久保田 国内治安への不安が広がる中、県内の治安情勢を刑法犯の認知件数でみますと、ここ２年は減少しているものの、平成６年以降、ほぼ毎年増加し、最近のピークとなった平成１４年は、平成６年の約１．８倍となっており、振り込め詐欺など新たな犯罪が急増し、県民に不安を与えています。
警察に寄せられる相談件数は、昨年、２９，２６４件と、一昨年と比較しますと、３５．５％にあたる７，６８１件も増加しています。
このような情勢を踏まえて、３点お伺いいたします。
（１）安心安全のまちづくり条例の策定
久保田 「世界一安全な国、日本」の復活を目指し、政府は積極的な取り組みを開始しており、警察庁は「地域安全安心ステーション」事業のモデル地区を全国１００箇所選定し、幅広い防犯ボランティア団体の参加の機会を確保し、その活性化を図ることとしています。
本県でも、岩国市と下関市で、２地区が選定されました。
全国の自治体においては、これまでの警察による犯罪対策の枠を超え、関係機関や住民などが幅広く連携、協働して、犯罪を起こしにくい地域社会の形成を推進する取り組みが広がっており、すでに２２都道府県で、安全・安心の街づくり条例が制定されています。
本県においても、今年度、犯罪をおこしにくい地域社会の形成を推進することとし、条例の制定が予定されていますが、まず条例に対する基本的な考え方と、実効性を担保するための財政措置、罰則規定の設置についてお伺いいたします。
次に、犯罪が凶悪化する中、県民のボランティアによる自主防犯活動の役割はどこまでとするか、民間の防犯関係事業者との連携は考えるのか、さらに、地方分権法によって、県から市町村への強制力がない中、県と市町村の関係をどのように整理するのか、お伺いいたします。
二井知事 まず、安心安全のまちづくり条例の制定について、お答えをいたします。 犯罪のない、誰もが安心して暮らせるまちは、県民すべての願いであり、人々が社会経済活動を営む上で欠かすことのできない基盤であります。山口県が「住み良さ日本一の元気県」を目指す上で、犯罪が起こりにくい、そして犯罪を起こしにくい地域社会づくりを進めていくためには、県、市町村、県民、防犯ボランティア、事業者等が協働して取り組むことが極めて重要であると考えております。
こうした基本的な考え方に基づき、条例の制定に向けて現在取り組んでいるところであります。これまで、地域防犯ボランティア、市町村や警察関係者等の参加の下、県内４ヶ所で意見交換会を開催し、市町村や県民の皆様のご意見を幅広く伺ってきたところです。また、犯罪のないまちづくりに関する基本方針について、それぞれの立場からご提言をいただくために、７月には、有識者で構成する「犯罪のないまちづくり推進会議」を設置し、ご議論いただくことにしております。
条例の具体的内容につきましては、この推進会議でのご提言やパブリックコメントなど、県民の皆さんの要望を十分踏まえながら、お尋ねの、財政措置の問題、あるいは、罰則規定の設置や、県民ボランティアによる自主防犯活動の役割等、幅広く検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、地域防犯対策の推進主体である市町村と県が緊密に連携をしつつ、県・県民・事業者等がそれぞれの役割を分担しながら、実効性のある効果的な施策を展開できるような条例案を、来年２月議会に上程したいと考えております。
久保田（再質問） 安心・安全が最重要課題であるならば、きちんと予算化をしていくということが、推進会議で検討していくというふうに知事はご答弁にありましたが、予算措置なくして安心・安全地域づくりが可能とお考えか、確認させていただきたいと思います。
二井知事 再質問にお答えをいたします。
まず、安心・安全なまちづくり条例の制定の関係で財政措置のご質問がありました。
先ほどご答弁をいたしましたように、財政措置問題について、どのような形の規定にするか等々、推進会議の中で検討していただきたいと思っておりますが、いずれにしましても、まちづくりの中で県の役割は何なのかということは当然のことながら考えなければいけないわけでありますから、その役割をしっかりと踏まえた上で、県として何をやるべきかと、お金がなければ知恵を出すというような気持ちでやっていかなければいけないという風に思っております。
（２）交番・駐在所の再編
久保田 交番や駐在所は県民にとって身近な警察機関であり、いつでも警察官がいて、地域の防犯パトロールや相談に乗ってもらえるところとイメージされていると思います。
しかし、交番は２４時間体制のため、常時二人以上が三交替で勤務するのが原則で、勤務員が五人以下だと空き交番になる可能性が高くなります。限られた人員のなかで、交番での相談業務と防犯パトロール活動は両立しにくく、警察官の不在が常態化している「空き交番」への対策が急がれています。
そこで、警察庁は、平成１６年から３年後に「空き交番ゼロ」を目指す計画をまとめ、交番の統廃合や交番相談員の増員を進めてきました。
本県警察でも、今年度、地域に密着した相談機能の充実として、１億７１６６万円の予算をとり、交番相談員や警察安全相談員を増員し、県民が気軽に相談できる体制整備を図ったところです。
交番の統廃合については、昨年度から、「交番・駐在所適正配置３ヵ年計画」をスタートさせ、犯罪の発生実態や居住人口などに応じた効率的な配置と、不在交番となりがちな５人以下の小規模交番の削減や近接する交番・駐在所の統合を進めているところです。
そこでお尋ねいたします。
交番・駐在所の統廃合について、これまでの実施状況による成果と課題をお尋ねするとともに、今後、計画を実施していくうえで、地域住民の不安感の解消や治安水準の回復はどのように見込まれるのかお伺いいたします。
篠宮警察本部長 交番・駐在所の再編についてのご質問にお答えいたします。
県警察では、安心・安全なまちづくりに向け、勤務員が不在となりがちな「空き交番」の解消などを目的として、「交番・駐在所適正配置３か年計画」を進めており、本年４月には、県内６地区で交番・駐在所の統廃合を実施したところであります。
この統合に伴う成果につきましては、３か月足らずの期間ではありますが、現在までの状況といたしましては、「事件・事故の通報を受けて警察官が現場に到着するまでの所要時間を平均で約２分３０秒短縮」、更には「６地域の犯罪発生件数が、前年対比でマイナス２９件、１９．２パーセント減少」など、統合による効果が一部出てきたと考えております。
一方、課題といたしましては、駐在所の廃止に伴い、地域の住民の方々が不安感を抱かれることのないように、また、治安水準が低下することのないように、各種対策を講じているところであります。
こうした対策に資するため、昨年、県警察が実施したアンケート調査の結果によりますと、県民の約９割の方は交番・駐在所をほとんど訪問したことがないという実態がわかりました。
他方、「パトロールの強化」や「事件・事故への素早い対応」を地域住民として望んでいることが分かりました。
こうした調査結果を踏まえ、県警察といたしましては、「パトカーや警察官の徒歩による路地の隅々までのパトロール活動」、「パトロール活動時に、「あんしんカード」を活用して地域住民への防犯情報の発信と住民からの要望の把握」、更には「事件・事故の発生時における警察官の現場到着時間の短縮」などの諸対策を講じております。
今後、県警察では、３か年計画を実施していく上で、以上の諸対策に加え、駐在所を統合する交番へ交番相談員を配置し、相談体制を拡充するとともに、廃止した駐在所を地域の自主防犯組織の活動拠点として活用することなどを検討していくこととしております。
交番、駐在所の統合は、県警察にとり、初めての経験でありますので、今後、地域社会の変貌や犯罪情勢の変化に十分留意しながら、その時々の治安水準や地域住民の体感治安が悪化しないようにフォローアップに努めてまいる所存であります。
（３）歩行者のための道路照明の設置
久保田 近年、ひったくりや路上強盗、通り魔など街頭犯罪が増加していることから、夜間でも歩道を安心して歩けるようにするために、市町村は地域住民とともに、防犯灯や街路灯の設置に積極的に取り組んできています。また、国道においても、夜間、安心して歩行できるように歩道照明を設置しているところがあります。
しかし、県管理の国道と県道では、歩行者のための道路照明はまったく設置されていません。県では、国の設置基準によって道路照明を設置しており、一日あたり２５，０００台以上の交通量のある道路では連続照明、横断歩道や交差点などでは、その箇所だけを照らす局部照明がつけられています。
これらは、自動車が夜間においても、より安全に走行できるようにとして整備されているもので、歩行者のための照明ではないとのことです。
このため、宇部市内の県道沿いのある地域では、暗闇の歩道が長く続き、冬場は通学路として不安なため、自治会が歩道の照明設置を道路管理者である県に要望したところ、県は、歩行者のための道路照明を設置する基準がなく、対応できないとしたため、自治会が県道沿いに連続照明を設置することになった事例もあります。
安心安全な地域づくりを強化する時代になって、歩行者のための道路照明を、自治会任せにするのではなく、県も一定の役割を担うべきと考えます。
そこでお尋ねします。県においても歩行者のための道路照明について、設置のための一定の基準を設け、設置促進を図る必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
中村土木建築部長 まず、最初に、歩行者のための道路照明の設置についてのお尋ねです。
県におきましては、これまで国の道路照明施設設置基準に基づき、交通事故防止を図ることを目的として、連続照明や局部照明を設置してきたところです。
お尋ねの歩行者のための道路照明につきましては、これまで設置基準がないことから、県といたしましては、市街地中心部や良好な景観形成が必要な地域等において、交通安全確保を基本としつつ、個別に判断し対応してきたところであります。
しかしながら、近年、街頭犯罪が増加しているなか、夜間でも歩道を安心して通行できることが求められておりますことから、歩行者用の道路照明の設置について、防犯の観点も含め、県の果たすべき役割等を庁内関係部局で検討してまいります。
久保田（再質問） ジョイフルロード構想において、高齢者より夜間照明が足りないとの意見がある中で、道路管理者は歩行者のための道路照明について、庁内検討会をどのような形で、いつまでに結論を出すのか。
中村土木建築部長 歩行者のための道路照明の設置について、庁内検討会をいつまでにどのような検討を行うのかとのお尋ねでございます。 先ほども申し上げましたが、歩行者のための道路照明につきましては、設置基準はございませんけれども、交通安全上必要な箇所につきましては、個別に対応しております。
防犯上の観点からということでございますので、これにつきましては県庁内の防犯関係部局とも一緒になって場合によっては、検討会等を設置して検討していきたいと考えております。
ただし予算上の問題も指摘ありましたけれども、やはり国の補助制度等ございますので、時期につきましては、国等との協議もございますので、その辺をご理解いただきたいと思います。
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久保田 本県は、豊かな自然環境と、明治維新に代表される多彩な歴史や文化など特色ある観光資源をもっており、観光は県政発展のために重要な産業ですが、近年では、平成１３年のきらら博で、観光客が２，５００万人を超え、ピークとなったものの、平成１４年から１５年と減少が続き、平成１６年も若干の増加程度でした。県外からの観光客や宿泊客も減少傾向が続いており、宿泊客は観光客全体の約２割弱程度となっています。
低迷する本県の観光の現状に対して、さらなる取り組みが必要と考え、４点おたずねいたします。
（１）観光地づくりへの支援
久保田 観光交流の推進は、観光産業の振興や地域活性化につながるものとして、私は、県議会でもたびたび提案をしてきました。とくにきらら博を本県観光の飛躍的発展につなげるとされていただけに、その後の低迷に憂慮し、平成１５年の９月議会で、観光戦略の強化を求めました。知事は、地域の特色を生かした観光地作りを支援し、観光ＰＲの強化を図るとされ、県内６箇所を戦略支援地域として選び、それぞれの観光戦略についての提言書がまとめられたところです。
これらについて、今後、どのようにフォローアップされていくのか、県としての支援はどのようにされるのかお伺いいたします。
また、本県の既存の観光地についてどのような分析評価をされているのか、既存の観光資源の活用や埋もれた観光資源の発掘、新たな観光資源の創造をして、全国に誇れる魅力ある観光地作りに積極的に取り組むべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
和田商工労働部長 まず、観光交流の振興についてのお尋ねのうち、観光地づくりへの支援についてであります。
まず、戦略支援地域に対するフォローアップと支援についてでありますが、魅力のある観光地づくりを進めるため、県観光戦略会議においては、平成１４年度から、お示しの県内６地域の戦略支援地域を指定し、魅力アップに向けた提言を行ったところであります。
本年度から、これまで選定した戦略支援地域を対象に、順次フォローアップすることとしており、具体的には、県観光戦略会議において、提言を踏まえた地域の取組状況について、地元の地域観光戦略会議等との意見交換や現地調査を実施し、地域での課題の解決に向けての、様々な観点から協議・検討を行うこととしております。
また、県におきましては、戦略支援地域を重点として、首都圏等に向けての「戦略的観光ＰＲ」や、首都圏等の旅行代理店等が参加する「観光情報発信会」への情報提供、また、地域の観光を担う観光リーダーの育成など、積極的に支援を行うこととしております。
次に、既存の観光地に対する分析評価と観光資源の活用、発掘、創造による魅力ある観光地づくりについてであります。
既存の観光地に対する分析評価ですが、本県は、自然景観や歴史・文化遺産をはじめ、豊富な温泉や優れた食材など、多彩な観光資源・観光地が県下に点在しており、複数の観光地を周遊できる分散型・周遊型の観光地構造となっております。
また、観光客が増加し、元気のある観光地では、地域の観光資源を活用・発掘しながら、多彩な観光ニーズや旅行形態に対応できるような、地域が主体となって、特色ある創造的な取組が進められております。
このように、魅力ある観光地づくりには、民間と行政が一体となった地域の主体的な取組が不可欠でありますから、県としては、地元行政や地域観光戦略会議等による観光振興のための推進体制づくり、そして、地域の観光資源の再評価と利活用等、こういった取り組みに対しまして、関係業界等の専門家のアドバイスも受けながら必要な助言をしてまいりますとともに、国や市町村、観光関係事業者とも密接に連携をしながら、魅力ある観光地づくりに取り組んでまいります。
久保田（再質問） 観光戦略を練る上で、「山口県観光客動態調査」等の基礎データの分析と傾向の把握が必要と思うが、見解はいかがか。
「西の国から」配布の効果測定や情報の採否傾向の把握等をした上で観光戦略を練ることも必要と思うが、フォローアップの状況はいかがか。
空港の利用促進を図る意味からも、現状の観光資源やＰＲ情報の分析を行い、旅行商品の造成へ繋げることが必要だと思うが、いかがか。
和田商工労働部長 まず、「観光客動態調査」等をしっかり分析して仕事をせよということ、それから、現在作っております観光ＰＲ「西の国から」と言いますが、このフォローについての２点でございます。
まず、分析・評価、これはご指摘のとおり当然のことでございます。私どもはやはり、今後仕事をする上で、そういうことをしっかり分析しながらやるべきであろうと思います。それと、今回の県の観光戦略会議等においても、こういったものもしっかり議論されながらご提言があったものと理解をいたしております。
それから、観光ＰＲ雑誌の件でございます。
本県の観光ＰＲのために、ポスター、チラシ、パンフレット等、また、手法としてはインターネットなど、様々な媒体を使って全国に情報発信をいたしております。広報媒体によりましては、例えば、ポスターやチラシ等は、公衆の目に触れたり大量に配布することによって、目的を達するものもありますし、例えば、インターネットなどはアクセス件数、これは一定の成果が出てくると思います。ただ、いろいろな媒体等については、一定の工夫をすれば計数的にその効果が測定できるものもあろうかと思います。お示しの「西の国から」は、首都圏や中部、関西圏、これの旅行業者等あるいはマスコミ等の関係者でございますが、本県の観光地等のいろいろな情報を提供いたしまして、旅行商品づくりに役立てていただくというために提供をいたしております。旅行代理店等でこの「西の国から」の情報が旅行商品に組み込まれたかどうかの効果は、現在、計数的に或いは計測、評価まではいたしておりません。この「西の国から」が私が先ほど申しましたどの様な範疇に入るのかこの場ではお答えいたしかねますけれども、効果測定の可能な広報媒体ということを確認いたしましたら、お示しのあった点も含めまして、また、ご指摘のありました山口宇部空港の利用の視点も入れながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。ご理解を頂きたいと思います。
（２）エコツーリズムの推進
久保田 エコツーリズムは、自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し、学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のありかたです。
エコツーリズムを実現するためには、旅行者や観光業者だけではなく、地元住民や地域の様々な産業を含めた事業者の協力による取り組みが必要とされ、それだけに優れたエコツーリズムの取り組みは、環境保全、観光振興、地域振興の効果があるとされています。
環境省では昨年度から３ヵ年事業で、エコツーリズムのモデル事業として全国１３箇所を支援してきています。それらは、大きく３つに分けられます。
そのひとつは、豊かな自然の中での取り組みとして、知床、白神、屋久島などです。また、多くの来訪者が訪れる観光地での取り組みとして、裏磐梯、六甲、佐世保などです。さらには、里地里山の身近な自然、地域の産業や生活文化を活用した取り組みとして、田尻、湖西、南紀・熊野などです。
そこで、お尋ねです。
本県でも、エコツーリズムを導入し、自然、歴史、文化などの素材を生かした観光交流を進め、地域の経済発展を促進するとともに、地域住民と訪れる人々との交流によって、自然環境などへの理解を深め、地域が活性化される機会を作るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
久保環境生活部長 エコツーリズムについてのお尋ねにお答えします。
エコツーリズムは、お示しのように、自然環境や歴史、文化を体験しながら学び、その保全にも責任を持つ観光のあり方でありまして、その推進により、自然環境保全はもとより、地域の振興、活性化に資するだけでなく、観光の観点からも、重要な旅行形態の一つであると、そのように考えております。
本県は、瀬戸内海国立公園をはじめとして豊かで美しい自然に恵まれておりますことから、自然公園等において、自然にふれあい、自然体験や自然環境学習の場として活用できるよう、自然歩道や野営場等の整備のほか、秋吉台エコ・ミュージアム、こういったものを始め、整備を進めてまいったところであります。
一方で、自然に関わる人材の養成や団体の間の連携あるいは活性化、そういったものが急務となっておりますことから、自然観察指導員の育成や、また、「やまぐち自然共生ネットワーク」の育成支援により人材の養成にも努めているところでございます。
特に、本年１月、この「ネットワーク」と連携、協働して、周南市でナベヅルの保護をテーマに、第１回リレーミーティングを開催し、県内外から多数の方の参加を得まして、地域の歴史、文化を踏まえて、自然保護活動にかかる地域課題への理解や交流を深め、地域振興に大きな影響を与えたところでございます。
これらの成果を踏まえまして、今後、庁内関係課で構成する研究会を設置をいたしまして、エコツーリズム推進のための指針の策定など、多角的、具体的な検討を行って参りたいと、そのように考えております。
久保田（再質問） 今後、関係課でエコツーリズム推進のための指針を作っていくとのことであるが、いつまでに指針をまとめるのが、お尋ねする。
久保環境生活部長 エコツーリズムについての、研究会で、いつまでに結論を出すのかというお話でございます。
本県の特性を踏まえましたエコツーリズムをどのように推進するのか、課題とか、あるいは役割とか、そういったものを研究会で多面的、又は具体的に検討してまいりたいと思いますが、目標としては、年度内に、それを作りたいと、そのように考えております。
（３）秋吉台地域におけるエコツーリズムの推進
久保田 ラムサール条約の登録湿地として、秋芳町、美東町にまたがる「秋吉台地下水系」の登録が内定し、１１月にウガンダで開催される国際会議で正式に登録されることとなりました。
この条約は、湿地の生態学上、動植物学上の重要性を認識し、その保全を促進することを目的としていることから、秋吉台地域が、これまで国定公園として保全活動に取り組んできたことが活かされ、より一層の保全や賢明な利用の推進が期待されます。
そこで、この登録をきっかけにして、観光と環境を調和させるエコツーリズムの導入が考えられると思います。
県の観光基本構想にも、「秋吉台地域などにおけるエコツーリズム」の推進が掲げられており、また、秋芳町の「観光活性化委員会」の中間報告書のアドバイザー意見にも述べられています。
また、美東町にある「秋吉台エコミュージアム」は、県が８億３千万円かけて平成１２年に建設したものですが、年間の入館者数は、開館の年は１６，０００人でしたが、その後は、おおむね１万人程度で推移しており、年間維持管理費は、約１千万円かかっていることからも、さらなる利用促進が求められています。
秋吉台は戦略支援地域でもあり、秋吉台の自然を理解し、親しむためのこの施設を活用して、地元美東町とともに、秋芳町と県が連携して、このたびのラムサール条約の登録湿地をきっかけとして、環境保全と観光交流の同時実現を目指すエコツーリズムの展開を検討すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
久保環境生活部長 次に、秋吉台地域におけるエコツーリズムの推進についてのお尋ねであります。
本年１１月に「秋吉台地下水系」がラムサール条約の登録湿地となる予定でありますことから、秋吉台において第２回リレーミーティングやワークショップの開催についても、地元美東町及び秋芳町、そして自然保護団体等と連携して検討を進めているというところでございます。
また、継続的なエコツーリズムを実現するというためには、地元両町、関係団体等の熱意と主体的、自立的な取組が重要であるとも考えております。
今後、ラムサール条約の登録湿地を契機に、観光部局等とも連携いたしまして、地元両町や関係団体等とともに協議会等を設置をいたしまして、ご提案の秋吉台エコミュージアムの活用を含めまして、秋吉台地域のエコツーリズムの展開策について検討して参りたいと、そのように考えておるところでございます。
（４）山口宇部空港の利用拡大
久保田 山口宇部空港は、本年７月に運用時間が延長され、現在の午前７時半から２０時半までが２１時半となる予定です。これにより、直接的には、東京発の最終便が３０分遅くなり１８時５５分になるとのことで、東京滞在時間の延長がメリットとなります。
この機会を捉えて、山口宇部空港の利用促進対策を強化し、来年３月にオープンする北九州新空港との競争力をつけておくことが必要と考えます。
県としても、今年度、８００万円の予算を計上し、これまで以上の利用者の拡大を図ることとされていますが、航空会社や旅行代理店とのタイアップや旅行商品企画の支援はどのようにされるのかお伺いいたします。
また、国内外へのチャーター便については、１５年度１１便、１６年度１８便という実績で、１７年度は１４便の予定ですが、規模が大きい福岡空港とは比較にならないとしても、岡山空港は１６年度実績で８０便、鳥取空港で２９便です。近隣の地方空港が健闘している中、地域間競争に遅れをとることのないように、山口県唯一の空港を観光交流の玄関としても積極的な活用が求められていると考えますが、今後の利用拡大の取り組みをお伺いいたします。
和田商工労働部長 次に、山口宇部空港の利用拡大についての２点のお尋ねであります。
まず、航空会社、旅行代理店等とのタイアップや旅行商品企画の支援についてのお尋ねであります。
明年３月の新北九州空港の開港を目前に控え、県としても、この強力な競争相手に対応した対策を進める必要があると考えております。
北九州空港の開港によって、利用客の競合が懸念される地域は、県西部の、とりわけ下関地域が想定されますので、県としては、当地域において、地元市、市民団体、地域の経済団体等で構成する対策委員会を組織し、航空会社や旅行代理店等の参画も得て、下関地域の地域事情も踏まえた効果的な利用促進対策の検討を進めることとしております。
特に、空港の利用促進には、魅力ある旅行商品づくりと提供が重要でありますので、この委員会においては、関係業界のノウハウも得ながら、商品づくりとその販売支援等について、協議、検討が進められる運びとなっております。
県としては、対策委員会の今後の検討結果も踏まえ、関係団体との連携を図りながら、北九州空港の開港をにらんだ利用者の確保・増大に積極的に取り組んでまいります。
次に、チャーター便による、今後の空港の利用拡大の取り組みについてであります。
「チャーター便」の運航は、将来的には、定期路線の開設に向けた実績づくりや、空港の利用拡大を図る上でも重要なことであります。
このため、県としては、これまでも、航空会社や旅行代理店等で構成する「山口宇部空港チャーター便運航促進協議会」を設置し、国内・国際チャーター便の企画やＰＲ等に取り組む一方、山口宇部空港が動物・植物検疫飛行場として指定されるなど、国際チャーター便にも対応できる体制の整備を図ってきたところであります。
今年度も、引き続き、当促進協議会を中心に、チャーター便の利活用に向けて、企業、自治体、学校への訪問活動を強化するとともに、国際観光を推進するため、台湾からのチャーター便運航の可能性についての調査・検討や関係方面との調整を行うこととしております。
今後とも、利用促進振興会との連携により、国内・国際チャーター便の運航を実現させ、空港の利用拡大が図られるよう、積極的な取り組みを進めたいと考えております。
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（１）豊かな心の育成
久保田 下関市の女子中学生の学校内での自殺と県立光高校の男子生徒による爆発事件と立て続けにおこったふたつの事件に私たちは大きな衝撃を受けました。
これらの事件の背景にはいじめがあると見られていますが、スクールカウンセラーや生徒指導体制の充実などいじめ対策は必要なことですが、私は、子どもたちの豊かな心をはぐくむ教育の必要性をあらためて痛感しています。
県教委は、今年度、豊かな心の育成について７つの事業を出していますが、学校教育における体験活動の充実として１，１８６万円、昨年度より約３３０万円増額となっていますが、この事業の恩恵を受けるのは、わずか６７５人、県内のすべての小中高生１５万人のうちの０．５％にすぎません。
また、小中学校における優れた舞台芸術の体験活動の機会の提供としては、１，０９７万円、これも昨年度より約９０万円ほど増額していますが、この事業の対象となる小中学生は、１５，４８２人、県内のすべての小中学生１２万人のうち１２．８％にすぎません。
このほかの豊かな心の育成事業の主たるものでは、青少年自然体験活動で５１２万円、昨年度より約１３０万円減額です、子供の読書活動の推進に１０９万円、昨年度より約２０万円減額となっており、もともと少ない予算をさらに削減している状況です。
新たに国の事業として道徳教育推進が入ったものの、このような施策と予算額で、県教委として、子どもの豊かな心の育成は十分とお考えでしょうか、お尋ねいたします。
私は、県議会においてたびたび、自然体験学習や文化芸術に触れる機会を増やすこと、読書活動や乳幼児とふれあう体験学習の推進などを求めてきました。
県の財政が厳しい状況にあるからといって、子どもの豊かな心をはぐくむ教育予算を削ることを県民は望んでいるでしょうか。
今回の事件をふまえ、山口県教育は、子どもの豊かな心を育成するために、これまで以上に積極的な事業を行っていくべきと考えますか、ご所見をお尋ねいたします。
藤井教育長 教育問題について２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、豊かな心の育成についてであります。
子どもたちを取り巻く環境が大きく変化する中で、豊かな心を育むためには、道徳教育を充実するとともに様々な体験が重要だと考えております。
このため、県内の各学校では、各教科や特別活動、総合的な学習の時間等で、人や自然、社会、芸術文化などに直接触れ合う多様な体験活動を取り入れ、こうした活動を通して、児童生徒が感じたことなどを、道徳の時間等で互いに考え、深めることにより、体験活動と道徳の時間等を効果的に関連付けながら、子どもたちの豊かな心の育成に取り組んでいます。
一方、県教委では、お示しのありました「豊かな心育成プロジェクト」により、モデル校での体験活動を生かした道徳教育などの実践的な研究、自然体験とカウンセリングを組み合わせた野外活動、音楽や演劇の鑑賞、読書活動の推進など、７つの事業について必要な予算の確保を図り、学校における教育活動と有機的な連携を図りながら、豊かな心の育成に取り組んでおります。
今後とも、これらのプロジェクトについては、厳しい財政状況の中ではありますが、各学校における教育活動との連携を一層進めることにより、事業の効果的な推進を図りますとともに、国の事業も積極的に取り入れながら、子どもたちの豊かな心の育成に努めてまいります。
次に、これまで以上に積極的な事業を行っていくべきではないか、とのお尋ねであります。
県教委といたしましては、各学校において、子どもたちの状況を踏まえながら、全ての教育活動を通じて、様々な体験活動を取り入れ、創意工夫しながら、心の教育の充実に努めるよう指導しているところであります。
今後、今回の事件を踏まえして、有識者や関係機関、関係部局の参画を得ながら、新たに、生徒指導に関する対策会議を設置することとしておりまして、この中で、豊かな心の育成の充実等につきましても、幅広く意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
久保田（再質問） 次に豊かな心についてですけれども、教育長、基本的には、今の事業で十分山口県の子どもたちは豊かな心が育まれていると、様々な活動を通じて、心の教育を進めてきていると、新たな設置する対策会議で、今後のことは検討していきたいということでございましたので、教育長としては今のでもう手はないと、後は対策会議にお尋ねをしたいと、そういうことなんでしょうか。お尋ねします。
それから、モデル事業を広げていきたいと、このモデル事業方式が私非常に、あのー懸念をしております。県教委としては、モデル事業をやったということで、何ほど地域に広がっているのかと、その検証はなされているのか、フォローアップがされているのか、お尋ねをしたいと思います。
藤井教育長 ２点の再質問ですけれど、まず豊かな心の育成で、今のままで十分かということでございますけれども、子どもたちを取り巻く環境は、絶えず変化しておりますし、課題も生じてきておりますので、各学校においては、家庭や地域社会と連携しながら、このような変化に的確に対応して取り組まなければならない、そういう状況でありますので、現状で満足という状態にはならない、と考えております。
従いまして、今後新しく設置する対策会議の中で、幅広くこういうことを検討していきたいと考えております。
それから、二つめのモデル事業の普及拡大についてでございますけれども、学校現場に対する情報提供につきましては、より分かりやすく、そして、取り組みやすいものになるように創意工夫しながら、周知徹底をしてまいります。以上でございます。
（２）県教育委員会の活性化の取り組み
久保田 今回の事件を受けて、私は教育行政のありかたについても考えなければならないと思います。
私たち議員は、県議会において、教育問題をいろいろ取り上げるわけですが、教育長は本県の掲げる気高い教育理念や取り組み実績などを答弁されます。しかし、学校現場や保護者からは、それらに反するような学習指導、生徒指導の実態をうかがうことがしばしばあります。今回の２つの事案における学校現場での「いじめ」の認識、把握状況についても表れていると思います。教育長の声は現場に届いているのか、教育行政が目指している教育と、教育現場でギャップは生じていないでしょうか。
私は、現在進められている教育改革をより実効性をあげるためには、教育委員会の組織機能自体をより活性化させることが必要と考えます。
教育の受け手である児童生徒や保護者・県民の声が届き、教育現場の実態把握が十分なされ、市町村教育委員会との緊密な連携が図られる必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
また、大島教育委員長ほか５人の教育委員は、昨年度、移動教育委員会を県内２箇所で実施されていますが、その成果をお伺いするとともに、県民と教育行政とのパイプ役であり、民間人の立場から今後の県教育委員会の活性化についてのご所見をお伺いいたします。
藤井教育長 次に、県教委の活性化についての３点のお尋ねであります。
まず、教育行政に、児童生徒や保護者・県民の声が届く体制についてであります。
県教委では、本庁と県下７つの教育事務所に設置しております教育相談室やふれあい教育センター、各種の電話相談等を通じ、市町村教委の相談窓口ともネットワークを図りながら、児童生徒や保護者をはじめ、県民の方々の声を広くお聴きするとともに、ＰＴＡや子ども会などの関係団体とも意見交換する中で、貴重な御意見や御提言をいただいております。
また、様々な課題を協議、検討するための協議会等におきまして、地域の教育関係者、地域活動団体、民間企業などの方々の参画をいただき、教育行政への幅広い意見の反映にも努めております。
今後とも、住民の方々の意見を広く聴く機会の拡充を図りながら、学校運営や教育行政に生かしてまいります。
次に、教育現場の実態把握についてであります。
県教委では、これまでも、指導主事の計画的な学校訪問、校長等からのヒアリング、さらには県教委職員による学校訪問などを通じて、教育現場の実情等を把握するように努めております。
今年度からは、学校現場の様々な課題を把握し、施策等に反映させるため、新たな取り組みとして県教委の職員がチームを組みまして、５０７校の全小中学校を２年間で訪問し、現場の教職員とフェイス・ツー・フェイスの意見交換を行うこととしたところでありまして、既に６５校を訪問しております。
今後とも、これらの取り組みを通じて、現場主義の視点はもとより、計画・実行・評価・改善のマネジメントサイクルの視点に立った教育施策の展開を図ってまいります。
次に、市町村教育委員会との緊密な連携についてであります。
学校現場では、本県の掲げる教育理念に反する実態やギャップがあるとのご指摘でございますが、県教委といたしましては、先に御答弁申し上げました取り組みに併せ、市町村教委や学校現場に対する情報提供が、よりわかりやすく、取り組みやすいものとなるよう、絶えず創意工夫しながら周知徹底を図ることにより、一層の連携強化に努めてまいりたいと考えております。
大島教育委員長 答弁に先立ちまして、学校で亡くなられた生徒さんのご冥福を心からお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆様に、心から哀悼の意を表します。
また、このたび、県立光高校で発生した爆発物事件により負傷された生徒の皆さんや、その保護者の方々に心からお見舞い申し上げます。
それでは、県教育委員会の活性化について二点のお尋ねにお答えします。
まず、移動教育委員会ですが、これは地域・現場の意見を直接聴くこと、地域における教育の実情を実地に把握することなどを目的として、昨年度から開催しているところです。
お尋ねの成果ですが、昨年７月に萩市で行った移動教育委員会では、子どもの食習慣・運動習慣・読書習慣の確立について、１０月の周南市では、キャリア教育の推進について、それぞれ十数名の地域の方々と意見交換を行い、食育、遊び・スポーツ、読書の一体的取組みやキャリア教育を一層強化することの必要性を強く感じました。
これらの結果を踏まえ、知事に対する平成１７年度教育予算に係る五項目の重点要望の中で、「子どもの元気創造」と「キャリア教育の充実」の二点を要望したところです。
なお、今年度からは、より多くの方々に教育委員会に対する理解を深めてもらうため、事前に、開催地域の教育関係者の方々に周知を図ることとしております。
次に、今後の県教育委員会の活性化に向けての取り組みについてです。
教育委員会制度は、各界各層から任命された委員の合議により基本方針を決定し、その指揮監督のもとに、委員でもある教育長が事務をつかさどる方式で運営されています。
私たち教育委員は、日頃の活動の中で、県民の意見を聴き取り、課題を掌握しながら、基本方針の決定に携わっているところです。
このため、先ほど述べた移動教育委員会のほか、教育委員会会議の中で、教育に関する重要課題について、平成１４年度から、公開の場で委員相互の意見交換を行い、必要に応じ、事務局に対して施策・事業への反映などを指示しているところです。
平成１４年度は５回、平成１５年度は８回、平成１６年度は７回行い、特に不登校対策等生徒指導体制の充実強化や食育・体力向上の推進、トップアスリートの育成などが、翌年度の施策として反映されました。
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久保田 ２００４年の本県の合計特殊出生率は、一昨年と同様で１．３６となり、全国の数字、１．２９より若干上回っているものの、昭和５０年の合計特殊出生率１．９２で２３，９５６人が生まれていたのと比べると、平成１６年には１２，０２０人と半数近くまで減少しています。
県としては、本年３月には、国の次世代育成支援対策推進法にもとづき、山口県の次世代育成支援行動計画を策定し、子育て・少子化対策に取り組んでいるところです。そこで、３点お伺いいたします。
（１）「子育て先進県」の実現
久保田 知事は、全国に誇れる「子育て先進県」の実現に向けて取り組んでいくとして、平成２１年度から２２年度にかけて、本県で実現を図る数値目標として、５６種類６０項目を掲げています。これらの数値目標の達成が、真に全国に誇れる子育て先進県の実現と考えられているのか、そして、それは子どもたちのどのような姿を描かれているのか、まずお尋ねいたします。
子育て先進県となるためには、当然のことながら県域全体の水準と思いますが、現状でも、市町村間での子育て環境の格差は大きくなっていることから、その問題認識をお尋ねするとともに、今後、県として、市町村の自主性を尊重しつつ、指導と支援をどのようにされるのかお尋ねいたします。
二井知事 次に、子育て環境の充実に関して、「子育て先進県」の実現についてのお尋ねであります。
「住み良さ日本一の元気県づくり」を進めるに当たり、私は、子どもたち一人ひとりが夢と希望を抱き、たくましく、健やかに育つ姿を描きつつ、誰もが安心して子どもを生み、喜びを感じながら子育てができるような「やさしさ」と「ぬくもり」のある社会を創りあげていきたいと考えております。
こうした考え方の下に、これまで、家庭・学校・職場・地域が一体となって子育てを支援できるよう、きめ細かく施策を進めてまいりました。
特に、県民ニーズの高い、乳幼児医療費助成等の経済的支援や、多様な保育サービス、地域子育て支援センターの整備等については、全国トップ水準に引き上げてきたところであります。
私は、こうした取り組みを積み重ね、県民の皆様に、山口県で子育てをして良かったと思っていただけるような文化を育むことによって、「子育て先進県」を実現していきたいと考えております。
この度の「やまぐち子どもきららプラン２１」は、市町村や幅広い分野の県民の皆様の御意見を反映しながら、今後６年間の行動計画として策定したものであります。
お示しの数値目標につきましても、市町村や企業、地域の共通の段階的目標として推進することにより、「子育て先進県」の実現に活かしていきたいと考えております。
片山健康福祉部長 子育て環境の充実等３点についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、子育て先進県の実現に向けての市町村格差についてのお尋ねであります。
「子育て先進県」の実現に向けては、住民により身近な市町村の役割が重要であると考えております。
現状では、市町村の取り組みや地域の実情等により、子育て環境の格差も存在していますが、今後、それぞれの特色を活かした次世代育成支援行動計画が着実に推進され、また、市町村合併に伴う規模拡大によるサービス水準の向上が図られること等により、改善されていくものと受け止めております。
県としても、広域的、先導的な観点から全県的な展開を図ることが必要な施策については、市町村の理解を求め、積極的に推進していくこととしており、今後、連携を一層深める中で必要な支援に努め、県全体としてレベルアップを図っていきたいと考えております。
久保田（再質問） これまで県は、市町村と連携しながら、「子育て先進県の実現に向けて、乳幼児医療費や保育料の助成など、各種施策を展開されてきたが、今後、更に「子育て先進県」の実現に当たり、市町村との連携や支援について何が不足しているのか、伺う。
二井知事 人口減少がこれからも続くことが予想されます中で、子育て・少子化対策を如何に進めていくかということは、市町村との関係が非常に重要でありますことから、先般も答弁いたしましたように、市町村の施策、あるいは県の施策について十分に検証して、何を連携してやったらいいのか、これまでも経済的な支援措置については連携を取ってやってきたわけですから、これからも何を協働してやるのか、しっかりと検討した上で、対応していきたいと考えております。
（２）放課後児童クラブの充実
久保田 放課後児童クラブは、平成１７年５月１日現在で２９４箇所設置されており、前年度から１４箇所増えていますが、それでも登録できなかった児童数は１２８人います。平成２１年度の目標数値は３００箇所となっていますが、今後４年間であと６箇所の設置ということになります。保護者が仕事などにより、昼間家庭にいない児童が増加していることからみても、この目標値は低く、今後、定員枠の拡充や設置箇所の増加が必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。
また、このように放課後児童クラブの設置箇所を増やしていく量的拡大は必要ですが、同時に児童クラブの質的向上として、活動内容の充実、指導員の資質向上、身分保障などが重要です。
私は、これまでも、県議会において、たびたび児童クラブの問題を取り上げ、量的拡大と質的向上を求めてきました。
この間、施策の一定の前進を評価するものですが、今だ十分とは言えず、たとえば、指導員研修について、参加人数の少なさからみて計画的な研修が行われているとは言いがたい状況かと思います。このような課題を含めて、児童クラブ全体の質的向上のための支援をどのように進めるのかお伺いいたします。
片山健康福祉部長 次に、放課後児童クラブについて２点のお尋ねであります。
まず、放課後児童クラブの定員枠の拡充等につきましては、このたび策定した「やまぐち子どもきららプラン２１」において、都市部を中心とするニーズの増加に適切に対応できるよう、実施主体である市町村とも十分協議・調整を重ね、平成２１年度までに県全体で約１，３００人の定員増を図ることとしております。
今後は、このプランに掲げる数値目標の達成に向けて、必要となる定員増や一部残されている未設置町村の解消が着実に進められるよう、市町村に対し指導・支援していく考えであります。
次に、児童クラブの質の向上についてでありますが、県といたしましては、これまでも、市町村に対し、保育士等の有資格者を含めた指導員の適正配置について指導・助言するとともに、単県制度による障害児の受入れのための介護指導員の加配を進めてきており、また、指導員に対する各種専門研修の実施や高齢者ボランティアの活用促進にも取り組んできております。
こうした中、お示しの指導員研修については、今後、障害児への専門的なカリキュラムを新たに加えるとともに、研修日程の調整など受講しやすい環境づくりに努めながら、市町村に対し、指導員の積極的参加を要請していくこととしております。
また、活動内容の一層のレベルアップに向けて、高齢者ボランティア等の活用を進めるとともに、今年度から新たに、障害児用の設備や遊具の整備を支援し、障害児の受入れやクラブ内でのふれあい・交流を一層促進してまいります。
久保田（再質問） 放課後児童クラブの目標数値については、市町村から積み上げてきた数字を基に、県が定めているということでは十分でないと思う。
分権時代が進む中ではあるが、県があるべき姿を示し一定のガイドラインを持ち、市町村にそれを理解してもらい、県と市町村が協力し合うべきではないか。
片山健康福祉部長 放課後児童クラブのことについて、ガイドラインを持つべきではないかとのお尋ねでございます。
この数字につきましては、事業主体である市町村と今後のニーズ、動向等を踏まえ、プランを策定したものでございます。
その数字が少ないのではないかということでありますけれども、県といたしましては、先ほど申しましたように、事業主体である市町村ニーズを踏まえ策定したところであり、今後、児童クラブを巡る環境やニーズの更なる増加等に御意見があれば、市町村の意向を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。
（３）企業における取り組みの推進
久保田 働く母親が増加し、就業形態も多様化する中で、働きながら安心して子育てができる環境づくりが求められています。そのためには、職場優先の風土を変え、働き方の見直しを図り、男性も女性もともに社会のなかで、個性と能力を発揮しながら、子育てにしっかりと力と時間を注げることが必要と考えます。
しかし、中小零細事業所では、育児休業者の交代要員や、子育て期間中の勤務時間短縮などは経営上、とてもできる余裕はないといったお声をよくお聞きします。
本県では、事業所数で９９．３％、従業者数で８４％が中小企業であり、さらに、中小企業のなかでも、小規模事業所の割合が高く、全事業所の７２．６％をしめており、法律で次世代育成支援のための行動計画の策定が定められている従業員数３０１人以上の県内企業は９４社だけです。
そのうちの７５．５％にあたる７１社が、今年６月１５日までに次世代育成支援のための行動計画を提出しています。
今後、行動計画を策定、提出した企業の目標達成などへの支援とともに、計画策定の対象とならなかったものの、努力義務とされた従業員３００人以下の企業は、県内の大多数の事業所 約７４，０００事業所ですが、それらへの指導、助言は、どのようにされるのか、実効性をどのように考えられているか、お伺いいたします。
和田商工労働部長 次に、子育て環境の充実のうち、企業における取組の推進についてのお尋ねであります。
近年、共働き家庭が増加し、就業形態も多様化する中で、働きながら安心して子どもを生み育てられる環境づくりには、企業の役割も重要であります。
県においては、企業等における子育てしやすい職場環境づくりに向けた気運醸成と取組を促進するため、企業の表彰や勤労女性相談員によるきめ細かな事業所訪問、事業主・勤労者を対象としたシンポジウムやセミナーの開催等こういったことに取り組んできたところであります。
お尋ねの、行動計画の策定、提出した企業の目標達成などの支援は、国において、行動計画の目標達成への支援策として、育児休業代替要員確保等助成金、育児両立支援奨励金など、きめ細かな支援策を講じているところであります。
次に、行動計画の策定が努力義務とされております３００人以下の企業への指導・助言についてであります。
国においては、必要な情報提供や指導・助言等を行っているところでありますが、県においては、社会保険労務士をアドバイザーとして企業に派遣し、行動計画の策定を支援する体制を整備いたしております。
さらに、本年度から新たに、行動計画の策定や次世代育成支援対策の取組、国の支援策などについて周知啓発を図るため、事業主団体等が開催する研修会・講習会等への専門家を派遣する制度を創設したところであります。
県といたしましては、引き続き、国の支援の周知に努めますとともに、山口労働局等関係機関と連携しながら、１社でも多くの企業で行動計画が策定され、職場環境づくりの実効が上がるよう取り組んでまいります。
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久保田 今年４月に発覚した宇部市の知的障害者施設における職員による入所者への虐待問題は、大変残念なことであり、本県の社会福祉施設全体の信用を失墜させるものであり、二度とこのような事例が発生しないように県の指導監督の強化が望まれますが、まず、今回の問題について、知事のご見解をお伺いいたします。
県は、社会福祉法にもとづき、特別監査を実施し、一部の職員による利用者に対する虐待行為を確認、当該の社会福祉法人に対して厳重注意を申し渡すとともに、具体的な是正改善方策などを報告することを求めています。
県は、毎年、各施設に対して定例的な監査を行っていますが、複数の施設職員によって虐待が日常的に長期間行われていたことがまったく見抜けず、職員による内部告発で発覚した点を重く受け止めなければなりません。すなわち、他の施設においても、ありえることではないかとの疑念が起こります。
今回の虐待問題を受けて、県は、社会福祉施設全体に対して、今後、どのような指導をされるのか、また、これまでの指導監督のありかたについてどのような課題を見出し、今後、見直すべき点とされるのかお尋ねいたします。また、福祉施設職員の専門性の確保、施設入所者の健康管理と医療のありかた、利用者の権利擁護、苦情解決の仕組みや内部告発者の保護などの課題も浮き彫りになったかと思いますが、県としてどのような対応を考えられるのかお尋ねいたします。
二井知事 次に、社会福祉施設における虐待問題に関するお尋ねのうち、知的障害者施設に対する見解についてお答えをいたします。
このたび、知的障害者施設において、職員により、入所者に対して「虐待行為」が繰り返されていたということは、お示しがありましたように、公共性の高い社会福祉施設全体の信用を失墜させるものでありまして、誠に遺憾に思っております。
県といたしましては、事件発覚後直ちに、当該法人に対する特別監査を実施し、職員の人権擁護意識の徹底や理事会の機能強化などの是正、改善措置を指導し、厳重に注意をしたところであります。
今後は、県内の社会福祉施設において、二度とこのような虐待事例が発生しないように、利用者の視点に立った監査方法の見直しや体制の充実など、監査機能を強化いたしますとともに、苦情解決システムの充実など、施設におけるチェック機能の向上に向けた指導を徹底していく考えであります。
この度の事件を重く受け止めまして、虐待の再発防止に向けた取り組みを強化し、安心で安全な県民生活の確保に更に努めてまいりたいと思います。
片山健康福祉部長 次に、社会福祉施設における虐待に関するお尋ねであります。
まず、社会福祉施設に対する指導等についてであります。
県としましては、これまで、指導監査や運営適正化委員会による苦情解決、さらには高齢者の身体拘束相談窓口の設置などにより、入所者の適正な処遇の確保に努めているところであります。
しかしながら、今回のような虐待事件が発覚したことを考えますと、施設職員等の権利擁護意識の向上や福祉サービスに関する苦情解決システムの強化など、利用者の視点に立った指導監督を一層強化していくことが課題であり、重要と考えております。
このため、直ちに、全社会福祉施設に対し、利用者の人権を尊重した適切な処遇の確保等について、改めて文書により指導するとともに、施設長会議等を通じ徹底を図ったところでございます。
また、特に指導監査につきましては、今後、職場内研修等による職員の人権意識の啓発や苦情処理を迅速に進めるための第三者委員の設置など、課題を踏まえた重点的な指導を行うとともに、利用者等からの直接の聞き取りなど、監査実施方法の見直しを進めることとしております。
次に、施設における諸問題への対応についてでございます。
今回の虐待問題を通じて、ご指摘のとおり、利用者の権利擁護をはじめとする、施設内の課題が明らかになったところであり、県といたしましては、指導監査の重点化により、社会福祉施設の自主的・主体的な取り組みを強く指導することとしております。
お示しの施設職員の資質の向上については、研修の実施やチームケアを推進し、処遇技術や権利擁護意識の向上を図るとともに、利用者の健康管理等については、個々の入所者の状況に応じた専門的管理を徹底することとし、また、苦情解決につきましては、利用者等への苦情解決システムの周知や第三者委員への苦情受付の報告などを徹底し、機能の強化を図ることとしております。
なお、内部告発者の保護につきましては、現在、全国的な問題として国レベルで検討されてる状況でその動向を見守っているところであり、不当な取扱いを受けることがないよう注視してまいりたいと考えております。
久保田（要望） 内部告発者の保護について、今後、積極的に検討していただきたい。
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久保田 本県では、平成１４年から道路愛護ボランティア支援制度がスタートし、個人や自治会、企業、環境ＮＰＯなど、今年３月末で、すでに約２，４００人にのぼる方々が約７０キロを超える道路の歩道清掃や花壇整備に汗を流しています。
県の道路整備プログラムでは、道路緑化の推進が掲げられており、道路愛護ボランティアによる花壇の整備はその施策実現のための有効な手法であると思います。
この制度では、草花の苗やごみ袋が必要に応じて県から支給されますが、それ以外のことには県は一切関与しない、県民の責任でやることとなっています。
では、植えられた草花への水は誰が負担すべきものでしょうか。草花に水は欠かせず、とくに夏場の水やりは大変です。宇部市内の県道の事例をご紹介します。
ここでは、地元自治会の協力によって、広い範囲で花壇が設置され、フラワーロードを作ることが決まりましたが、水の確保をどのようにするかが問題となっています。県は水道栓は設置するが、水道料金は地元自治会で負担してほしいとしています。
しかし、自治会も財政的に厳しい中、植栽のエリアが広く複数の自治会の合意を得ることは大変です。
花を植え、管理をすることは住民が担うにせよ、水道料金まで地域住民に負担せよということでは、行政と住民の協働、コラボレーションの意識が薄れて、活動への参加意欲が損なわれかねません。
新しく作られる道路を花いっぱいにしよう、フラワーロードを作ろうという住民の活動は歓迎すべきことであり、県の対応が問われていると思います。
県は、道路維持管理予算として、毎年、増額してきていますが、１７年度は１３億５，６００万円、そのうち除草や植樹帯の管理費用は７，７００万円をとり、業者に発注しています。
今後、道路の老朽化が進むことから道路の維持管理コストはますます増加していくと思われます。
そこで、道路愛護ボランティア支援制度をより充実させて、住民による美しいまちづくりへの参加意欲を促進するとともに、道路の維持管理コストの抑制を図る仕組みが必要ではないでしょうか。
これまでのように道路愛護精神の高揚のための制度にとどめずに、専門性をもつボランティアやＮＰＯ団体などが道路の植栽や清掃など維持管理の一部に積極的に参加し役割を担えるような制度へと発展させてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
中村土木建築部長 次に、道路愛護ボランティア支援制度についてお答えいたします。
県におきましては、道路愛護精神の普及啓発を目的として、「きらら博」におけるボランティア活動の成果も踏まえ、平成１４年度から道路愛護ボランティア支援制度を実施しているところであります。
この制度は、地域の方々が行政とのパートナーシップに基づいて、花壇の管理や歩道の清掃活動等を行うことにより、地域の道路環境の向上と特色ある地域づくりに取り組んでいただくものであり、ご案内のとおり、多くの方々の参加をいただいているところであります。
お尋ねの専門性をもつボランティアやＮＰＯ団体などが道路の植栽や清掃など維持管理業務の一部に参加することにつきましては、県民との協働による地域づくりの推進の観点から貴重な御提言と考えており、維持管理面におけるボランティアなどの参画のあり方について、幅広く検討してまいります。
久保田（再質問） 道路愛護ボランティアについてはいつまでに結論を出すのか。
中村土木建築部長 道路愛護ボランティアにつきましてはいつまでに結論を出すのかということですが、水道料金の負担の状況につきまして、他県の状態を調査しておりますので、その調査結果を踏まえまして、できるだけ早く結論を出していきたいと思います。
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久保田 山口宇部有料道路は、２００１年３月に山陽自動車道の宇部下関線と接続しましたが、料金の一体徴収を行うために、国と道路公団からの要請で、簡易型ＥＴＣを設置しました。簡易型ＥＴＣとは、利用者が車載器に入れているカードを料金所で引き抜き、通行券と一緒に係員に提示して割引を受ける仕組みになっています。
しかし、この簡易型ＥＴＣは、道路公団が実施しているＥＴＣ利用の割引制度の対象にはなっていないため、山陽自動車道など道路公団の高速道路から入って山口宇部有料道路から出るときは、割引制度が適用されますが、山口宇部有料道路から入って道路公団の高速道路で下りる場合、出入り時間が記録されないなどの理由で、割引の適用外となっています。同一区間を走行しながら、経路を逆行するだけで割引制度が適用されないという利用者からみればまことに不可解で不平等な状況が生じています。
道路公団の利用料金割引制度は、ＥＴＣ走行が前提となっており、昨年１１月以降の時間帯割引制度に加えて今年の４月からは、さらに利用しやすくなっており、いろいろ前提条件がありますが、最大で約６割引きと、割引率が大きく、ＥＴＣ装着率が高い物流関係車両の高速道路の利用促進にもなり、一般道路の渋滞緩和にもつながるものと思います。
山口宇部有料道路に通常型のＥＴＣを設置すれば、問題は解決しますが、４箇所のゲートへの設置費用は約６億２千万円かかるとされていることから、現在の山口県道路公社の財政状況では、とても設置は困難と思われます。そこで、現在設置されている簡易型ＥＴＣでも割引が可能となることがもっとも効率的であり、公平だと考えます。
このようなケースは全国的にもいくつかあるとも聞いておりますが、それらの自治体と連携して国や道路公団へ要請することも必要と考えます。県としては、これまでどのような協議をされてきたのか、今後、問題解決に向けての見通しはあるのかお尋ねいたします。
中村土木建築部長 最後に、山口宇部有料道路のＥＴＣへの対応についてお答えいたします。
お示しのとおり、昨年１１月から日本道路公団が実施しているＥＴＣ車を対象とした料金割引制度については、山口宇部有料道路から乗り入れる場合には、深夜割引と通勤割引が適用外となっているところであります。
県といたしまししては、この割引制度は、道路公団が管理する高速道路の利用者を対象とする制度でありますことから、議員ご指摘のとおり、道路公団自らが対応すべきものと考えております。
このため、本県と同様な状況にある他府県とも情報交換を行いながら、道路公団並びに国へ、料金割引が適用となるよう要望してきたところですありますけれども、簡易型ＥＴＣは無線通信ではなく、ＥＴＣシステム本来の目的であるノンストップ走行ができないということで、適用が困難であるとの回答を得ているところであります。
一方、本県におきましてもＥＴＣ利用率が向上し、料金割引が適用されないことに対する不公平感が増大しておりますことから、県といたしましては、料金割引が適用されるよう、引き続き、道路公団や国へ強く要望してまいります。
