久保田 平成１５年度当初予算は、「政策課題への的確な対応」と「財政健全化への取り組み強化」を２つの基本方針として緊急性、必要性の高い事業に優先的に配分するとして編成されましたが、一兆円を超える県債残高を抱える中で、長引く景気低迷によって、主要な歳入である県税収入の落ち込みなどから、３年連続のマイナス予算となっています。
私は、４年間１６回の本会議に登壇し、１８０あまりの政策提案をしてきましたが、本義会が最後となりますので、これまでのものをふまえて、新年度予算案について、以下５項目１５点お尋ねいたします。
（１）財政健全化への取り組みの強化について
久保田 本県では、行政改革指針を策定し全庁が一体となって新たな行政改革に取り組んできましたが、新年度の具体的取り組みについて、これまでの実績評価を踏まえてお尋ねいたします。
第１点、財政健全化への取組強化です。
近年の厳しい経済環境にあって、税収が減少傾向を示していることもあって、歳入と歳出のギャップは急激に広がる傾向を示しています。昨年秋の段階では、３０６億円の財源不足とされていましたが、内部経費の削減で５億円と事業評価制度を活用しての事業の見直しで１８億円の財源捻出、また、未利用資産処分で３億円の歳入見込み、さらに基金の取り崩しによって２２０億円など歳入・歳出の両面からの取り組みによって収支の均衡が図られています。しかし、頼みの綱である基金残高は、平成６年には９５０億円あったものが、この９年間ですでに２６５億円までに減少しており、このままでは平成１６年度予算編成はより一層厳しい状況が予測されます。県債の発行額は、抑制の努力はされているものの、対前年度１６．８％増で１１４３億円となっており、財政に占める県債依存度は１４，７％となり、財政の硬直化がすすみます。まさに本県財政は、貯金は底をつき、借金に頼る状況に陥っているといえます。現在の歳出構造を現状のまま維持した場合、平成１６年度から１８年度間の財源不足は８６６億円となることが想定されています。
このような状況を脱し、長期的に本県財政の健全性を確保するためには、事務事業の総点検を定期的に実施し、「新たな行政評価システム」の構築によって、県行政の有効性を可能な限り高めることはもとより、抜本的な大手術が迫られています。この点についての新年度の取り組みならびに、今後の方針についてお伺いいたします。
二井知事 まず、行政改革に関しまして、財政の健全化についてのお尋ねであります。
厳しい財政状況の中、財政の健全性を確保していくためには、硬直化した財政構造の改善と慢性的な財源不足状態の解消を図る必要があります。明年度予算編成におきましても、出来る限りの取組みを講じたところであります。
とりわけ、財政の健全化に当たりましては、お示しがありましたように、必要性や緊急性等の観点から、事業を定期的に評価をし、その結果を積極的に予算編成に反映させていくことが極めて重要であります。
このため、明年度におきましては、従前の事業評価制度を取り込み、より発展をさせた、新たな施策・事業の評価改善制度として、施策・事業の企画立案や見直し、重点化に資する「政策評価システム」を導入するということにいたしております。
私は、このシステムの活用によりまして、施策体系全体の位置付けの中で、事業ごとの効率性や有効性を厳しく見直し、財政の健全化につなげていきたいと考えております。
また、中期財政見通しによりますと、県財政は、平成１６年度以降も、多額にのぼる財源不足が生ずる見込みであり、これまで以上に、効率的な財政運営を行っていかなければなりません。
このため、「政策評価システム」の活用による事業の見直しに加えまして、新たな定員管理計画の策定による給与関係経費の抑制や、硬直化要因となる県債の継続的な発行抑制など、歳入・歳出の両面から、取組みを強化をしていく考えであります。
また同時に、こうした自助努力に加えまして、国に対しましては、税源移譲をはじめ、地方税財源の充実確保に向けた、抜本的な構造改革が早期に実現されるように、強く要請をしてまいります。
（２）ＰＦＩ事業の検討について
久保田 財政が厳しい状況にあっても、多様化する県民ニーズへ対応するための公共サービスは実施しなければなりません。その実施にあったて、民間部門の資金を導入して、民間事業者を中心に社会資本整備などの公共サービスを実施する方式としてＰＦＩ方式が近年、各地で導入されています。平成１１年には、「民間資金などの活用による公共施設などの整備等の促進に関する法律」、いわゆるＰＦＩ法が施行されましたが、実施にあたっての基本法制定、地方財政措置に関する留意事項の通知、ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン作成、さらに１３年１２月には、行政財産貸付制限の緩和が図られるなどＰＦＩ事業導入への条件整備が進んできています。全国的にみても、庁舎、スポーツ施設、文化施設、学校給食センター、病院、リサイクル・廃棄物処理施設、公営住宅など、国、都道府県、市町村などで広がってきています。県内市町村でも、ＰＦＩ方式が検討されています。本県では、これまでＰＦＩ方式の検討が進められてきましたが、平成１１年度に庁内組織の検討会が設置され、民間事業者からの意見聴取や１２年度には事業実施可能性の研究がなされましたが、その後の状況と新年度の個別プロジェクトにおいて具体的な検討が行われる可能性があるのかお伺いいたします。
西村総合政策局長 本県におきましても、効率的な行財政運営を図る観点から、これまで、庁内にプロジェクトチームを設け、ＰＦＩ導入に係る主に制度面を中心とした調査・研究を行ってまいりました。
ＰＦＩの具体的な導入に当たっては、民間資金借入による金利負担の増大問題、あるいは課税問題、その性質上、費用対効果の算定になじまない施設があることなど、様々な課題があることも明らかになりました。
しかしながら、中長期的に続く大変厳しい財政状況やこれまで地方が活用してきた地域総合整備事業債の廃止など、財源確保がますます厳しくなる中で、各種プロジェクトを着実に推進していく手法として、お示しのＰＦＩの活用の必要性がより高まってきているものと思っております。
このため、新年度以降、これまでの研究を踏まえ、現在、計画・構想中の各プロジェクトにつきまして、個別具体的に実現可能性を検証するなど、ＰＦＩ事業の導入の検討をさらに深めてまいります。
久保田（再質問） 個別プロジェクトとして、たとえば、本県が今、基本計画の策定を進めています明治維新館、仮称でございますが、これは既に基本構想の段階でＰＦＩのことも触れられております。
現在、基本計画を策定する中でＰＦＩの検討というのは、具体化されているのか、これについてお伺いしたいと思います。
伊藤環境生活部長 明治維新館へのＰＦＩの手法の導入についてでありますけれども、歴史資料館等の展示あるいは調査研究を伴うものについては、その性質上、費用対効果の算定になじみにくい点、こういう点が明らかになったところであります。
しかしながら、整備手法の１つとして、引き続き、導入の可能性等について検討してまいりたいというふうに考えております。
（３）民間との役割分担と連携・協働の促進について
久保田 本県の新行政改革指針において、「民間でできることは可能な限り民間に委ねる」ことを基本としながら、民間と行政の役割分担のもとで、現在県が行っている業務・事業の民間委託や民営化の推進に努める事が示され、業務委託にあたってのガイドラインも策定されています。私は、平成１４年９月県議会でも提案いたしましたが、地域に密着し、きめ細かなニーズへの対応が可能なＮＰＯなど県民活動団体や民間事業者へ事業委託や民営化を積極的に進めるべきと考えますが、その実施にあたっては、同時に、当該事業関連組織のスリム化、配置転換などが必要と考えますが、新年度の取り組みをお伺いいたします。
瀧井総務部長 お示しのように、民間との適切な役割分担の下で、ＮＰＯをはじめとする県民活動団体を含めた民間事業者への事業委託等を進めることは、県民サービスの向上や行政運営の効率化を図る観点からも重要であると考えております。
このため、本県におきましては、昨年１０月に「外部委託推進ガイドライン」を策定し、これまで全庁を挙げて外部委託の積極的な検討を進めてきたところであります。
こうした取組の結果、来年度におきましては、森林ボランティアに対する活動の場の斡旋や技術向上研修等のＮＰＯ法人への委託をはじめ、県有施設の耐震診断業務、県営住宅の管理業務など８１業務、約２２億円について、新規委託あるいは委託内容の拡充を行うこととしておりまして、これらも含めて、近く、平成１５年度から１７年度までの３年間を計画期間といたします「外部委託実施計画」を策定・公表することとしております。
また、組織・定員についても、外部委託の実施による業務量減に応じた定員の削減・再配置を行うこととしております。
県といたしましては、今後とも、ガイドラインや新たに策定する実施計画に基づき、民間への業務委託を積極的かつ計画的に進めてまいります。
（４）行政のスピードアップ
久保田 新たな事業を実施するにあたって、事業の必要性を検討するための協議会を設置し、先進地視察など協議に１年、県内実態調査に１年、その調査分析にさらに１年、ようやく実施の段階にきても、まずは県内２カ所程度のモデル事業実施、全県での取り組みまでに３年も４年もかかるといった事業が本県では少なからず見受けられます。このようなペースでは、社会の変化が激しい今日、課題解決が遅れ、県民が受けるサービスが遅れることによって、県政の停滞を招き、県民生活の質を落としかねません。今後、新規事業実施にあたっては、これまでは多年度にわたっていた協議会の設置、先進地視察、県内実態調査・分析など事業実施の前段階を原則１年以内に終了することを県政運営のルールとすべきことを提案いたします。知事のご所見をお伺いいたします。
３年で実行するのと、１年で実行するのとでは人件費も圧縮されるとともに、早く実行しないがゆえに、県民利益の喪失になりかねません。トヨタ自動車の有名な「カンバン方式」は、部品などの無駄な在庫をもたず、必要な時に必要な部品を用意し、ジャストインタイムで生産コストの削減を図るものです。県政においても、政策立案から実施までの時間短縮をはかり、県民の視点に立ったジャストインタイムの行政サービスの向上に努めるべきと考えます。平成１４年９月県議会においても、私は行政のスピードアップの必要性を申し上げましたところ、知事は、「もっとわかりやすく」「もっとスピーデイな県政」「もっとしなやかな県政」この三つの「もっと」を「もっと、もっと」というつもりで取り組んでいるとのご答弁でしたが、新年度予算編成にあたって、知事のお考えはどのように反映されているのかお伺いいたします。
二井知事 ①県が進めております様々な事業につきましては、県民の意見を計画に反映することや事業の効果の検証に一定の時間を必要とするものがありますなど、個々の事案ごとに事業の推進に当たっての事情が異なっておりますことから、お示しのように事業実施の前段階に一定の期限を定めるなど、全てを画一的にルール化していくことは困難と考えております。 しかし、その一方で、時代の変化に即応し、多様な行政ニーズに的確に対応していくためには、施策推進のスピードアップを図ることが重要でありますことから、宇部市に設置を予定しております「新事業創造支援センター」などにおきましては、プロジェクトの前倒しなど事業の加速化を進めてきたところであります。今後ともこうした視点に立って、個々の事業の実情に応じた適切な対応に努めていく考えであります。
②また、行政のスピードアップを、新年度予算編成にどう反映をさせたか、とのお尋ねであります。
予算編成におきましては、施策事業の効果が出来る限り早期に現れるよう、必要な事業について、予算を優先的に配分していくことが重要でありますことから、新年度予算におきましても、厳しい財政状況の中、緊急課題として、県民に身近な４０の事業を選び、周産期医療システムを前倒しで予算化するとともに、公共施設の耐震診断を単年度で実施をするなど、事業の進度アップに努めているところであります。
今後とも、今回導入を予定しております「政策評価システム」によるデザイン２１の適切な進行管理や早期の課題解決を図るための施策の重点化方針の活用、さらには、必要に応じ補正予算措置を講ずるなど、よりスピーディで質の高い事業推進に努めていきたいと考えております。
（５）外郭団体の見直しについて
久保田 外郭団体は、行政が直接対応することが困難な分野や、民間的経営手法をとる方が効率的な分野などにおいて、県行政を補完、代替してきました。しかし、社会経済情勢が大きく変化する時代にあって、外郭団体が簡素で効率的な経営を行い、県民へ質の高い行政サービスを供給できるようにするために、外郭団体の必要性の検証、経営の健全性の検証、情報公開などの検証をすべきと考えます。昨年９月県議会において、この問題を取り上げましたところ、知事は、県民にわかりやすい形で見直しをすすめていくことを明らかにされましたが、新年度の取り組みをお伺いいたします。
瀧井総務部長 お示しのとおり、外郭団体につきましても、社会経済情勢の変化に対応した効率的な経営が求められますことから、今回の行政改革におきましても、外郭団体の見直しを明確に位置づけ、取組を進めてきたところであります。
今回の見直しに当たりましては、各団体が自らの経営を見直す契機とするため、経営状況と今後のあり方について団体自らによる自己評価を実施したところであり、この結果を踏まえながら、今年度末には、具体的な見直しの進め方を示す「外郭団体見直し指針」を策定する予定であります。
この指針では、団体の経営状況等に関する説明責任をより適切に果たすという観点に立ち、必要性、経営の健全性、執行体制、透明性、この４方向から１９の分かりやすい評価項目を設定いたしますとともに、見直しの手法を明確にするため、団体の統廃合や自立的経営の促進などの具体的取組項目を示すことといたしております。
平成１５年度には、この指針に基づき、団体の理解と協力の下、団体の経営内容や組織体制などの検証を行った上で、具体的な見直し内容を盛り込んだ「外郭団体見直し計画」を策定し、時代の要請に沿った、効率的で質の高いサービスの提供に向けた団体の見直しを着実に進めてまいります。
（６）民利用型公共施設の利用率向上について
久保田 県民に身近な県立施設の中には、利用状況が低調で、高額な維持管理費からみても対策が急がれるものがあります。秋吉台芸術村は、平成１０年８月にオープンしましたが、年間維持管理費は１億４千万円程度、利用率はほぼ２０％台で推移しています。海峡メッセ下関は、平成８年７月にオープンし、年間維持管理費は、５億１千万円程度かかっていますが、国際会議場は、平均利用率２０％前後、イベントホールで３０％前後といった状況です。
県民ニーズへの対応として建設された施設であり、より一層、県民が利用しやすいものとなるように、県民が参加したくなる魅力ある自主企画のさらなる充実も必要と考えます。また、施設の運営、管理業務は、人件費を含めたトータルコストを検証し、そのあり方について抜本的検討をすべきと考えます。光熱水費などの維持軽費は、目標数値をもってより一層の節減を徹底する必要があると思います。そこで提案いたします。利用率の低迷など問題となる施設においては、利用率向上ならびに軽費節減のための改善プロジェクトチームを作り、対応すべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。
伊藤環境生活部長 まず、お示しのありました「秋吉台国際芸術村」につきましては、明年度、県民と芸術家との交流事業や学校週５日制に対応した事業など自主企画事業を充実するほか、山口芸術短期大学などと連携し、施設の利用促進に努めることとしております。
「海峡メッセ下関」につきましては、国際会議や地域への経済波及効果の高い大型コンベンションの誘致に努め、徐々にではありますが、利用率が向上しているところであります。
また、自主企画事業であります企業商談会の拡充や魅力ある貿易セミナー等を開催し、一層の利用促進に努めることとしております。
また、現在、これらの施設に「シンフォニア岩国」、「ルネッサながと」を加えた４施設による「県立文化施設等利用促進連絡協議会」を設置し、共同ＰＲ等の実施など利用促進に努めているところであります。
ご提案のプロジェクトチームの設置につきましては、この協議会を拡充し積極的な活用を図るとともに、それぞれの管理主体におきまして、各施設の設置目的や特性を踏まえ、引き続き、利用率の向上や経費削減のための努力を行ってまいりたいと考えております。
久保田（再質問） 県民に身近な公共施設ということで、その利用率の低さ、２０％とか３０％ですね。その建設の費用というのは、億、何十億ですね。大変高額な費用がかかっております。秋吉台の方が７８億円、海峡メッセの方が２８５億円と、大変高額な建設費がかかっている訳で、そういった意味でも、この年間の維持コスト、２億円ずつかかっていけば、１０年間で２０億円かかっていくということですね。非常にこういうコストの削減というのは、緊急性があるのではないかと思っております。現在ある連絡会議での議論の一つにするというレベルでなくてですね、最も重要性の高いことであって、こういうところのコスト削減によって財源を捻出していくと、あるいは無駄なコストをかけないというようなことは最も急ぐことではないかと思います。
連絡会議の中での、こういう改善プロジェクトについて、さらにお聞きをしたいと思います。
伊藤環境生活部長 県立、県民利用型公共施設の改善についてでございますけれども、施設の利用率の目標設定等々、これにつきましては、職場の目標を明確にして、職員の意識の向上を図っていく上からも必要であるというふうに考えておりまして、利用率については、目標設定をしているところでございます。例えば、秋吉台国際芸術村では、平成１３年の実績２６．２に対しまして、平成１４年度は目標２８．８というところで設定しているところであります。
しかしながら、維持管理費、これにつきましては、利用率が高まれば、維持管理費も増加するという変動要因、水道光熱費等もございますが、可能な限り、目標を設定して、改善に努力してまいりたいと考えております。
また、それぞれの施設の共通の課題等につきましては、今後、協議会に運営面での専門家等の参加を求めまして、先程の協議会を活用して、引き続き、努力してまいりたいというふうに考えております。
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（１）総合的評価・検証について
久保田 県内の雇用情勢は、依然として厳しさが続いていますが、本県では、景気・雇用対策本部を設置し、平成１４年度は総額２９４９億円余りの予算をもとに景気・雇用対策関連事業を１２０事業実施してきました。それぞれの事業を検証された上での新年度予算編成にあたられたことと思いますが、１４年度事業の総合的な評価をお伺いするとともに、費用対効果と意義の観点から、もっとも効果があがったとされる事業５つともっとも評価の低い事業５つの検証をお伺いいたします。そして、それらをもとに、新年度予算案にどのように反映されたのか、お伺いいたします。
上符商工労働部長 平成１４年度におきましては、厳しい景気・雇用情勢に的確に対処するため、若者の就職促進や雇用のミスマッチの解消に向けた「山口県雇用促進計画」の推進、厳しい経営環境に置かれている中小企業への金融支援等の当面対策に努めるとともに、中・長期的な対策として、創業・新事業展開の支援など、県内産業の活性化に取り組んでいるところです。
まず、景気・雇用対策関連事業の総合的な評価につきましては、施策目的の異なる１２０の個別事業を総合的に評価することは困難な面もありますが、現下の厳しい景気・雇用の動向を踏まえ、新たに導入されます政策評価システム等により、施策・事業の効率性や有効性を検証しながら、改善に努めてまいります。
１４年度の関連事業につきましては、現在も鋭意取り組んでおりますことから、今後、各事業毎に評価、検証していくこととしておりますが、現時点でお示しできる例としては、まず、雇用対策については、１５年３月末の新規高校卒業予定者の就職内定率が１月末時点で昨年を上回る７８．５％となっていることや、緊急地域雇用創出特別基金事業の活用により、当初計画の２，２６０人を上回る臨時・応急の雇用の創出が見込まれることがあります。
また、中小企業対策については、緊急景気・雇用対策資金の融資要件の緩和等により、１月末時点で前年同月比１７２％の融資実績となるなどの成果が挙げられます。
しかしながら、一方では、新規学卒未就職者の増加が見込まれること、中小企業の倒産件数が依然として高水準にあること、また、廃業数が開業数を上回る状況が続いていることなど、若者の県内就職対策、中小企業のセーフティネット、新産業の創出・育成対策などで充実・強化すべきいくつかの課題もあります。
次に、平成１５年度当初予算案への反映につきましては、これまでの取組の成果や課題も踏まえながら、施策の充実強化を図ったところです。
具体的には、新規学卒未就職者を支援するため、雇用奨励金制度を創設するとともに、雇用の受け皿となります中小企業を支援するため、緊急景気・雇用対策資金の新規融資枠を拡大するほか、中小企業の新事業展開等を加速するため、日本一を目指す経営戦略の構築や経営革新への支援を行うなど、１２４事業、総額２千６百億円あまりの景気・雇用対策関連事業を実施することとしております。
県といたしましては、今後とも、景気・雇用対策本部の機能をフルに活用し、国をはじめ、市町村、関係機関等と緊密に連携しながら、これらの事業の効果的な推進を図ってまいります。
（２）農林水産業活性化の促進について
久保田 これまでは、景気雇用対策としての産業活性化対策は、中小企業対策であり、第２次・第３次産業である製造業、サービス業の振興施策が中心となっていましたが、１４年度の景気・雇用対策事業においては、全産業を対象とし、農林水産業といった第１次産業の振興施策のうち関連事業を対策として捉えました。豊かな自然環境と温暖な気候風土といった本県の特性から、また県民の安心・安全な暮らしを守る観点からも、農林水産業の活性化によって、雇用の創出と地域経済の再生が望まれると考えます。これまでの取り組みにおいて、雇用を新たに創出し、農林水産業の活性化につながっている事業についてお伺いするとともに、新年度予算案へ反映されたものをお伺いいたします。また、農林水産業の主要な担い手である女性たちの活動への支援の必要性について、私は昨年１２月県議会で取り上げましたが、新年度の予算案に組まれたことで、農山漁村の女性たちの起業が促進され、地域経済の活性化を図ることが期待されますが、具体的にどのように取り組むのかお伺いいたします。
原田農林部長 まず、景気・雇用対策関連事業についてであります。
農林水産分野におきましては、今年度、雇用の創出や農林水産業への就業希望者の支援など、公共関係事業を含め６３の関連事業を実施しているところであります。
このうち、雇用対策の主な取組みの成果としましては、まず、雇用の創出として、「森林バイオマスエネルギー活用推進事業」など、「緊急地域雇用創出特別基金」を活用した４事業により２４９人の臨時雇用を確保したところであります。
また、新規就業対策として、「ニューファーマー総合支援対策事業」や「やまぐち営農支援塾設置事業」など、若者から定年退職者までの幅広い就業希望者を対象として、募集・相談から経営安定に至るまでの一貫した支援対策を実施した結果、新たに９９人の方が農林水産業や農業法人等へ就業されているところであります。新年度におきましても、これまでの取組みの成果を踏まえ、これらの事業を引き続き推進するとともに、農林水産業の特性を生かして、新たに「竹活用型アサリ漁場回復事業」に取り組むなど、全体で６３の景気・雇用対策関連事業を実施し、雇用の創出と新規就業の円滑化に努めていく考えであります。
次に、農山漁村女性の起業活動の促進についてであります。 県としましては、これまで、都市との交流を通じて、地域の農林水産物やその加工品等を活かした販売活動等による業起こしを支援してきたところであり、その結果、２２３グループによる起業活動が定着しつつあります。
今後、県下各地で活動している農山漁村女性起業グループが、女性の持つ生活者としての視点や能力を活かした収益性の高い起業グループとして経営を確立するためには、これまで以上の販売力の向上とそれらを企画運営する起業リーダーの育成が重要であると考えております。
このため、個々のグループ活動の枠を超え、異業種とも連携したネットワークづくりやグループ相互の商品供給体制づくりを通じ、多様で魅力ある品揃えを行いますとともに、農山漁村女性のこだわり産品としての統一ブランドを創設し、インターネットを活用して広くＰＲするなどにより、販売力の向上を図る取組みを進めることとしております。
また、こうした取組みの中核となる起業リーダーを育成するため、商品開発やマーケティング能力向上など、起業化のための研修や交流会等の開催を支援することとしております。
今後とも、農山漁村女性がその能力を発揮し、ふるさと産業や農山漁村の活性化につながるよう、女性の起業を推進してまいりたいと考えております。
（３）若者の県内就職支援について
久保田 厳しい雇用情勢が続く中、本県における新規高等学校卒業者の求人・求職・就職状況をみますと、本年１月現在、求人は昨年より１８，６％減少、求職は５，９％減少、就職内定率は７８，５％となっています。新年度予算案では、新規学校卒業者雇用奨励事業として、３０００万円が計上されています。これは国のトライアル雇用制度を利用した事業主が、当該未就職者を常用雇用する場合の支援として常用雇用後の研修・訓練計画の提出をもって、一人につき１５万円奨励金がだされるものとなっています。これは、若者の常用雇用を促進する制度として期待されますが、支給後すぐに解雇される恐れもあり、常用雇用の定着化という趣旨に反する場合も想定されるので、たとえば１年間の常用雇用の実績をもってして支給するといったことも検討してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
上符商工労働部長 新規学校卒業者雇用奨励事業は、常用雇用への移行を目的とする国の「若年者トライアル雇用制度」と連携することにより、特に厳しい就職環境にあります高卒未就職者等の就職促進を図ろうとするものであります。
厳しい雇用情勢の中で、何よりも事業主の採用意欲をより一層高めることが重要でありますことから、県の奨励金については、常用雇用への移行後、できるだけ早期に支給することとしております。
また、お示しのように、職場定着を図ることも重要でありますことから、ハローワークによる常用雇用への移行の確認と合わせ、定着化のための研修、訓練計画の提出を求め、これが確実に実施されることをチェックすることとしております。
今後、新規学校卒業者雇用奨励事業が十分活用されますよう、事業主等への周知を図るとともに、山口労働局やハローワークと連携しながら、新規学卒未就職者の就職促進に全力で取り組んでまいります。
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（１）学校週５日制・新学習指導要領への対応について
①学力調査・絶対評価
久保田 学校週５日制・新学習指導要領への対応です。
昨年４月から、学校週五日制が完全実施され、教科内容が大幅削減されている新しい学習指導要領が本格的にスタートしました。これは、画一的教育から、個性・能力に応じた教育への転換を図り、子供たちに基礎的・基本的な内容を確実にみにつけさせるとともに、ゆとりの中で、自ら学び、自ら考える力など「生きる力」を育むことをめざすものですが、一方で、この「ゆとり教育」に伴う学力低下への懸念が深まっています。昨年、文部科学省が実施した小学５年、６年生と中学生の全学年を対象に実施した「教育課程実施状況調査」（学力テスト）の結果では、算数・数学と社会の正答率が全学年で前回調査を下回るなど広がる学力不安を裏付けるものでした。他方、学校が休みとなった土曜日を利用しての、地域での子供向け体験活動も活発化しています。そこで、お尋ねいたします。新制度スタートしてから約1年ですが、本県でも、学力低下の懸念や絶対評価制度への不信などの県民の声があがっていますが、県教委として、実態把握と検証をし、今後、それをどのように反映されようとしているのかお伺いいたします。
藤井教育長 まず、学校週５日制・新学習指導要領実施への対応のうち、学力問題についてでありますが、昨年の11月に、その状況を把握するため、本県独自の学力調査を実施したところであります。
現在、その状況について分析しておりますが、各教科の達成状況はおおむね良好という結果がでておりますが、「関心・意欲・態度」などの評価の観点ごとの学力の状況等、結果の詳細につきましては、３月の下旬に公表することとしております。
今後、この調査結果や、国の教育課程実施状況調査の結果、さらには、現在取り組んでおります学力向上フロンティア事業、子どもの授業評価や少人数指導等の成果も踏まえまして、各教科におきます、指導方法、指導体制や教材の工夫等を紹介いたしました「指導事例集」を作成し、各学校に、これを活用することによりまして、わかる授業の実施、基礎・基本の定着や発展的な学習に取り組んでまいります。
また、来年度より、新たに、子どもの学習相談にきめ細かく対応する教職を目指す大学生等による、「放課後学習チューター制度」や、学習指導の改善を支援するために専門家を学校に派遣する「学習指導カウンセラー派遣事業」など、国の調査研究事業等にも積極的に取り組み、学力の一層の定着・向上に努めてまいります。
次に、絶対評価についてでありますけれども、昨年の８月、小・中学校の実態調査の結果を踏まえまして「学習評価に関する留意事項」を作成し、評価の内容や方法の共通理解を図りますとともに、児童生徒や保護者への十分な説明や、相談にも対応するよう周知したところであります。
さらに、本年の１月に評価の工夫改善に関します追跡調査を行いました。その結果、「留意事項」に基づいた評価が各学校で行われ、評価の客観性や信頼性が高まったことや、さらに保護者の方からは「基準が示され、信頼度が高まった」などの評価もうかがっておるところであります。
②高等学校の総合的な学習の時間
久保田 高等学校で１５年度から実施される総合的な学習の時間について、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします
今後とも、評価に関する客観性や信頼性が一層高まるように、絶えず点検、評価、改善を行いながら、教員の評価する力を高め、保護者や児童生徒にも評価について十分理解されるよう取組んでまいります。
藤井教育長 お示しの高等学校におきます総合的な学習の時間につきましては、その円滑な実施に向けて、本年度は２３校において試行するなど、これまで計画的に取り組んできております。これらの学校での成果も踏まえまして、来年度の１年生から、学年進行で本格的に実施することになります。
各高等学校におきましては、生徒が卒業するまでの３年の間で必ず学習しなくてはならないことから、すべての学校において、その実施に向けて、教育課程の編成が既になされておりまして、これに基づいて、実施することとなります。
今後、県教委といたしましては、生徒一人一人が生きる力を育むことができますように、先行的な事例の紹介、指導法、評価等についての研修の充実を図りながら、各学校の取組みに対し、積極的に支援していくことにしております。
（２）不登校児童・生徒支援について
久保田 学校に行かない，行けない子供が、平成１３年度には、国・公・私立あわせて県内に１６６５人もおり、中学生では３６人に１人、小学生で２４６人にひとりといった割合です。これは、９２年に調査を開始して以来の最高を記録しました。不登校となったきっかけは、家庭的な理由もあるものの、大半はいじめなど友達との関係や教師との関係に起因するものとなっています。私は、本会議において、これまで２回、「不登校問題」を取り上げ、その課題解決に向けて、学校復帰支援のための関係機関連携による相談体制の充実強化、学習支援としてのホームスクール制度やスクールライフサポーターの小中学校への配置など不登校対策の取り組み強化を提案をしてきました。教育長のご答弁は、不登校問題ケース検討協議会とスクーリングサポート協議会を開催し、専門家の助言を得ながらケース検討したり、適応指導のあり方などの研究・協議を行ってきて、成果をあげているとのことでした。 平成１４年度、不登校対策緊急会議が２回開催され、緊急かつ新たな対応について協議し、効果的と思われる支援についての検討が行われ、教育委員会および学校における不登校対策への取り組み強化を促すため、その内容について全教育委員会に周知することとされています。
このような取り組みが進められている中、新年度予算案では、新たに不登校対策会議を設置し、外部の有識者の協力を得て、具体的対策について協議することと、適応指導教室における学校復帰支援に係る調査研究として、２千１００万円が計上されています。新年度において、さらに協議・検討をかさね、提言を求めることよりは、むしろ１４年度にすでに得られている対策を速やかに実践していくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。また、平成１３年１０月県議会で提案した農村留学制度の活用については、教育長は不登校対策に効果的と考えるので研究したいとのことでしたが、その後の研究成果についてお伺いいたします。
藤井教育長 ①まず、不登校対策についてでありますが、本県におきましては、これまで、スクールカウンセラーの配置などによる相談を実施するほか、お示しの不登校問題ケース検討協議会等におきまして、関係機関との連携による不登校児童生徒への支援方策の検討、適応指導教室の拡充などの不登校対策に取組んできております。
近年、不登校児童生徒数は、増加傾向にありまして、本県も全国と同様、平成１３年度は過去最高となっております。こうしたことから、本県におきましては、来年度外部の有識者やＰＴＡ等との参画を得て、不登校対策会議を設置し、これまでの取組みの成果を検証しながら、本県の実情に応じた効果的な不登校対策を総合的に検討することにしております。
また、来年度は、生徒指導に当たる教員を増やしますとともに、スクールカウンセラーの配置中学校の拡大や、また、新たに小学校へ出向いての相談活動の実施、さらには、適応指導教室におきます関係機関等とのネットワーク化などを進めまして、きめ細かに不登校対策に取組んでまいります。
②次に、農村留学制度についてであります。
これまで、全国の、山村留学制度の、取組み方式、教育効果などについて、情報の収集を行い、昨年の１１月に市町村へ情報提供をいたしました。また、活用について研究を行っております。山村留学制度は、全国で約１１０市町村が実施しておりまして、子どもたちが豊かな自然の中で、地域の人々とのふれあいを通して、豊かな人間性を培うことができ、不登校児童生徒の学校復帰や社会的な自立に有効であると考えられますが、里親の高齢化による受入れ先の減少や寮での集団生活になじめない例もありますことから、なお慎重に検討を要する課題でもあります。
県教委といたしましては、来年度、先の不登校対策会議において、総合的に検討を行う中で、引き続き研究をしてまいります。
（３）学校給食の充実と食育の推進について
①県産農産物の学校給食への利用促進について
久保田 飽食の時代にあって、家庭での食生活の乱れが広がる中で、学校給食は、教育の一環として、ますます意義と役割が大きくなっています。私は、これまで本会議において、学校給食に関して、食材、食器、安全性の問題など、たびたび問題提起してまいりました。新年度予算案では、学校給食において県内産米、大豆、小麦の利用拡大を図る事が示されており、エコやまぐち農産物など新鮮・安心・安全な県内産農産物の学校給食への利用促進が期待されますが、供給体制の整備や学校給食現場との調整など具体的にどのように進められるのかお伺いいたします。
原田農林部長 次に、県産農産物の学校給食への利用促進のお尋ねですが、その利用を更に進めるためには、お示しのように、学校給食のニーズに対応した供給体制の整備などが重要であると考えております。
このため、まず、県域で年間を通じて安定供給が可能な主要穀物の米、大豆、小麦につきましては、全国初の取組みとして、新たに「学校給食主穀利用促進事業」を創設し、その一体的な利用を促進することとしており、学校の給食現場において本制度を積極的に利用していただけるよう、教育委員会と連携し、その周知に努めることとしております。
また、野菜・果樹につきましては、現在、教育委員会が広く各学校への普及を進めている「地場産給食の日」など、地域における独自の取組みに対し、学校栄養士へ、品目、収穫時期、生産量などきめ細かな情報提供を行うなど、その利用拡大に努めていくこととしております。
こうした取組みにあわせ、学校や病院などの大口需要先のニーズが高まっている新鮮で高品質な野菜・果樹を安定的に供給できる地産・地消対応型園芸産地を育成し、その生産拡大に努めていくこととしております。
今後とも、学校給食の主体である市町村や県教育委員会と連携を図りながら、新鮮・安全・安心な県産農産物の学校給食への利用を促進してまいります。以上でございます。
②「食」に関する教育の充実について
久保田 「食」に関する教育の必要性についても昨年９月県議会で申し上げてきました。キレる、荒れる、むかつくなど、子供たちの問題行動が低年齢化しているのも、食生活の乱れに関係があるとの分析が専門家からだされています。食育は、最高・最良の予防医学であり、心の豊かさ、モラルの向上にもつながるとも言われています。新年度、食育推進ボランテイアの育成による食育実践活動推進事業が出されており、５年間で１０００人の育成を目標とされていることに大変うれしく思いますが、学校栄養職員の活用にあわせ、食育推進ボランテイアの活用もすすめ、学校教育の中で、子供たちに対する「食」の教育を充実していかなければなりません。そして、同時に、子供たちの食生活全般にわたる取り組みとして、保護者への普及啓発を促進する必要がありますが、今後の具体的取り組みについてお伺いいたします。
藤井教育長 お示しのように、食に関する教育が大変重要になっており、県教委では、児童生徒の望ましい食習慣の形成に向けて、給食時間はもとより、各教科や特別活動など、学校教育活動全体を通して、食に関する教育を積極的に推進しております。
このような中で、専門的知識を有します学校栄養職員を「特別非常勤講師」として、学習活動に積極的に参画するよう働きかけておりまして、今年度は、昨年度の２倍を超える６５名の学校栄養職員が、これに取り組んでおります。
また、正しい食生活を確立するためには、家庭での取組みが重要であります。各学校では、「学校保健委員会活動」や毎月１回各家庭に配布しております、「給食だより」等を通じて、保護者に対しても、望ましい食習慣の形成への取組みを求めているところであります。
今後、これらの取組みをより一層強化いたしますとともに、関係部局との密接な連携のもと、お示しのありました「食育実践活動推進事業」による「食育推進ボランティア」とも協働しながら、「地場産給食の日」や「給食試食会」などの充実を図り、児童生徒の望ましい食習慣の形成につながるよう、保護者と一体となった取組みを積極的に推進してまいります。
（４）安心・安全な学校施設整備について
久保田 学校現場に行ってみますと、破れたカーテンが下がっていたり、ひびの入った窓ガラスがガムテープで補修されていたり、３つも４つも電球がきれたままになって薄暗い体育館などを目にします。校長先生にお伺いすると、施設整備費が十分なくて修理・修繕ができない、たとえば、体育館の天井の電球は一つ交換するのでも足場を組まなければならず、費用がかさむので一つ切れたぐらいでは電球交換はしない、かなりの数の電球が切れて、暗いということになったら対応するといった現状でした。経費節減努力をされている実態に頭がさがります。新年度予算案では、県立学校施設の耐震化対応や施設の総点検を踏まえた老朽施設への対応を進めることとされていますが、安心・安全な学校施設整備を進める上で、設計段階から修理・補修しやすい施設整備への視点・配慮が必要であり、また、必要最小限、適切な維持補修ができる予算配分が必要と思いますが、新年度の取り組みについてお伺いいたします。
藤井教育長 次に、学校施設の維持・補修について、まず、修理・補修しやすい施設整備についてのお尋ねであります。
現在、県立学校施設の改築等にあたりましては、例えば電動で昇降する照明器具、また、電気・給排水等の点検を容易にする点検口の確保など、将来修理・補修の必要が生じた際にも対応ができるように整備を行っております。
今後とも、お示しのありましたように、修理・補修しやすい学校施設となりますように設計段階から取り組んでまいります。
次に、維持・補修に関する予算配分についてであります。
来年度は、緊急に外壁や屋根補修等を行うための予算を増額いたしますとともに、小規模な維持・修繕を行うための経費についても、必要な予算を確保しております。
今後とも、県教委といたしましては、児童生徒が安心して快適な学校生活を送れますように、各学校の実情を踏まえ、安全性や緊急性等に配慮しながら予算配分に努めてまいります。
久保田（再質問） ①学校の評価システム
学校の評価システムをもっと早く導入すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。
②不登校対策
○不登校への対応マニュアル「心うけとめて」を学校 に周知徹底し、不登校児を増やさないこと
○来年度実施する不登校対策会議においては、農村留学制度や不登校児のための特別な教育課程の設定を協議するのであればよいが、屋上屋を重ねないこと。
以上について教育長の御見解を伺う。
藤井教育長 学校の評価でございますけども、これは地域に開かれ、信頼された学校づくりを進める上で、非常に重要であると受けとめておりまして、現在、県内の小中高等学校で８割以上は何らかの形で、自己評価をやっておりますけれども、先ほどお示しがありましたような、「ＰＤＣＡ」というしっかりしたシステムの中では、まだまだ、不十分であるというふうに思っておりまして、そういう意味もありまして、現在調査研究を進めているところでございます。
今年度は、評価の項目や評価基準等を調査いたしまして、来年度は、具体的に小中高等学校で、それぞれ実践協力校で取り組んで行きたいと思っております。
こういうふうな取り組みの成果を、各学校に情報提供しまして、各学校に応じましては、それぞれそういうふうな評価制度をやっているところもございますので、できる限り早い時期に、可能なものから取り組むように、今後とも指導助言していきたいと思っております。
それから、不登校対策についてでございます。不登校対策につきましては、緊急、重要な課題でございまして、そういう課題につきましては、何て言いますか、走りながら考えることだと思いますけれども、やはり、これまでの成果を踏まえまして、手引き等におきまして、その方策等の周知徹底を図りながら、具体的な取組みを推進する一方では、現在、新しい課題も生じてきております。学校におきましては、やはり、小学校の高学年頃から来ておりますので、小・中学校の連携とか、あるいは、家庭での学習支援、そして、地域では、ＮＰＯ法人との連携等々の課題も出ておりますので、検討会議を設置しまして、そういうものを具体的に検討していきたいというふうに考えております。
しかしながら、絶えず状況を把握しまして、場合によっては、緊急対応に対応していかなければならない、そういう風な問題もあろうかと思います。加速化を図っていきたいと思っています。以上でございます。
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久保田 厳しい財政状況の中で、新年度予算案は、子育て・少子化対策を大幅に拡充されましたことはすばらしいと思います。少子化、核家族化が急速に進み、働く母親が増加する中、本県でも育児負担、育児不安に悩む親や児童虐待が増えてきており、地域に密着した多様な子育て支援が急がれており、本会議や厚生委員会で、子育て支援の必要性を強く訴え、具体的な施策を多く提案してきました。私自身、山口県で子供を産み育てている母親の一人として、その必要性を痛感しております。
新年度予算案にだされた政策では、子育て家庭における経済的負担の軽減を図るために、乳幼児医療費の助成制度や３人以上子供のいる世帯についての保育料の軽減、認可外保育施設への入所世帯への補助金増額など歓迎されるものであり、少子化の原因のひとつに、子育てにかかる経済的負担があがっているだけに、新制度の周知徹底を図り、所期目的を果たせることを期待するものです。
また、地域子育て支援体制の整備をみますと、地域子育て支援センターを３年で倍増させるもの、市町村が地域の実情に応じて取り組む子育て支援施策に対する助成、地域の子育てサークルへの支援などニーズに合致したものであり、具体的取り組みについてお伺いいたします。さらに、子育て支援総合コーディネーターや連絡調整会議を市町村に設置する事に１２００万円が計上されていますが、それらの内容と意義についてお伺いいたします。
佐久間健康福祉部長 地域子育て支援体制の整備に関する２点のお尋ねであります。
まず、子育て支援施策の具体的な取組についてでありますが、地域における子育て支援は、核家族化等が進む中で、子育てに悩むお母さん方が増えておりますことから、子育て家庭のニーズに応じた適切な支援を進める必要があります。
このため、地域における身近な相談・助言等を行う拠点となる「地域子育て支援センター」を、将来的には概ね中学校区に１箇所の設置を目標に、３か年で倍増の１００箇所の設置を図ることとしております。
また、市町村の地域の実情に応じた取組に対しましては、新たに「地域子育て支援推進補助金」を創設し、放課後児童クラブ等への支援の拡充をはじめ、ファミリーアドバイザーを活用した子育てサークル活動やリーダー研修等に対する支援を行うとともに、お母さん方の交流・支援の場を提供する「地域子育てにこにこ広場事業」の創設など、支援体制を強化することとしております。
次に、「子育て支援総合サービス提供事業」の内容と意義についてでありますが、この事業は、身近な地域での子育て支援体制を一層充実する観点から、地域における多様な子育てサービス情報の一元化を図り、利用者が必要とする情報を、適切かつ迅速に提供できる体制の整備を図るものであります。
具体的には、保育士や保健師など、子育て支援のための専門的知識を有する者を、新たに「子育て支援総合コーディネーター」として、市町村保健センターなどに配置し、専門的な立場からの子育て家庭への相談指導等の支援を行うものであります。
また、併せて「子育て支援連絡調整会議」を設置し、子育て支援に関する、保育所などのサービス提供機関や児童委員、子育てサークルなどの幅広い関係者の参加の下、相互の有機的な連携を図ることとしております。
県といたしましては、こうした子育て支援体制の充実を図ることは、子育て・少子化対策を進める観点からも重要であると考えており、今後も市町村と連携を密にし、積極的に取り組んでまいります。
久保田（再質問） 子育て支援総合コーディネーターの配置について、そもそも 市町村において児童福祉法を実施するにあたり、児童家庭課等が設置されている。市町村において、この子育て支援の総合的な情報窓口がありながら、コーディネーターを配置するということは、行政の窓口とコーディネーターとのすみ分けが必要であり、人材という意味でどういう人があたるかによって運営の仕方も違ってくると思う。民間人、あるいは、ＮＰＯ等で子育て支援をしている人等、多角的な視点からの人材の登用をしていただきたいと思っているので、御見解をお伺いしたい。
佐久間健康福祉部長 子育て支援総合サービス提供事業に関する再質問にお答えします。
地域によってこの事業を実施する前に、ある程度市町村の方で主体となって支援体制が進んでいることも承知しています。今後、事業実施主体の方で適切な人材の選定、総合コーディネーターのことですが、市町村とも十分協議を重ね、事業の効率的な執行に努めてまいりたいと思っています。
久保田（要望） 子育て支援については、多方面の新規事業の立上げを歓迎するものではあるが、子育てサークルについても全県で登録されている２７５のうち、今回２０グループぐらいが対象となる程度であると伺っている。県民に身近な、子育てをしている。
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久保田 良好なイメージをもつ「やまぐちブランド」の積極的な売り込みを図るために、やまぐち売りコミプロジェクトのひとつとして、「元気県やまぐち協働発信事業」に１億９４００万円が計上されています。内容的には、県民と知事による協働発信として、特定テーマについて県民と知事が意見交換を行うテレビ公開番組の放映に１６００万円、ふれあい山口の特別版・電子版の作成に３８０万円とされています。
１４年度の県政世論調査報告書をみますと、「ふれあい山口」は、毎月６０万部発行し、１４年度当初予算で１億８千万円、１５年度当初予算案１億７４００万円が計上されていますが、県民の８割強が読み、９割近くが「良い」との評価をしています。一方で、県が提供しているテレビ番組である「県民アワー」「県民のひろば」「探検、山口」は、２割から３割程度の県民が視聴しているだけですが、６８００万円の費用を費やしています。
「ふれあい山口」の満足度は高く、県政テレビ番組は低調といった現状といえます。知事は、ご就任当時から、「しっかり聞いてキャンペーン」を実施され、県民の声をしっかり聞いて県政運営にあたることにつとめてこられたかと思います。ここ２，３年は、政策形成過程に県民の意見を反映させるために、「パブリックコメント制度」の活用にも積極的に取り組んでこられました。
財政が豊かで使い道に困っている状況であれば、テレビ番組や出版物など広報費を増やしたりすることも受け入れられるかもしれませんが、現状は、大変厳しい財政状況にあって、全庁あげて政策の見直し、重点化を図って、県民ニーズにこたえようとしているわけですから、本事業の必要性について知事のご見解をお伺いいたします。
また、元気県やまぐち県外情報発信事業で４０００万円が計上され、県外向け広報誌「きらら山口」の年４回１万部発行に１２００万円などが計画されていますが、この事業目的である「元気県山口」のイメージの定着を図るとされていますが、具体的に何をもっていわれるのかお伺いいたします。また、県外在住者を対象とした「ひとのくに山口ファンクラブ」の運営として県外広報誌の年４回送付や県産特産品のプレゼントなどに４４０万円とされていますが、その必要性と費用対効果についてどのようにお考えかお伺いいたします。
西村総合政策局長 次に、県内外への情報発信についての３点についてのお尋ねでございます。
①まず、新たなテレビ番組についてですが、少子高齢化、環境問題など、県政の諸課題にきめ細かく的確に対応していくためには、これまで以上に、広報誌、テレビ等を積極的に活用し、県民の皆様と課題を共有しながら、協働して解決に当たることが必要であります。
このため、この度、テレビによる県政放送を全面的に見直すとともに、新たな企画として、県民と知事による公開番組の制作等を検討、予定しているもので、こうした取組みは、県民意識の高揚や県政への関心の高まり等に、大きな効果が期待できるものと考えます。
また、お尋ねの「ふれあい山口」の特別版・電子版についても、若者世代の広報誌への関心度が低いという状況を踏まえ、１０代を中心とした県民参画による誌面づくりや、インターネットを活用した情報発信を行うもので、これにより、県政ＰＲをより幅広くかつ効果的に行うことができるものと考えます。
②次に「元気県やまぐち県外情報発信事業」についてのお尋ねですが、これまで本県は歴史・文化・自然等の優れた資源があるものの、情報発信力が弱いと言われていることから、情報発信力を強化することは、喫緊の課題であります。
「県外情報発信事業」では、本県の魅力や特性をしっかりとした存在感として定着させるため、「きらら博」の成果を踏まえ、元気で躍動するイベントやホットな地域情報などを、新聞、テレビ、県外広報誌、メールマガジンなどによりきめ細かく発信するものであり、これは、この度の「山口方式」の中に新たに構築した「やまぐち売コミプロジェクト」の一つの戦略として、交流人口の拡大をめざし積極的に取り組むことといたしております。
③次に、「ひとのくに山口ファンクラブ」についてのお尋ねですが、このファンクラブは、平成８年に山口県に関心を持っていただいている県外在住の方々を中心に、山口県の魅力を全国に広げていただくことを目的に発足したものです。
現在、会員の皆様には、年１５００円の会費をご負担していただいておりますが、これにより入会時の県特産品の提供や年４回の県情報の提供をはじめ、民間のご協力もいただいて、宿泊費、レンタカーの割引や各種施設の利用割引なども行っているところでございます。
会員の皆様方からは「割引施設や情報提供をもっと増やして欲しい」などの要望や「広報誌をもとに山口を訪れました」など、多くの反響をいただいているところです。
今後、さらなる交流人口の増加を図るため、引き続きファンクラブ制度の充実に努め、山口県の「口コミ隊」となる会員の拡大に努めてまいります。
久保田（再質問） 知事との対話はありがたいが、今の財政状況の中での費用対効果ということでお尋ねした。より身近に意見を聞きたいのであれば、県有施設を使って、発言者も決めず、車座になっての対話が望ましいと考える。知事はテレビがより効果的とお考えのようであるが見解を伺う。
二井知事 質問がたくさんありましたが、私からは県広報のあり方についてご答弁をさせていただきたいと思います。
確かに、県の広報の費用対効果を検証するということは、大変難しくございます。しかしながら、来年度から政策評価システムをスタートいたしますので、こういう広報についてどういう形で評価をしていったらいいのかということについては、よく検討してみたいというふうにも思います。
そして、同時に、私はテレビを中心というふうには、当然のことながら思っておりません。できるだけ、現場に出かけるということが大変大事でありますから、いろんな現場を見ながら、県の施策については十分検討していく努力を、これからも重ねていきたいというふうに思っております。以上です。
久保田（再質問） 「ひとのくに山口ファンクラブ」は県内に住んでいても準会員になれるということを初めて知った。反響は６０通しかない。事業評価ができるのか。割引の利用について検証がされていない。昭和３０年からの広連協に委託をしている。こうした様々な疑問点があるので再度説明されたい。
西村総合政策局長 ひとのくに山口ファンクラブの件についてお答えをいたします。数点のお尋ねでございますが、まず、基本的な考え方としては、山口県の魅力を全国に広げていく、いわば「口コミ隊」として山口県のＰＲ、イメージアップに活躍していただいているところでございまして、今後とも、この会員拡充については積極的に取り組んでまいりたいと思います。博覧会を契機に会員も拡大傾向にございます。
なお、お示しの県特産品等については、実は会員から１，５００円頂戴しております。その範囲の中で、県特産品の紹介と販路拡大等を目的に入会時に１回限り送付をさせていただいております。
それから、ご指摘のありました、準会員といいますか、県内の会員がいらっしゃるということでございますが、６０数名というお話しでございますが、そのほとんどの方々が、実は、Ｕターンで県内に帰られた方が残っていらっしゃるというのが状況でございます。
それから、ファンクラブの業務を運営している、県広報連絡協議会についてのお尋ねでございます。
この山口県広報連絡協議会は、昭和３０年１０月から県と県内市町村の情報連絡や、広報担当職員、あるいは業務の資質の向上を図るために、県と市が中心となって設立されているものでございます。
現在、広報コンクールの実施、広報研修、広報に関する研究や県市町村間の情報交換をするとともに、県外にも県内情報の発信するためにファンクラブを運営しているところでございます。県としてもこの協議会は、県内各市町村の広報活動の恒常の発展のため、必要であると考えております。
また、このファンクラブのネットワークを積極的に活用し、県政情報を発信することは、この協議会にとって大変大きな業務になっておりますので、引き続きこの推進に当たってまいりたいというふうに考えております。
久保田（再々質問） 「ひとのくに山口ファンクラブ」を広報連絡協議会に委託をして運営されているが、約半世紀もの間、協議会の役割が変わっていないのか。１，５００人のこの事業の費用対効果ということで、もう一回きちっと評価していくべきではないか。
県内の人も会員になれるという情報を県民はどこまで知らされていたのか。公平であるか効率的であるか、総合的な評価が求められているが再度の見解を問う。
西村総合政策局長 山口県広報連絡協議会のあり方についてのお尋ねかと思います。
実は昭和３０年から設立されて以来、いろいろな事業を展開しております。時々に必要な事業を委託もしながら、これまで歴史的にやっております。フォト山口とか、あるいは過去においては県の広報誌の発送、現在自治会組織でやっていただいておりますが、こういう発送にも歴史的に取り組んでおります。常に一定の目的意識を持ちながら、この山口県広報連絡協議会がどういう様な機能を持つのかというのを、常に今日まで見直しを掛けてやっているのが実情でございます。
関係市町村も、ここの連絡協議会を使って、いろいろ、先般もありましたが広報コンクールの大会なり、資質の向上に研鑽しているところでございますので、私どもは是非必要な組織だというふうに思っております。
それから「ひとのくに山口ファンクラブ」の県内ＰＲでございますが、県内県外を問わず広く山口ファンクラブについてのＰＲには努めております。特に、県内に向けては県外の方の紹介という意味で、いろいろな恩典も付けてＰＲには徹しているところでございます。準会員につきましては、Ｕターン等あるいはＩターン等された、一定の成果をあげてきた方々が暫定的に準会員として身分を保有されているということは、是非、御理解をいただきたいと思います。以上です。
