的な県民活動促進の環境づくりのための基本計画の策定作業が行われています。県内８カ所での意見交換会や中間案に対するパブリックコメントが実施されたところです。
そこでお尋ねいたします。県民活動を行っていく上で、財政基盤の確立が大変重要ですが、活動資金不足で苦しんでいる団体も多く、県民活動団体が県に期待する支援の一つが、「補助金による財政支援」です。地方分権時代になって、国から都道府県、そして、都道府県から市町村への権限移譲が進められてきていますが、より重要な分権は、「官」から「民」への流れであり、これまでの「官」による政策立案・予算編成・政策実施のシステムだけではなく、「民」が政策立案・予算獲得・政策実施のシステムの動きもでてきています。その手法としては、たとえば、予算の一定枠、一定金額を配分するもの、あるいは、意識啓発のためのイベント開催や学習講座の開設といった生活密着型の事業内容のものにおいて、予算編成にあたって、ＮＰＯなどの民間団体からの政策提案を公募し、官民協働で実施するといったものが考えられます。本県においても、県民主役の県政を掲げ、県民活動の促進によって県勢の振興を図るために、県民や県民団体が持つ情報や政策立案能力を十分活用・反映できる仕組みづくりが必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
二井知事 県民活動の促進についてのお尋ねであります。
地方分権が本格化する中で、これからの新しい県づくりには、「官から民へ」の、いわゆる「第三の分権」を推進し、県民活動を通じて、県民の皆様に、様々な分野で、その力を最大限に発揮をしていただき、協働して、地域の課題を解決していくことがきわめて重要であると考えております。
このような認識のもとに、県民の皆様の御意見をお伺いしながら、本年度を目途に策定を進めおります「県民活動促進基本計画」の中におきまして、「協働の推進」を基本方針の重要な柱に位置づけますとともに、市町村や関係団体とも連携しながら、そのための環境づくりを行っていくことを内容とした中間案を先頃公表いたしたところです。
お示しの、県民や県民活動団体の皆様が持つ情報や政策立案能力を十分活用・反映できるシステムづくりにつきましては、引続きパブリック・コメント、審議会、県政モニター等を積極的に活用し、できるだけ多くの県民の皆様の意見や評価を、政策立案や予算編成など、県政運営に反映をしてまいりますとともに、県民が政策提案をし、協働で実施する、新たな取組みを県民活動推進本部において検討するなど、県民や県民活動団体の皆様との協働を推進してまいりたいと考えております。
久保田（再質問） 県民活動促進についてですが、「官から民」への「第三の分権」ついては大事と認識していると、協働の推進、協働、コラボレーションの推進を重要な柱としてやっていく、その環境づくりを推進していくという、大変、積極的な御答弁だったと思います。しかしながら、インターネット等を開いてみますと、それこそ、たくさんの全国の県民活動の勢いを感じます。宮城県は、ＮＰＯ花盛りの宮城県、そのような方針でやっていくということで、たくさんの支援事業、社会福祉に関するいきいきネット事業、生活支援活動や住宅改修、サロン活動、デーサービス、そういうものをやるＮＰＯ法人やボランティアに、助成金を出していくと、あるいは国際交流をする事業、そういうものにもお金を付けていくということで、具体的な助成団体の募集、あるいは助成金額、こと細かにホームページに公表されている。さらに、神奈川、神奈川県も県の事業として、１３年度は９００万、１４年度は協働事業負担金総額３６００万円ということで、協働にふさわしい事業を企画し、行政担当部局と協議し、協働を実施するということで、ふるさとの山の保全、森林の保全というようなことで、行政職員の裁量ではなく、オープンなルールと仕組みで、公平性、透明性を担保する仕組みを作って、その仕組みの中で、県民と行政との協働をするということで動き出しています。そのように、これを御紹介したらきりがありませんが、ぜひ、現在策定中の県民活動促進のための計画の中に、こういった仕組みを具体的に入れていただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。
二井知事 県民活動団体の活動については、私は、支援等の体制は全国的に先進的な体制が整備できたと思っておりますから、これをいかに、これから活用しながら、県民活動を活発化していくかということにあろうかと思いますので、基本計画もできますし、努力をこれからしていきたいと思っております。
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久保田 近年、県民の環境意識の高まりから、身近な河川の清掃や川辺の花植えなどの活動が活発化しています。本県では、「河川環境美化活動助成事業」が昭和６３年に創設され、ボランテイアによる河川の草刈りやごみ拾い活動が活発に行われてきました。この助成事業の平成１４年度の実施状況をみますと、県内１２カ所の土木事務所管内約５０カ所の河川で、８３０００人近くの人たちが活動に参加しています。助成金は、予算総額２６６万４千円が活動人数に応じた基準によって配分されています。たとえば、活動人数１２０人未満の団体ですと、２２０００円の報償費が活動団体にだされますが、概ねジュース１本程度を基準に積算された金額とのことです。使途については報償費を受けた団体の自主性が尊重されていますが、年に１回程度の河川清掃の際のジュース代として使われているところが多いようです。この助成制度以外には、障害保険掛金補助と草刈り後の「草などの処分経費」の負担がなされています。河川は、自然環境とともにありますから、快適な水辺空間を維持するためには、人の手が必要です。近年では、竹炭を利用した河川の水質浄化や水性動植物の保護への関心が高まっており、身近にある河川をかけがえのない自然を体験できる場所として、活動参加者が増えてきています。このような傾向は、河川の環境美化において有益なことであり、活動のさらなる拡大が期待されるところです。
そこで、提案ですが、河川環境美化活動をグラウンドワークの手法によって、より充実した制度をつくり、県民参加のさらなる促進を図ってはいかがでしょうか。グラウンドワークは、８０年代にイギリスで始まったパートナーシップによる地域での実践的な環境改善活動ですが、日本においても各地で活動の輪が広がっています。本県の河川の環境整備においても、取り入れられる手法ではないでしょうか。具体的には、県が、活動のための一定の財政基盤をつくり、ＮＰＯ，ボランテイア団体など地域の人々の活動基盤となる地域連携体制の構築の支援やたとえば河川の水質浄化の方法などの技術的支援といったソフト面の支援を行います。実際の活動の担い手は、ＮＰＯ，ボランテイアなどの県民です。このような制度ができれば、活動団体が増えると共に、日常的な活動もより活発化すると思います。また、本県で整備をすすめている河川公園の管理を委ねたり、環境学習の際の指導者としての活動も、このような団体に期待ができるものと思います。ご所見をお伺いいたします。
中崎土木建築部長 次に、河川環境美化活動における県民参加の更なる促進についてのお尋ねです。
県といたしましては、河川環境美化活動の推進のためには、地域住民等と行政が、「川は地域共有の公共財産」という認識の上に立ち、双方がパートナーとして連携した取り組みを積極的に行うことが重要であると考えています。
このため、従前から、お示しのように河川愛護団体への助成に加え、傷害保険の掛金補助や草刈処分費の負担を行うことにより、活動団体の意識高揚を通じて県民参加の促進を図っているところです。また、きらら博を契機に住民のボランティア活動や環境問題への意識が高まる中で、流域の上下流の交流や連携を促進するため、錦川において市民団体等で組織する流域ネットワークづくりの支援を始めたところです。さらに、地域の方々との協働による水質浄化の取り組みに対する技術面からの支援を行うため、現在、竹炭による水質浄化の有効性や竹炭の設置方法等についても研究を進めているところです。
県としては、このように、ご提言の趣旨にも沿った取組を展開しているところですが、今後におきましても、ご提言も参考にし、川で活動されている市民団体等と行政との連携体制の構築のため、他の河川でのネットワークづくりに対する支援等に取り組み、河川環境美化活動への県民参加の更なる促進に努めてまいります。
久保田（再質問） 河川の維持管理を県民とともに行うための仕組みづくりとして、行政、企業、住民がパートナーシップを作り中間的な組織のもとで活動を展開するグラウンドワーク手法が必要と考えるが、ご所見を伺う。
二井知事 グリーンツーリズムの関係とか、あるいは、河川環境の関係でのご質問がありました。行政の知恵も必要ですけれども、民間の知恵、様々な知恵をですね、うまく活用していくということが大変大事ですから、いろいろな形でネットワークの構築も図りながら、いろいろな知恵をうまく活用していきたいという風に考えております。
中崎土木建築部長 私からはグラウンドワークについてお答えさせていただきます。
お示しのありました、住民、企業、行政の３者がパートナーシップを組み、地域において様々な実践活動を行う「グラウンドワーク」は、地域における基盤づくりの手法の一つと認識しております。
県としましては、住民による主体的な活動に対する支援に鋭意取り組んでいるところでありますが、今後、企業との連携のあり方につきましても研究、検討を進めてまいりたいと思います。
久保田（再々質問） 錦川で行われているモデル事業が全県のスタンダードとなるよう早急な拡大が必要であることから、来年度はモデル事業を全県の仕組みとして立ち上げていただきたいと考えるが、ご所見を伺う。
中崎土木建築部長 グラウンドワークを全県に早くというご提言でございましたが、いずれにいたしましても、河川は我々が考えているのは、地元の熱意というものを重視していくという考え方に基づいております。そういう中で、錦川がなぜ一番バッターになったかといいますと、錦川流域にはそういう素地が、大変流域ネットとしての上流から下流までのネットがあったということで、まず錦川流域が流域ネットワークの一つとして進んだ訳でございます。
いずれにしましても、お示しの意見も今後踏まえながら、全県的に早く普及するように努めてまいりたいと思います。
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久保田 日本の少子化は、歯止めがかからず、ひとりの女性が生涯に出産する平均の子供の数である合計特殊出生率は、１９７５年に２人を割り込んで以来ずっと減り続け、昨年は、１，３３人と過去最低を更新しました。政府は、「少子化対策プラスワン」を９月に公表し、さらに次世代育成支援対策推進法案もまとめ、少子化対策の実効性を高めようとしています。本県においても、少子化が進んでおり、平成１３年の合計特殊出生率は全国順位で２１位となっており、多様な子育て支援策の推進が急がれています。そこで２点お伺いいたします。
（１）母子保健策
久保田 母子保健は、生涯を通じた健康の出発点であり、次世代を安心して産み、ゆとりをもって育てるための家庭や地域社会の環境づくりが基盤となるべきものです。本年２月に実施された育児中の母親及び小学校高学年、中学校、高等学校の児童・生徒を対象としたアンケート調査結果をみますと、少子化・核家族化・共働き夫婦の増加などの影響が子育て環境を大きく変え、新たな課題がでていることが明らかになっています。この調査を分析し、今後の対応方針をまとめた仮称「健やか親子やまぐち２１」では、課題として、児童・思春期の保健対策の強化と健康教育の推進、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援、小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備、子供の心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減などがあげられ、それらを解決するための今後の施策の方向性も示されており、これまで以上の施策の拡充が期待されるところです。
しかし、これを実効性ある取り組みとするためには、２０１０年の目標年を待たず、スピーデイな政策実現をするとともに、「増やす」「減らす」としているだけの目標をより具体化すべきであり、さらに、「実施施策の評価」「目標に対する実現の度合いのチェック」、「改善の取り組み」が重要ですが、これら全体の進行管理を総合的に進めていく必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
また、市町村の母子保健計画との連携が重要であるとともに、保健・医療・福祉・教育・警察などの関係部局が広いことから、縦割り行政の排除を徹底しなければなりません。
さらに、母子保健・医療に従事する専門家の適切な配置が必要であるとともに、地域に密着して健康づくりの活動をしているＮＰＯやボランテイアを十分活用することが重要であり、専門家とＮＰＯやボランテイア団体を有機的につなぎ、ネットワークを形成することで、お互いの活動がみえやすくなり連携が促進されるものと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
佐久間健康福祉部長 まず、子育て支援のうち母子保健施策についてのお尋ねであります。
近年の核家族化の進行や、低出生体重児が増加する中で、母子保健は、家庭だけでなく、社会全体で取り組むべき重要な課題であると考えております。
お示しのありました、「健やか親子やまぐち２１」は、母子保健に関する調査分析を行い、産後の抑うつ状態の発生率や乳幼児の予防接種率など、平成２２年の目標値を４４項目にわたり設定いたしますとともに、今後の対応方針等を示した母子保健施策の指針であります。
今後、有識者等で構成いたします母子保健対策協議会におきまして、健康課題の変化などに応じて、既存施策の評価や目標値に関する進行管理、新たな施策の企画立案などを総合的に行いますとともに、他の健康づくりに関する計画との関連を見ながら、できるだけ早く、この指針に掲げる目標値を具体化するなど、見直しを行うこととしております。
また、「健やか親子やまぐち２１」の効果的な推進を図るためには、市町村や関係部局との連携や、健康づくりに取り組むＮＰＯ、民間ボランティア、コミュニティ活動等県民活動の推進が重要であると考えております。
このため、これまでも、地域・職域・学校保健の連携による家庭を対象とした健康づくりの推進や、民間ボランティア等の活動に対する支援に努めてまいりました。
今後は、「健やか親子やまぐち２１」を市町村の母子保健計画の見直しに活用していただくとともに、各健康福祉センターに設置している母子保健に関する協議会などを通じて、関係機関、医師等の専門家、ＮＰＯ等と連携を強化するなど、ネットワークの充実を図ってまいりたいと考えております。
（２）このみ園の未利用施設の活用
久保田 少子化時代にあって、障害を持つ子供は地域で孤立しがちであり、地域資源を十分活用して在宅障害児の支援をより積極的にする必要があると考えます。
このみ園は、昭和２５年１２月、精神薄弱児施設設置条例により宇部市にときわ学園、園児入所定員５０人として設置されて以来、今日まで半世紀以上にわたって、障害児福祉の向上に役割を果たしてこられました。昭和４０年には、児童福祉施設条例改正により、「ときわ学園」を「このみ園」と改称し、入所定員も２００人に増員され、現在の場所である宇部養護学校隣接の敷地に新園舎が建設されました。その後、入所者の増加にともなって増築をし、現在では、男子棟２つのほか、女子棟、重度棟、生活訓練棟、静養棟、管理棟、食堂棟と充実した施設整備となっていますが、最近では在宅志向が強まったことから、入所児童の減少が続いており、昭和６０年には入所定員を１１９人に減員し、男子棟をひとつ廃止し、現在、入所児童５２人が生活をしています。使用されていない棟は、みのり棟と呼ばれていますが、床面積４００平方メートルで、８畳の広さの居室が９つ、トイレ、風呂などが配置されています。老朽化しているものの多少のリフォームなどによって利用が可能ではないかと考えます。このみ園では、日中のみの受け入れを含む短期入所を実施していますが、施設面での制約から、ニーズへの対応が必ずしも十分できているとはいえない状況があります。みのり棟を活用して、在宅障害児の健全育成や自立支援、家族のレスパイトを目的として、デイサービス事業や学童保育など在宅障害児支援事業を実施してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
佐久間健康福祉部長 次に、このみ園の未利用施設の活用についてのお尋ねです。
このみ園は、これまで家庭での養育の困難な知的障害児の入所施設として、本県における知的障害児福祉の中心的な役割を担ってまいりましたが、在宅児童の健全育成や自立支援、
家族のレスパイトニーズの高まり等を踏まえ、日中受け入れを含む短期入所事業にも取組んでおり、今後とも在宅障害児の支援につきましては、積極的に進めていく必要があると考えております。
お示しのありました、このみ園の未利用施設の活用につきましては、当該施設が閉鎖後相当期間経過をしていること、入所部門とどのように切り離していくかなど、検討すべき課題も多いことから、この活用について、在宅福祉サービスの実施主体であります宇部市とも、今後さらに協議を進めてまいりたいと考えております。
久保田（再質問） 廃止から１７年も県有財産を放置していたということは、県財政の負担にもなっているわけで、未利用財産の適性利用、利活用を促進するという意味でも、このままでは問題があると思うが、どのようにするのか方針を伺う。
脱施設の方針について、このみ園を中心として、新しい障害者プランで、どのように検討をされるのか伺う。
佐久間健康福祉部長 このみ園に関しての２点のお尋ねでございます。
未利用財産を活用してはどうかというようなお尋ねでございました。
このみ園の敷地の中では、建物と土地があるわけでございますが、土地につきましては、例えば養護学校の実習農園で活用するとか、あるいは地域解放して、お年寄りが使っておられるという、そういうこともある訳でございますが、建物の方は、何分にも相当期間が経過しておりますので、老朽化しておりますので、この関連を十分活用するとすれば、どういうような修繕が必要であるかとか、そういったこともあると思います。
それから、入所児童との関連もある訳でございまして、そういった重度の子供たちが入所していると、そういうふうなこともございますので、そういったことも十分踏まえながら、これから、いわゆる今の既存施設をどういうふうに活用していくかと、こういったことにつきまして、関係機関とも十分協議を進めて行きながら検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、もう一点の脱施設という方針がどうかというおお尋ねでございますが、御案内のように、ただ今、新しい障害者プランを策定中でございます。
この中でも、原則として新たな施設整備を行わないと、これは知的障害者の入所更生施設でございますが、そういったことも方向付けしている訳でございまして、これから在宅福祉サービスの充実を図ることによりまして、こういったことの方向で検討してまいりたいというふうに思っております。
久保田（再々質問） １７年の時間を既に失っているということを考えれば、来年度に向けての早急な結論を出すべきだと思う。
また、国が脱施設という方針を出しており、本県も障害者プランが、今年度中に策定されるという中で、これはきちんと明確に位置づけをしていただきたいと思うので、再度答弁をいただきたい。このみ園の再検討も位置づけてもらいたい。
佐久間健康福祉部長 このみ園に関しての再質問でございますが、このみ園の施設を今後どういうふうにしたら有効活用が図られるか、そういったことを、もう少し総合的に検討してまいりたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、御指摘のございましたように土地も広いわけでございますし、建物も老朽化しておりますので、すぐに活用できるかどうか、そういったこともございますので、十分いろんな観点に立って検討してまいりたいと思っております。
それから、脱施設化について、新障害者プランの中にきちんと方向付けをすべきではないかという御指摘であったと思いますが、この新障害者プランの中で、今後、在宅福祉サービスの重点的な整備、そういったことも方向を示して行きたいというふうに思っておりますので、今後は、こういった方向に沿って、この新障害者プランの策定に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
