久保田 ３０７億円という過去最大の財源不足を抱え、１８年度一般会計当初予算７，３０５億円が編成されました。前年度に比べ、１５２億円の減少となり、６年連続のマイナス予算です。借金である県債の残高は、平成１８年度末には、１兆１，５６７億円となり、頼りにしている基金は、１７６億円まで減少する見込みです。大変厳しい財政状況が続き、県政全体の構造改革が急がれます。行財政構造のスリム化をさらに徹底し、より一層の効果的・効率的な事業実施が図られなければなりません。また同時に、これまでにも増して行政サービスの質の維持・向上に取り組んでいくべきと考えます。
私は、行財政改革の推進を、たびたび本会議で取り上げてきましたが、なかでも、「民間でできることは民間で」の原則による「民間への業務委託の推進」については、行政のスリム化、行政サービスの向上、新たな雇用の創出という観点からきわめて重要と考えます。たとえば、イベントの企画、啓発パンフレットの作成、研修の実施、調査業務などは、民間の専門性やノウハウの活用することで、より効果的、効率的にできるのではないでしょうか。
県の民間委託の取り組みは、１５年度から本格化してきましたが、年間の一般会計の歳出全体でみると、市・町への委託分を含めて約４％程度であり、金額にして３００億円あまり、さらに、これまでの実施計画をみても、その６割から７割が競争入札されず、契約相手を県が随意に決められる随意契約となっています。
そこでお尋ねです。先月、策定された行政改革推進プランでは、パターン化した定型的な業務を中心に見直しを行いながら積極的に民間に委託するとされていますが、新年度予算編成にあたっては、どのように事務事業の点検・見直しをされたのでしょうか、適切で効果的な民間への委託はどのように取り組まれるのでしょうか。一般競争入札や提案型公募の積極的導入はいかがか、サービスの質・コストの妥当性・県財政にもたらす効果はいかがか、お尋ねします。
また、指定管理者制度についてお尋ねします。県民文化ホールいわくに、県民活動支援センターなど５３の施設では、民間企業、県の外郭団体、NPO法人などが、４月から管理者となります。この制度導入によって、経費削減効果は、３億１，５００万円とされていますが、サービスの維持・向上にどのようにつなげるのか、ならびに今後のさらなる指定管理者制度の導入が必要と考えますが、どのように取り組まれるのかお尋ねします。
西村総務部長 最初に行政改革に関する２点のお尋ねでございます。
まず、民間委託の推進についてでございます。
新年度の予算での取組につきましては、定型的な業務や企画運営業務など民間委託になじむ事業を中心にして、その点検・見直しを実施し、事業毎に、県民サービスへの影響、効率性や費用対効果などを総合的に検証してまいりました。
その結果、県民活動促進に関する普及啓発業務や、食育の推進に関するマニュアル策定等の業務をＮＰＯ団体に委託することとしたほか、介護や地域ケア等に関する啓発あるいは研修業務、労働に関する相談業務など、新年度においては、６２の業務、約１２億円になりますが、これらについて、新たに民間委託の拡充をいたしているところでございます。
また、適切で効果的な民間委託を進めるため、業務の実施に当たっても、お示しの一般競争入札やプロポーザル方式の導入も進めるなど、企画、契約、実施の各段階で、民間が持つノウハウや専門性が発揮されるように努めることといたしております。
こうした取組を通じ、その専門性の向上や事業の直接・間接経費の削減を図り、サービスの質とコストの両面で民間委託の効果を高めてまいりたいと考えております。
次に、指定管理者制度の導入についてございます。
本年４月からの、制度の導入に当たっては、広く公募を実施するなど、民間のノウハウの積極的な活用を図ることにより、県民サービスの向上と経費の節減に努めてまいりました。
こうした取組により、新たに民間団体やＮＰＯ法人の参入が進み、お示しの経費節減とともに、県民サービスの面でも、例えば、文化施設における開館日の拡大あるいは新たな利用料金の割引制度の導入など、民間のノウハウや施設の特性を活かした様々な取組を進めていくことにいたしております。 更には、実施後においても管理体制やサービス提供の状況等を検証し、必要により調査・報告を求め、設置者としての指示を行うなど、施設サービスの維持・向上に努めてまいります。
また、今後の制度導入につきましては、今回の導入効果を検証しつつ、現在直営で運営している施設については、その設置目的や管理の在り方などを踏まえ、平成１９年度を目途に導入の可否等を検討してまいります。
久保田（再質問） １８年度から新たに行う業務委託全体の７割程度が随意契約となっている。透明性、競争性、公平性の観点から、随意契約の相手とその選定理由の公表を行ってはどうか。
談合防止、入札の透明性確保を目的とした公共工事入札適正化法に準じた対応を行えば、随意契約への正当性について県民に理解されるのではないか。
西村総務部長 委託業務については、広く民間のノウハウを活用するということですから、そういう観点で、より効果が上がるよう、可能な限り、競争性を求めることは大切と考えます。
しかし、一方で、県が委託する業務の中には、例えば、特殊な医療機器の保守点検や各種専門研修等高度の専門性が必要なもの、イベントや調査業務等ＮＰＯなど特定のノウハウが必要なものなど、業務の性質から、競争になじまないものも少なくありません。
特定の、そういう専門性から委託する方が合理的な場合もあるわけでございます。地方自治法上からも随意契約を制限、禁止するものではなく、むしろ要件によっては、それを活用することが認められ、あるいは、推奨されているところでございます。適正な手続を踏んで、随意契約が行われていること、そのような特定の業務があることについて、ご理解をお願いします。
随意契約の比率のみを見て、外形的に当不当を判断することはできない問題であります。
また、随意契約の相手方の積極的な公表については、商業活動、営業活動との関係もありますので、契約制度全体と情報公開制度との絡みの中で、検討すべき課題でありますので、検討は行っていきたいと考えます。
久保田（再々質問） 随意契約も必要ということは理解はできる。しかし、適正だというのなら、当然相手の公表をするべきだ。
検討すると言うが、どのくらいの期間検討し、結論を出すつもりか。
西村総務部長 契約制度一般については、情報公開制度の中での対応が十分可能です。私どもは、業務委託の随意契約のみを積極的に公表していくかどうかということは、相手方の営業活動あるいはノウハウの利点ということもございますので、これだけを捉えるのではなく、県の契約全体をどのようにディスクロージャーするかということは、既に情報公開制度において確立していると考えております。
業務委託の随意契約だけを特定的に公表するのではなく、この中で論議すべき問題であることを申し上げているところです。
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（１）消防力の強化について
久保田 近年、大規模な災害や事故が多発していますが、消防職員は、火災の消火、救急救命、救助など、私たちの安心、安全を支える重要な任務を担っています。消防は基礎自治体の業務とされ、県内には、１３の消防本部・組合体制のもと、１，８５４人の消防職員が勤務していますが、１７年４月時点では、条例で求める消防職員の定数を充足しているのは、下松市、柳井地区消防組合、美祢地区消防組合の３箇所だけです。１８年度予算で職員の増員を予定しているところもあるようですが、充足率達成が急がれます。また、救急車の出動件数が増加の一途であることから、毎年、救急車を優先的に購入する傾向にあるため、消防自動車は、なかなか更新がすすまず、一般的に消防自動車の耐用年数を越える車両も使用せざるを得ない現状ともお聞きしています。
近年では、県、市・町も財政は大変厳しく、行財政改革を求められ、職員定数の削減や経費削減の状況にあります。しかし、事故や災害が多発し、大型化する中、県民の防災意識、安心、安全への意識が高まっており、消火、救命、救助に携わる消防職員数の十分な確保や技能の向上、機械器具の充実、消防車・救助工作車といった車両の機能向上など防災力の要である「消防力の強化」が求められていると考えますが、県としての取り組みをお伺いします。
また、高規格救急自動車を新たに５台配備する予算が１８年度に計上されたことを、評価したいと思いますが、今回の高規格救急自動車の配備によって、救命率の向上に、どのようにつなげるのかお尋ねします。
西村総務部長 防災対策について２点のお尋ねのうち、まず、消防力の強化についてでございます。
ご案内のとおり、近年、地震や洪水等の自然災害や事故などが相次いでおります。今後、消防に期待される役割は、火災対応のみならず、大規模災害や特殊災害への対応など、ますます大きく重要になってきております。
したがって、県としても、お示しの消防力の充実強化は重大な課題であると認識しております。
さて、この消防力については、国の「消防力の整備指針」で示されております。それによりますと、市街地の人口、中高層建築物の状況、危険物施設の数などによる算定数値を基に、市町村において、地域の実情を加味して決定されることとなっております。
一方、この消防力に係る消防吏員数や車両等の資機材については、地方交付税の算入を通じ、市町村に対して、一応の財源措置はなされているものの、今後の災害の多様化、大規模化などの面から、必ずしも十分ではないとの要請も受けてるところでございます。
したがいまして、県といたしましては、各市町村において、厳しい財政状況にあっても、的確な消防活動に必要となる人員や施設が確保されるよう、必要に応じて要請は行ってまいりますが、同時に、地方交付税制度においては、算定方法に関して、県を通じて、国に意見を申し出る制度がありますので、これを活用し、実態に即した措置、改善を国に要望してまいります。
次に、高規格救急自動車の配備と救命率の向上についてでございます。本県では、「住み良さ日本一の山口県」をめざし、心肺停止患者の救命率、一ヶ月後の生存率を示しますが、この救命率を、「住み良さ指標」の一つとして掲げ、現在の7.3％を、平成22年には8.1％、0.8％アップへ引き上げることといたしております。この目標達成に向けて、救急救命士による高度な救命処置が早期に全県で実施できるよう、心電図電送装置等の高度な救命用資機材を備えた高規格救急自動車の配備を促進する観点から、国、県、市町の制度の活用を一体としながら、18年度で県内全ての救急隊へ配備を完了し、県内医療機関の協力・支援も得て、全国トップクラスの体制を整えることが出来ました。
これにより、救命率に大きく関わる救急現場から病院に搬送されるまでの間において、気管挿管、あるいは、点滴等の薬剤投与などの高度な救命処置が全県的に行われることになり、救命率の向上につながるものと考えております。
（２）女性施策について
久保田 新潟県中越地震で、国ははじめて女性職員を「女性の視点」担当者として現地対策支援室に派遣しました。その報告書によりますと、性別に配慮した避難所の設計、救援要員への女性の参画、女性向けの支援物質の備蓄、女性に配慮した相談窓口などの必要性が示されています。被災地では、子どもへの授乳や男女共用のトイレの悩み、着替えの問題など男性の支援者には訴えにくいニーズが発生しています。
このような状況を踏まえて、国の防災基本計画は修正が加えられ、被災時の「男女のニーズの違いなど男女双方の視点に十分配慮すること、たとえば、避難場所の管理運営におけるプライバシーの確保といったことが示されました。さらに、自主防災組織の育成、強化を図るために、リーダー研修や訓練などに「女性の参画」を促進することを自治体の取り組みに求めています。昨年１２月に改定された国の「男女共同参画基本計画」においても、新たな取り組みを必要とする分野として、男女共同参画の視点をいれた防災・災害復興体制を確立する必要性が盛り込まれました。そこで、お尋ねします。防災、災害復興対策における女性施策に、県はどのように取り組むのかお伺いします。
西村総務部長 次に、防災、災害復興対策における女性施策への県の取組についてのお尋ねでございます。
ご指摘にもありましたが、防災の分野においても、男女双方の視点を取り入れた防災体制を確立しておくことは、極めて重要であると考えております。
県としましても、こうしたことから、昨年７月に設置した「災害時要援護者対策等検討委員会」の中、特に「避難誘導等・避難所運営ワーキング・グループ」では、女性の視点を踏まえた検討をする観点から、リーダーをはじめとする女性３名の委員の参加をいただいております。これらの委員の方々の活発なご提言、あるいは、ご論議により、例えば避難所運営において、更衣室と授乳室を兼ねた個室の用意、あるいは、トイレ使用に関するルールを徹底することなども織り込んだ、「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」として、とりまとめることができたところでございます。
また、自主防災組織の育成強化にあたっては、女性を含めた多くの地域住民に積極的に参加していただくことが重要であり、なかでも防災についての知識と技術を身につけた女性消防団員や婦人防火クラブ員が、自主防災組織と連携して、主要な役割を担っていただくことは、地域の貴重な人材を活用する上からも大変有意義だと考えております。
このため、県といたしましては、防災に関する各種の計画等の方針決定過程や、防災活動の現場における女性の参画について、県自らが積極的に取り組むとともに、市町村に対しても指導・支援することにより、防災の分野においても女性の視点が反映されるよう努めてまいります。
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久保田 日本を含む世界の先進国において資本主義経済の成熟に伴い、産業構造が転換していく中でサービス経済化が進み、雇用の最大の受け皿となっています。サービス産業というのは、サービス業だけではなく、商業、金融保険、不動産、運輸通信、公務を含んでおり、サービス経済化時代は、知識社会でもあることから、それを担うべき専門的・技術的職業のニーズの高まりが必要であり、都市型サービスでもあることから一定の人口集積が必要となります。本県は、中小の都市が散在する分散型都市構造であるため、都市が産業を作る時代にあっては、不利な状況といえます。そのためサービス産業の伸びが全国に比べて悪く、就業の場が十分提供されないことから、１５歳から２４歳の多くの若者が進学や就職のため県外へ転出することにもつながっていると指摘されています。
本県の産業構造は、この半世紀にわたって大きな変化はなく、化学工業や石油製品・石炭製品製造業、鉄鋼業といった大型装置を使う基礎素材型産業が中心となっています。１６年度実績では、製造品出荷額などに占める割合は６６．６％にあたり、全国の３４．９％を大きく上回っています。
このような実態を踏まえ、県の産業振興ビジョンでは、新分野への展開や下請け依存の強い中小企業の自立的な展開を促進し、情報通信、環境、福祉・医療、生活関連の4分野を重点育成分野と定めています。
私は、一昨年９月議会において、サービス経済化時代の波に乗り、成長分野の産業振興を重点化し、雇用の創出を図るべきと提案したところ、県は、企業の自立的な取り組みが拡大し、中長期的には、本県の産業構造が変革していくとの見解を示されました。
そこでお尋ねです。本県経済の持続的発展を図るための産業構造の構築について、新年度、どのように取り組まれるのか、とくに成長分野の新たな産業の創出促進が求められており、新たなビジネスの創出や従来のビジネスの改良工夫など活発化が必要と考えますが、取り組みをお尋ねいたします。
二井知事 私からは、新産業の創出促進についてお答えいたします。
本県経済の持続的な発展を図るための産業構造をどのようにするのかというお尋ねでありますが、本県産業の根幹を支える「基礎素材型産業」の競争力を高めますとともに、電子・電機・自動車関連などの加工組立型産業の外部導入や、県内企業の重点育成分野への新事業展開を促すことにより、中・長期的な視点に立って、バランスのとれた産業構造を作りあげてまいらなければならないと考えております。
特に、お示しがありました成長分野での新事業、新産業の創出を促進をするために、これまで取り組んでまいりました「環境産業マルチパーク構想」や「知的クラスター創成事業」、また、来年度から取り組みます山口東京理科大学の液晶関連の技術シーズを核に、県内での事業化を目指す「デジタル素材産業集積推進事業」等を推進することにより、新技術の開発や新たなビジネスチャンスをつかむことのできる環境を整備し、県内企業がこうした場を活用することを通じて、新産業や新ビジネスの創出を促してまいります。
また、社会のニーズを敏感にとらえた、新ビジネスの創出や展開は、小回りの効く中小企業が得意とするところでありますことから、意欲ある中小企業を１社でも多く育てていくために、経営革新の取組を支援するとともに、ドリームファンドによる資金面、販路開拓などの支援を行ってきたところであります。
こうした中から、住宅の省エネ換気システムの開発や高齢者・要介護者向けの理美容サービスの提供事業に新たに参入する企業が現れてきているなど、一定の成果があがっております。
来年度は、特に、環境・福祉医療など、成長重点育成分野を目指す中小企業の新商品開発や市場調査等を支援する助成制度を新たに創設をいたしますとともに、経営革新から企業成長までを総合的に支援する体制を整備をし、県内企業における成長分野への新事業展開を一層促進してまいります。
こうした諸施策が相まって、足腰の強い産業構造をつくり上げていきたいと考えております。
久保田（再質問） 対事業所サービス業の県内需要の大部分が他県からの移入に依存しているという問題について、新年度どのように対応されれるのか、伺う。
和田商工労働部長 まず、私どもが作りました「山口県の商工業」の統計資料を示され、第３次産業をどう振興していくかというお尋ねでございます。
本県の第３次産業は、様々な要因によりその集積が遅れており、特に対事業所サービス業の集積が全国に比べて遅れている状況にあります。
従いまして、第３次産業はやはり県経済の活性化と魅力ある雇用の場の創出を図るうえで、その振興が極めて重要であると認識をいたしております。
このため、地域中小企業支援センター等の創業、新事業展開に必要な指導・助言、あるいは県制度融資による資金支援を行っているほか、特に情報サービス業については、情報・通信産業等支援補助金を活用した外部の導入いわゆる企業誘致や、インキュベート施設の設置運営などの取組を通じて、第３次産業の振興に努めております。
１８年度も引き続き、第３次産業の参入が円滑に進みますよう、必要な指導・支援、そして助言等も行ってまいります。
久保田（再々質問） 県庁の業務の民間委託の推進が新たなサービス産業の創出につながるものと考えるが、再度ご見解を伺う。
和田商工労働部長 再度のお尋ねでございます。
県内の企業を活用して、サービス業を育ててはどうだろうかというご指摘でございます。
商工労働部といたしましても、やはりサービス業を育てるうえからも、県内の企業の活用等を促していくことも必要かと思いますので、県庁内部も含めて、いろいろ要請等もしていきたいと思いますし、その活用を促進してまいります。
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（１）新規就農者の定住支援
久保田 県内の農業従事者４７，４５０人のうち６５歳以上は約７割を占めており、高齢化が一段と進んでいます。一方で、新規就農者は毎年３０人程度まで回復しているものの、離職者との差でみれば、農業の担い手不足は深刻な状況にあります。そのような中、１８年度事業で、企業による農業への参入の促進や、団塊世代のＵターン就農などへの支援が盛り込まれたことを評価するものですが、さらなる支援の強化が必要と考えます。
とくに、新規に農業を始めるにあたっては、住宅の確保がしばしば課題となります。たとえば、新規の就農をめざしている２０代の若いご夫婦の例では、現在の職業をやめて農村への定住の準備をされているところですが、町営住宅は待機者が多いので、入れるかどうかわからない、一戸建て住宅を購入するほどの力もまだないので、途方にくれているといったことをお聞きしました。現状の支援制度は、空き家の修繕のための補助となっており、利用状況は、平成１２年度から１７年度まで、毎年１件か２件にとどまっています。
この制度も大切だと思いますが、空き家を購入したり借りたりするだけの基盤をもたない若い世代に対しても、より利用しやすい制度が必要ではないでしょうか。たとえば、民間住宅の賃貸などへの家賃補助や全県的な空き家情報の提供・仲介など空き家バンクの設置なども民間との協働で検討してはいかがでしょうか。新規就農者の確保のために、定住支援にどのように取り組むのかお伺いします。
嶋岡農林部長 農林業の振興についてのお尋ねにお答え致します。
まず、新規就農者の定住支援対策についてであります。
県におきましては、これまで、やまぐち農林振興公社を総合窓口として、市町村と連携しながら、民家等の住宅などに関する情報を収集・提供するとともに、空き家の修繕経費を助成するなど、新規就農者の定住を支援してきたところであります。
その結果、平成１２年度以降現在まで、新規就農者のうち修繕経費の助成を受けた方を含め、住宅を必要とした２３名の方全員について、住宅の確保が図られてきたところであります。
こうした中、農業の担い手の減少に対応し、若者の就農や団塊世代の帰農を促進するためには、住宅の確保がより一層必要になるものと考えております。
このため、県におきましては、新年度において、ＵＪＩターン対策の一環として、市町との協働により、団塊世代等の県内定住に必要な空き家などの生活関連情報を幅広く収集し提供する相談体制を強化することとしており、新規就農希望者に対しても、こうした取組と連携し、やまぐち農林振興公社において、これまで以上に、就農相談時から、受入れ地域の民間アパート等も含めた住宅情報の提供や相談にきめ細かく対応することにより、新規就農者の定住支援に取り組むこといたしております。
なお、御提言のありました民間住宅の賃貸などへの家賃補助や民間と協働した空き家バンクについては、今後、就農希望者の動向や住宅に対するニーズも十分把握した上で、検討すべき課題と考えており、現時点においては、空き家等の情報内容の充実を図り、就農が円滑になされるよう、十分に配慮してまいりたいと考えております。
（２）県産木材の利用促進
久保田 山口県では戦後、植林はされたものの、枝打ち、下草がり、間伐など木を育てることが十分なされず、竹の繁茂も広がり、竹林の面積は全国第４位とありがたくない上位ランキングとなっています。このような状況を受けて、県では１７年度から、山口県の独自課税である「山口森林づくり県民税」が徴収され、これを財源として、荒廃した森林の間伐と繁茂した竹の伐採などを実施しています。１８年度は、針葉樹・広葉樹の交じり合った森林づくりや、繁茂した竹林の伐採など、さらに拡大した規模で計画されており、森林再生を期待したいと思います。
一方で、県内の木材消費は、年間１４万４，０００㎥、そのうち県内産は三分の一にあたる４万１，０００㎥あまりです。それ以外は外国産と県外産がほとんどであり、県産木材の消費は伸び悩んでいます。
新年度予算案では、新たに優良県産木材の認証制度と認証木材を使用した住宅の建築に対する助成制度が創設されますが、民間需要が喚起され、個人住宅への利用促進が図られることを期待したいと思います。
さらに、木材のぬくもりが、人々の心身にもたらす良い影響や森林の循環利用を考えれば、個人住宅への利用促進も重要ですが、学校や立替中の県立病院静和荘、４月からは「こころの医療センター」と命名の予定ですが、このような施設でも、これまで以上により積極的に活用すべきではないでしょうか。今後の取り組みについてお尋ねします。
また、間伐材や伐採された竹も、価値ある資源として可能な限り有効活用されるべきと考えます。現状では、バイオマスエネルギーへの活用や竹炭の製造などが進められていますが、全体からしたらわずか１割にも満たない量です。新たな商品化や用途開発などが求められていますが、今後の取り組みをお伺いします。
嶋岡農林部長 次に「県産木材の利用促進」に関する２点のお尋ねです。
まず、「県の施設への利用促進の取り組み」です。
県におきましては、県や市町村の施設への県産木材の利用促進を図るため、庁内の関係部局で構成する「県産木材利用推進連絡会」を設置し、これまで、公営住宅、県立高校、さらには、来月オープンするフラワーランドなどの県有施設やガードレール、治山ダムなど公共工事での木材の利用を進めるとともに、萩市立田万川中学校をはじめとする53校での小中学校校舎の木質化などに取り組んできたところであります。
また、現在、整備が進められている「こころの医療センター」についても、デイケアルームなどの木質化を図ることとしております。
新年度においては、錦町都市農村交流センター等の木造化に取り組むこととしているほか、「優良県産木材を利用した住宅への助成制度」を新たに導入し、木材利用の多くを占める民間住宅分野での利用拡大に取り組むこととしており、今後とも、これらの取り組みを通じて、県産木材の利用促進を積極的に図っていくこととしております。
次に、「間伐材や竹の新たな商品化などへの取り組み」についてです。
間伐材については、これまで、家具、建築用材などでの利用の促進に努めてきたところですが、今後は、このような取り組みに加えて、実用化段階に達し、大容量での利用が見込まれる森林バイオマスエネルギー分野での活用も積極的に進めていくこととしております。
また、竹についても、竹炭や造園資材などへの利用促進に加えて、発酵食品や畜産飼料等への利用が期待される竹パウダー等についての県の試験研究機関による共同研究をさらに進めることとしております。
県内においては、萩市などで間伐材や竹の新たな利用分野に取り組む企業等も育っていることから、県としては、関係機関等で構成する研究会を来年度設置するなどして、ニーズやシーズの把握に努め、引き続き、間伐材や竹の用途の拡大、開発、新たな商品化などに取り組んでいくこととしております。
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久保田 昨年６月、「障害者雇用促進法」が改正され、在宅就業障害者に対する支援、障害者福祉施策との連携などとともに、精神障害者に対する雇用政策の強化として、新たに精神障害者を雇用率の算定対象とされました。精神障害者の就労にたいする希望は強くありますが、現実には、就労とは程遠く、授産施設などで得られる賃金は、月平均で約１４，０００円、社会適応訓練では、１時間２５０円、１日８時間働いて２，０００円です。
４月から施行される障害者自立支援法では、利用するサービスに対して、利用者が一定の負担をすることとなります。それだけに、障害者が、その能力と適性に応じた雇用の場につくことができるように、これまで以上の支援が求められています。障害者の就労は、障害者自身にとっての自立、社会参加にとどまらず、障害者が福祉サービスの受給者としてだけでなく、納税者、消費者として地域社会を活性化することにもつながります。
平成１４年、厚生労働省は「障害者を多数雇用する事業所、授産施設などに対する官公需の発注などの配慮について」という通知をだしています。
通知には、障害者多数雇用事業者は、中小企業が多く、官公需の発注に配慮し、支援すること、また、授産施設などの製品について自治体が優先的に発注すること、さらに、授産施設などの役務提供を積極的に活用すること、などが示されています。これらに対して、山口県の３年間の実績とその評価、新年度の取り組みをお尋ねします。
和田商工労働部長 まず、障害者の就労支援についてであります。
障害者雇用企業への県の物品購入に係る優先発注は、平成14年度から16年度までの3年間で、見積合わせが1,038件、そのうち、契約件数は250件となっており、指名競争入札が、83件、そのうち、契約件数は３件となるなど、一定の成果が上がっているものと考えております。
また、授産施設の優先的な製品発注や役務の活用については、現在、実績は把握しておりませんが、まだ、十分な状況とは言えないと考えております。
しかし、実態としては、障害者スポーツ大会のポスターや、昨年10月に開催いたしました「技能五輪・アビリンピック山口大会」の記念品の発注など、授産製品等の活用に努めているところであります。
こうしたことから、新年度におきましては、物品購入の優先発注制度の更なる活用促進に向けた点検・改善を努めるとともに、授産施設での魅力ある製品づくりを進め、庁内での一層の活用に結びつけていくなど、全庁一体となって、障害者の就労支援に積極的に取り組んでまいります。
久保田（再質問） 「授産施設の施設長が、草刈りの仕事、土木工事など、いろんな仕事を捜して来るのに、いつも、走り回っている。」というような声を聞いた。
「障害者がそれぞれ、できるものとできないものがあって、マッチングが難しいだとか、もうちょっとほかの関係機関、施設間同士でも、連携したら情報の交流ができるのではないか。或いは、マッチングがうまくいくのではないか。」というようなご提案もいただいている。
このような声に対して県としてはどのように考えられるか、ご見解を伺いたい。
和田商工労働部長 障害者の就労を促進するための連携について、というお尋ねであります。障害者の就労促進につきましては、現在においても、ハローワークなど国の機関を始め、福祉施設、県、関係部局による連携組織を設けているところでありますけれども、これらを活用し、一層の連携を図り、障害者の就労を促進してまいります。
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久保田 子どもに好きな遊びを聞くと、「ゲーム」がまっさきにあがるように、外で遊ぶ機会が減り、学校の体育の時間以外にあまり運動をしない子どもが多くなっています。走る、ボールを投げるといった基本的な運動能力を平成１０年と平成１５年の小学６年生で比較した山口県のデータを見ると、明らかに平成１０年の小学生のほうが優れています。身長・体重など体格ははるかに向上していますが、体力・運動能力は低下傾向が続いています。このような状況は山口県だけではなく、国の調査においても、子どもの体力や運動能力は２０年ほど前から全国的に低下傾向が続いていることが明らかになっています。
しかし、今年度、県が実施した体力テスト・生活調査の中間報告はさらに深刻です。山口県の子どもたちの体力テストの総合評価は、全国と比べて、男女ともに低いレベルにあり、とくに、たち幅跳びとボール投げでは、小、中、高校の男子、女子のすべてで全国を下回っています。
私は、平成１６年９月議会で、子どもたちの体力・運動能力が低下していることから、子どもたちの体力向上に積極的に取り組む必要性をのべ、運動プログラムと実践フィールドづくりを提案しました。藤井教育長は、子どもたちの体力づくりに有効な手段であるとして検討するとの答弁でした。その後、県では、８つの小学校をモデル校として、子ども元気創造推進事業をスタートさせています。そこで、まず、これまでの取り組み実績をお尋ねするとともに、今後、子どもたちの体力向上をどのように推進していくのかお尋ねします。
また、子どもたちの豊かな心を育むためには、優れた舞台芸術にふれる機会を増やすことや、博物館・美術館の活用、読書活動の推進などが重要と考えます。私は、この問題も県議会でたびたび取り上げてきており、県教委の取り組みが強化されつつあることを評価するものですが、新年度、子どもたちの健やかな心の育成にどのように取り組むのかお尋ねします。
藤井教育長 子どもの健やかな心と体の育成について、数点のお尋ねにお答えいたします。
はじめに、健やかな体の育成についてであります。
まず、モデル校８校における２年間の取組み実績でありますが、各学校では、「元気創造実行委員会」を設置しまして、家庭や地域と連携を図りながら取り組んでまいりました。
特に、体力向上につきましては、学校独自の体力向上プログラムを作成して取り組み、固定遊具等を活用した体力づくりコースが積極的に取り入れられております。また、異学年による縦割り班での「各種鬼ごっこ」等の運動遊びや、地域の方々の協力による「ゴムとび」等の昔遊びなど、多くの人とふれあう中で、運動好きな子どもの育成も図られております。
こうした取組みの成果として、運動に対する意識が高まり、目標をもった積極的な体力づくりや、進んで外遊びをする子どもが増加するなど、運動習慣の改善が見られ、体力テストの総合評価では、全国平均を上回る子どもが４割から６割強に増加したモデル校もあり、着実に成果が上がっていると思っております。
次に、今後の体力向上の取組みについてでありますが、モデル校では、運動する子・しない子といった二極化への対応や、家庭と連携した取組みなど、課題もありますことから、来年度は、これまでの実践を踏まえ、さらに創意工夫を加えて、より地域に根付いた取組みを進めてまいります。
また、県下の全小・中学校では、「体力テスト・生活調査」の結果をもとに、モデル校での実践を参考にしながら、それぞれの学校や子どもたちの課題を踏まえた体力向上プログラムを作成して、目標をもった取組みを進めてまいります。
県教委では、来年度、市町教委と連携して、指導主事や地域の指導者が学校に直接出向き、効果的な実践方法や実技指導を行うなど、各学校における、体力向上の取組みを積極的に支援してまいります。
次に、健やかな心の育成についてであります。
まず、優れた舞台芸術にふれる機会を増やすことにつきましては、来年度、音楽や演劇公演等の、複数の学校による合同開催を呼びかけるなど、芸術文化にふれあう機会の確保に努めますとともに、学校へ芸術家等を派遣する国の事業も積極的に取り入れ、実施校の一層の拡大を図ってまいります。
また、本年度設立されました山口県中学校文化連盟が主催します総合文化祭への芸術家等の招聘や、国民文化祭への子どもたちの積極的な参加を進めるなど、多様な芸術文化にふれる機会を増やしていきたいと考えております。
次に、博物館・美術館の活用につきましては、博物館・美術館の貴重な資料や優れた美術品にふれあう学習や学芸員による出前授業、学習教材の作成による学校での学習支援に取り組んでおります。これまで以上に活用が図られてきており、来年度におきましても教員に対する研修等や、児童生徒、教員向けのホームページを通して積極的にＰＲを行い、より一層の活用を図ってまいります。
また、読書活動の推進につきましては、学校において、図書館司書やボランティアによる読み聞かせなど、読書活動の充実を図りますとともに、県立図書館の子ども読書支援センターを核として、引き続き、読書関係者を対象とした児童書の研究や民間読書団体の指導者の養成等を行い、さらに、地域における市町立図書館と学校図書館との、図書や情報等の相互利用の促進を図ってまいります。
また、来年度、新たに、県内２箇所で親子で読書の楽しさを深めるための講演会とワークショップを開催することとしております。
県教委といたしましては、今後とも、子どもたちの健やかな心と体の育成について、学校、家庭、地域、関係団体等と連携を強化して、一層の推進に努めてまいります。
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久保田 私は、これまで山口宇部空港の積極的活用について、本議会でたびたび提案をしてきました。平成１６年６月議会では、国際チャーター便の就航がなぜ進まないのか。１３年３月に、２００億円もの巨費が投入されて、国際線の発着を可能にする２，５００ｍ滑走路の共用が開始されたにもかかわらず、１便も飛ばず。近隣の地方空港、たとえば松山空港では平成１３年度１２３便、高松空港で１０５便、岡山空港で９２便という実績がありながら、山口宇部空港はゼロ。知事の答弁は、なぜチャーター便が飛ばないか、どうしたらうまくいくか、十分検討したいとのことでした。その後、１４年度１２便、１５年度１便、１６年度８便、１７年度１８便と徐々に実績ができてきたことは評価したいと思います。しかし、下関圏域の利用客の争奪になりかねない、新北九州空港の開港がいよいよ６日後になりました。県は、新北九州空港の影響をどのように見込んでいるのかお尋ねします。１８年度は、これまでになく積極的に、国際チャーター便運行の促進のための支援に３００万円、訪日団体観光客の誘致のために６００万円、利用促進活動に１５０万円など合計１，４００万円が予算化されましたが、どのような見込みで、空港の活性化につなげようとされるのかお尋ねします。
また、山口宇部空港ビル株式会社についてお尋ねいたします。この会社は、昭和４０年に県が５０％出資で設立され、現在は資本金３億２千万円、県の出資比率３０％の県の外郭団体です。知事が社長、県庁OBや地元宇部市長などが取締役になっていますが、県が進める空港活性化施策との連携はどのようになっているのかお尋ねします。
和田商工労働部長 次に、山口宇部空港の活性化についての３点のお尋ねであります。
まず、新北九州空港の影響をどのように見込んでいるかとのお尋ねであります。
新北九州空港は、現空港と比較して運航回数が増加し、アクセスが整備されるため、隣接する下関からの利用者には、今のところ予測がつきかねますが、少なからず影響があるものと考えております。
次に、１８年度予算案では、どのような見込みで、空港の活性化につなげようとするのかとのお尋ねであります。
本年度の山口宇部空港の利用者数は、昨年度を少し上回ると見込まれておりますが、そうした中で、同空港を取り巻く環境は、新北九州空港の開港などにより、厳しさが増すものと予想されます。
このため、１８年度においては、効果的・重点的なＰＲを実施することにより、利用者の更なる拡大を見込みまして、山口宇部空港の存在を強くアピールするため、本年が一つの節目となる開港４０周年記念キャンペーンを、大々的に展開するとともに、「観光情報発信会」や企業のネットワーク等を活用し、情報発信をしてまいります。
また、今年度、台湾、韓国からの５便のチャーター便が運航された実績をより確かなものとするために、アジアを中心としたチャーター便の誘致活動に積極的に取り組み、空港の活性化に繋げてまいります。
次に、県が進める空港活性化対策と山口宇部空港ビル株式会社との連携についてであります。
山口宇部空港ビル株式会社は、本県の空の玄関口、顔として、航空会社カウンター、待合ロビー、売店・飲食施設など、空港利用者のためのサービス機能を有するターミナルビルを管理運営するために設立され、以来、県と一体となって空港の機能の充実等に取り組んでおり、滑走路延長とダブルトラック化に対応した新ターミナルビルの建設や空港の利便性を高めるためのダイヤ編成、チャーター便の運航に向けた航空会社をはじめとする関係方面への要望活動など、県が進める空港対策に向けた取り組みを、同社の民間会社としての自主性にも配慮しつつ、いわば「車の両輪」の関係で、連携を密にしながら進めているところであります。
久保田（再質問） 開港４０周年キャンペーンをできるだけ早く始めて、山口宇部空港も元気を出していただきたいと思う。
そこで、二井社長にお尋ねしたい。報酬なしで社長を努めている二井知事であるが、県政と山口宇部空港ビル株式会社は、車の両輪ということだが、県政と連携した経営戦略というものを企業は持っていると思うが、どのようなものであるのかお尋ねする。
さらに、総合的な観光政策との接点、これをどのように作ってきているのか、お尋ねしたいと思う。
二井知事 山口宇部空港ビル(株)の社長としての企業戦略、観光戦略というお話しでありました。
私は、社長の就任は、知事職の延長線上の職務だというふうに思い、引き受けておる訳でありますが、実務的な面は一切仕事をしておりません。
従いまして、専務以下が、今非常に頑張っていますので、いろいろな効果は上がっているというふうに解釈いたしておりますし、私が社長をしていることについての無形の効果はあったのではないかというふうに理解はいたしております。 しかし、今お話しがありましたような、企業戦略はどうかとか観光戦略は、社長という立場からでありますと、私ははっきり言ってタッチしておりませんから、今後、社長職を引き続いてやるのかどうか、これについてはむしろ考えてみたい。
そのことが責任体制の確立にも繋がるというふうに考えておりますから、今すぐという訳にいくかどうかわかりませんが、そのへんをよく検討していきたいと思っております。
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久保田 ３月６日付で、東京都は、市販されている安い価格の金属製ネックレス類に有害な鉛が含まれていることを明らかにしました。東京都が、ネックレス、指輪、イヤリング、携帯電話のストラップなど７６品目を調査したところ、５７品目で鉛が検出され、鉛の含有濃度が５０％以上の「高濃度」の製品は３２品目に上ったとしています。
そして、乳幼児が口にしたり、誤って飲み込むなどしたら、脳の発達に深刻な影響を及ぼす可能性があるとして、注意を呼びかけています。また、国に対しても、アクセサリー製造業者に鉛を含有させず、含有している場合は警告表示をさせるように緊急の提案をしています。
鉛は、神経に影響を及ぼす有害な化学物質といわれており、とくに成長期の子どもにとって注意すべき化学物質で、国際社会においても「子どもの環境保健に関する８カ国の環境指導者宣言、１９９７年のマイアミ宣言」として、対策が必要なかがく物質のひとつにあげています。
近年、乳幼児の誤飲事故が増えているだけに、この東京都の警告に対して、本県も適切な対応を早急に取る必要があると考えますが、どのように対応されるのかお伺いいたします。
久保環境生活部長 金属製アクセサリーについてのお尋ねです。
東京都の調査により、子供用の金属製アクセサリー類等に、鉛を高濃度で含有する製品があることが判明したことはお示しのとおりでございます。
鉛が及ぼす子供への影響については、「マイアミ宣言」において、対策の必要性が指摘されていたところでありますが、今回の東京都の調査報告により、未だに鉛が子供の身近に存在していることが、改めて明らかになったところであります。
しかしながら、金属製アクセサリー類等の鉛に関する法的な規制がないことから、東京都は、３月６日に国に対して規制を設けるよう要請するとともに、３月８日付けで全国の道府県を通じて注意を喚起したところです。
これを受けて、国は、関係団体に対し、安全対策について周知徹底の通知を行っております。
県としましては、被害の未然防止を図るため、直ちに県のホームページに注意喚起のための情報を掲載したところでありまして、さらに、県の消費生活情報誌や市町村広報誌への掲載等、県民への情報提供に努めることとしております。今後とも、国等の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと思っております。
