久保田 「シャッター通り」との言葉がいつから使われるようになったか明らかではありませんが、中心市街地で閉鎖された商店が増え、さびしい通りとなった商店街の呼び名として、今日では、全国的なものとなっています。
本県においても、シャッター通りや中心市街地の衰退が課題となっており、その要因のひとつとされている大型店の出店規制については、議会でもたびたび取り上げられてきました。
国においては、平成１０年から１２年にかけて、大規模小売店舗立地法、都市計画法による土地利用規制、中心市街地活性化法という、いわゆるまちづくりの３つの法律を制定し、中心市街地活性化に取り組んできました。
しかし、７年を経て、これまでの施策の評価を全国規模で行ったところ、中心市街地のにぎわいが回復した事例が若干あるものの、残念ながら、多くの都市の、中心市街地では、空洞化が進み、厳しい状況となっていることが明らかになりました。その要因としては、郊外開発の抑制がない中での商業活性化策や不十分なタウンマネジメント活動、顧客・消費者ニーズからの乖離などが指摘されています。
そこで、このような状況に歯止めをかけるため、このたびまちづくり３法のうち２法の改正が行なわれ、郊外開発へのブレーキをかけることと、中心市街地活性化への支援を拡充するアクセルを踏むとの考え方が明確にされました。改正された中心市街地活性化法は、内閣総理大臣が本部長となる中心市街地活性化本部の設置、市町村策定の基本計画の認定制度創設、支援措置の大幅な拡充などが示されています。
都市計画法・建築基準法の改正では、床面積が１万平方メートルを越えるスーパーや映画館などの大型商業施設の郊外出店が認められなくなり、出店が可能なのは市街地中心部に位置する商業と近隣商業、準工業の３地域となります。
このような状況を受けて、２点お尋ねします。
（１）にぎわいの回復、都市機能の市街地集約、小売業の動向
久保田 これまでのまちづくり三法にもとづく関連施策によって、本県の中心市街地活性化はどのような状況変化があったか。にぎわいの回復、都市機能の市街地集約、「小売業の動向」の観点から評価と問題点をお尋ねします。
中村土木建築部長 これまでのまちづくり三法に基づく関連施策により、中心市街地活性化はどのような変化があったかとのお尋ねです。 本県においては、平成１０年に制定された中心市街地活性化法に基づき、これまでに宇部、下関市を含め７市１町が基本計画を策定し、市街地の整備改善、商業の活性化等に取り組んできたところです。
具体的には、再開発事業、都市再生土地区画整理事業等による市街地の整備や、交流施設の整備等のハード事業に加え、空き店舗対策、中小企業に対する専門家の派遣などソフト事業が実施され、県においても必要な支援を行ってきたところです。
こうした取組みにより、計画策定当時と比較すると、中心市街地の居住人口がごくわずかではあるが増加に転じているものの、大規模小売店舗の新規出店が郊外に集中し、中心市街地の歩行者通行量についても減少するなど、中心市街地における施策の実施効果は十分とは言えない状況にあります。
県としては、お示しのにぎわいの回復、都市機能の市街地集約、小売業の動向の観点からは、中心市街地の現状は依然として厳しい状況にあり、全国と同様な問題点を抱えていると認識しています。
（２）中心市街地再生の推進
久保田 今回の法改正にもとづき、県では、中心市街地再生の推進に、今後、どのように取り組むのか、お尋ねします。
中村土木建築部長 次に、中心市街地再生の推進に向けた取組みについてのお尋ねです。
この度の法改正は、ご案内のとおり、様々な都市機能の市街地への集約と、コミュニティーとしてのまちの魅力の向上を図ることにより、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを進めることを目的としております。
今後、改正中心市街地活性化法に基づいて、策定した計画が国から認定された市町に対しては、新たに創設される暮らし・にぎわい再生事業や、まちづくり交付金の拡充等、集中的な支援策が講じられることから、中心市街地の活性化が期待されます。
しかしながら、都市機能の集積促進や商業等の活性化など中心市街地再生のための施策・事業の推進に当たっては、これまで以上に、それぞれの地域が主体的にまちづくりを行う必要があることから、県といたしましては、今後、国の支援策の仕組みなどの情報提供や適切な助言などを通じて、地域の取組みを支援してまいります。
久保田（再質問） 先般開催された「まちづくり三法改正に対応した商業振興方策検討委員会」において、ガイドラインの策定について議論されたと説明があったが、ガイドラインに盛り込む内容、策定スケジュール、どのように運用していくのか、伺う。
和田商工労働部長 中心市街地活性化に関連いたしましての再質問として、ガイドラインに盛り込む内容、そして、策定スケジュール、それから公表の仕方についての御質問であります。
まず、ガイドラインの内容につきましては、今後、学識経験者、消費者、商工団体等で構成する「検討委員会」の御意見を踏まえながら、検討していくこととなりますけれども、先般開催いたしました検討委員会におきまして、いろんな声が出てまいりまして、その中では、大規模店による社会貢献、あるいは、地域に対する貢献、こういった点、それから、出店情報の早期開示でありますとか、あるいは、住民の意見の表明機会の確保といった様々な意見がありました。
また、今回の規制強化によりまして、大規模店の出店動向が大きく変化することも予想されますから、一つは、良好な生活環境、あるいは、調和の取れた商業振興の保持と、これまで以上に、こういった面の配慮が必要になると考えており、したがいまして、ガイドラインとしての検討においては、そういった観点も必要ではないかと考えています。
しかしながら、いずれにしても、ガイドラインに盛り込む具体的な内容は、私としては、「検討委員会」の議論、検討を待たなければならないと考えております。
２点目のスケジュールでございます。６月中旬に第１回の委員会を開催いたしました。したがって、今後は、精力的に検討委員会の御議論をいただきまして、できるだけ早く策定したいと考えております。
そして、公表の時期、仕方につきましては、「検討委員会」の意見もいただきながら、より効果のある方法を検討させていただきたいと考えております。
[目次]に戻る
（１）山口宇部有料道路の利用促進対策と山口県道路公社の経営改善対策
久保田 山口宇部有料道路は、山口市江崎から宇部市西岐波まで１４キロメートルの区間を、総事業費７０億円かけて建設され、昭和５０年から２車線で共用開始されました。開設以来３１年間の交通量の推移を見ますと、計画交通量を超えたのは、2年ほどありましたが、それ以外の２９年間の実績は、計画交通量の半分程度となっており、近年でも、７，５００台から、７，７００台といった低い状況です。料金徴収期間は、当初計画では、昭和５０年２月から平成１７年２月までの３０年間とされていましたが、平成１３年、山陽自動車道の接続と山口南インターチェンジのフルインター化にともない、事業費４０億円かけて４車線へ拡幅されたため、平成３９年１月まで延長されました。しかし、交通量は増加しておらず、むしろ減少傾向にあるといえます。現状のような低い利用状況では、平成３９年になっても、総事業費１３０億円のうち未償還金が約８０億円残る可能性が高いことが予測されます。
平成１６年１２月議会で、私は、山口県道路公社の経営改善の必要性を指摘し、対策を求めました。そして、山口宇部有料道路の交通量増加を図るために、山陽自動車道で実施されたような料金値下げ実験のような採算性の再構築を図る社会実験の提案をしました。また、平成２年から毎年１６億７，０６２万５千円を県から借り入れていることも改善を求めたところ、積極的に取り組んでいくとのご答弁でした。その後、今年３月には、平成２２年度までの公社改革の実行計画を策定されましたが、すべての債務償還の見通しと県財政への影響はいかがか、そして、今後の経営改善対策について、具体策をおたずねします。
山口宇部有料道路は、この改革計画によっても、計画期間終了の平成２２年において収支の改善率は約１８％程度にしかならず、抜本的な改革にはならないと考えますが、ご所見をお伺いします。また、４車線化しても交通量が伸びていない現状について、どのように分析されているのか、今後の山口宇部有料道路の利用促進対策をお伺いします。
また、昨年６月議会で取り上げたように、山口宇部有料道路は、平成１３年３月に、国と当時の道路公団からの要請で、簡易型ETCを設置しました。しかし、簡易型ETCでは、ETC利用の割引制度の対象になっていないため、山陽自動車道から入って山口宇部有料道路からでるときには割引制度が適用されますが、その逆の場合、山口宇部有料道路から入って山陽自動車道で降りる場合は、簡易型ETCのため、出入り時間が記録されず、割引制度が適用されません。利用者から見れば、同一区間を走行しながら、経路を逆行するだけで割引制度が適用されないということは、まことに理解しがたいことであり、不平等なことです。国などに改善を求めるとのご答弁でしたが、その後の状況をお尋ねいたします。
中村土木建築部長 まず、道路公社の債務の償還の見通しと県財政への影響についてのお尋ねです。
県道路公社の債務の償還見通しは、萩有料道路については、計画どおり平成３４年の償還を予定していますが、山口宇部有料道路については、先線の県道山口宇部線（朝田～嘉川間）が開通したとしても、平成３９年の料金徴収期間満了時には約５０億円の未償還金が生じる見込みであり、県財政へ及ぼす影響は極めて大きいものと認識しております。
このため、県といたしましては、本年度から平成２２年度までの５年間を計画期間とした改革実行計画に沿って、改革に向けた取組を実施し、一層の経営改善に努めることとしております。
次に、今後の経営改善対策の具体策についてのお尋ねです。
経営改善対策については、改革実行計画に示しておりますが、具体的には、平成１９年度の土地開発公社及び住宅供給公社を含む三公社の役職員の併任と事務所の一体化による実質的な統合、冬期に積雪などによる通行規制の多い中国自動車道の代替路線としての山口宇部有料道路と山陽自動車道宇部下関線の利用促進、料金値下げ実験の実施等であり、現在、関係機関と協議を進めております。
次に、山口宇部有料道路に係る改革についてのお尋ねです。
改革実行計画では、平成２２年の収支改善率は１８％としておりますが、可能な限り収支改善を図るよう最大限の努力をしていくこととしております。
次に、４車線化した時の交通量が伸びていない現状についての分析、及び今後の利用促進対策についてのお尋ねです。 山口宇部有料道路を４車線化した平成１３年度の１日当たり平均交通量は、７，９５５台であり、２車線時に比べ２，４００台程度の増加となっておりますものの、お示しのとおり、当初の計画交通量に達しておりません。
その理由としては、社会経済状況の変化により、当該道路に接続する山陽自動車道宇部下関線の交通量が、計画を大きく下回ったこと等が主な原因であると考えております。
このため、県としては、今後とも利用促進対策として、先程申し上げた対策に加え、インターネットやチラシ等を活用したＰＲを図るとともに、大幅な交通量の増加が見込まれる先線の県道山口宇部線（朝田～嘉川間）の整備促進に努めてまいります。
次に、山口宇部有料道路のＥＴＣ利用の割引制度の適用についてのお尋ねです。
県としては、この料金割引制度は、高速道路を対象とする制度であることから、昨年以降、道路公社と共に、国土交通省及び西日本高速道路株式会社に対して、ＥＴＣ料金割引制度の適用について要望してきたところですが、現在のところ、簡易型ＥＴＣでの割引適用は困難であるとの回答を得ているところです。
県としては、利用者の不公平感解消の観点から、料金割引が適用されるよう、引き続き、関係機関に強く要望してまいります。
久保田（再質問） 毎年１７億円が一般会計から道路公社に貸付られていくという状況になっているが、改革計画において触れられていない。毎年１億円ずつでも減額していく改革プロセスが必要ではないかと考えるが、ご所見を伺う。
社会的実験の中で、山口宇部有料道路の東ランプのあり方、一般道路との接続のあり方、有料道路区間の見直し、料金の見直し、細かく分かれて分かり難い料金設定の見直し等について、採算性の確保とともに検討して次のプロセスに行くべきと考えるが、ご所見を伺う。
利用増加の対策として、待避所等を利用しての、健康デーを設けてドライブスルーでの血圧測定、地元の野菜市、ミニライブ等、有料道路の魅力アップ、付加価値を高めるイベントを経営戦略として検討すべきと思いますが、ご所見を伺う。
中村土木建築部長 道路公社、それから山口宇部有料道路に関しまして、３点再質問を頂きました。
まず、道路公社に関しまして、毎年、短期借入金約１７億円を県から借り入れているけれども、改革計画について、それの減額等について触れられていないが、どのように考えているのか、ということでございます。
先程もご答弁申し上げましたけれども、この道路公社の経営状態自体が、大変県財政に与える影響が大きいということで、これまでも色々な経費節減策等の努力をしてまいった訳でございます。
現状で、県から１７億円弱の短期借入金を毎年借り入れておるわけですけれども、その他に、ご承知と思いますけれども、国からの借入金、それから金融公庫からの借入金、等々がございます。
そうした中で、現状では、収支が何とか、ここ近年トントンに近づいてきたというような状況の中でございますので、これだけを捉えて、短期借入分だけを、毎年減少するというのは、現時点では非常に難しいというふうに思っております。 したがいまして、先程申し上げましたように、全体的な利用促進策、それから経営改善策等を通じて、経営改善を図っていく必要があるというふうに思っているところでございます。
それから、２点目の社会実験の中で、山口宇部有料道路について、ランプのあり方、それから料金所のあり方、それから有料道路の区間、料金等について検討すべきではないか、というお尋ねでございます。
先程ご提示をされました東ランプにつきましては、お示しのとおり料金所をそのまま無料にいたしますと、場合によっては料金所を無料ですり抜けるというか、そういった構造になっているといった点もございまして、現時点で、即これを解消して無料化するというのは、現状ではちょっと難しいのではないかというふうに考えております。
しかしながら、先程お話しのありました、これよりも宇部側あたりについては、やはり、もう、殆ど一般道化されているところもございますし、また、一般の方々の沿道利用と言いますか、こういったアクセス要望もございますので、これにつきましては、改革実行計画の中にも載せておりますけれども、区間の見直しも、これから、この中で検討をしてまいりたいというふうに思っております。料金についても、社会実験で検討してまいりたいということでございます。
それから、利用増加策でございますけれども、私共も色々県庁内のワーキングなんかの中で検討してきておりますけれども、議員から先程ご提言いただきましたものも、今後、真摯に検討させていただきたいと思っております。
（２）不要になった道路用地の有効活用
久保田 県の管理する国道ぞいに、かなり広い面積で不要となった道路用地があり、不法駐車が常態化していたため、地元自治会で集会所が建設できないかとの打診がありました。しかし、路線価での売買ということで高額となるため断念せざるをえませんでした。現状の「廃道に係る払い下げ処理手順」では、新規路線の整備や改良などによって、道路として利用されなくなった道路用地は、土地の分筆を行い、路線価によって売買されることになっています。大変複雑な手続きが必要ですし、路線価での払い下げですから、ややもすれば高額となります。そのため、地元自治会などで公共的な利用のために入手しようとしても不可能です。
不要になった道路用地は、今年６月時点県内で約１０万平方メートルにものぼっており、多くの場合、中途半端な形状や面積であるため、商業利用での売買はしにくく、そのまま放置され、草がはえ、あるいは、ゴミがすてられ、不法駐車されるといった状況になりかねません。しかし、もともと道路建設のために、地元住民から貴重な土地を提供していただいているわけですから、設計上、不要になったからといって、放置しておくことは望ましくありません。
そこで提案です。不要となった道路用地を有効活用できる制度を創設し、公共的な目的であれば、減免措置の適用を行えるようにして、安い価格での払い下げや地域の公共的団体への賃貸など公平・公正で透明性をもった運用をしていく必要があると考えますが、ご所見をお伺いします。
中村土木建築部長 不要になった道路用地の有効活用についてのお尋ねにお答えいたします。
県におきましては、新たな道路整備によって不要となった道路用地については、これまでも、山口県公有財産規則等に基づき、公共事業の代替地として活用するほか、購入希望者からの申し出を受けて売り払いを行うなど、その処分を進めているところです。
現行では、不要になった道路用地の売り払いを行う場合の価格につきましては、市町等の地方公共団体に対しては、目的に応じ、県条例の規定に基づいて価格の減額措置を行う場合もありますが、原則として、土地の鑑定評価を行い適切な価格を設定しているところです。
しかしながら、不要となった道路用地は、お示しのとおり、かなりの面積にのぼっておりますことから、県といたしましては、より積極的に処分を行う必要があると考えています。
このため、今後、市町とも連携し、未利用地の情報提供を行うほか、御提案のありました公共的な目的あるいは公共的な団体への売り払いの際の価格の減額制度についても、研究してまいります。
（３）公共土木事業における住民への説明責任・関係機関連携
久保田 新しい道路が開通すると、信号機が必要、横断歩道が必要、路肩の縁石の位置が悪い、歩道上の電柱が通行の妨げになっている、植栽はされないのかなど指摘や要望がよくあります。しかし、これらの多く場合は、設計段階で住民の意見が十分反映され、関係機関との調整がとれていれば発生していない問題ではないかと考えます。
公共土木事業の企画から工事実施までの一連の手続きの流れは、測量調査実施の段階で、関係する自治会へ通知がされ、事業説明会が開かれます。そこで出された地元要望は、工事内容や予定スケジュールの調整が図られた上、地元に通知され工事発注となります。工事発注についても、地元自治会へ通知されてから、工事が実施されることになっています。
このようにシステムは整っています。しかし、実際の運用はいかがでしょうか。住民への通知や説明は、わかりやすく、住民が疑問や提案を出しやすい場となっているでしょうか。
私が土木事業の住民説明会に出席してきた経験から考えますに、現状行われているような工事用図面の拡大版をボードに張り付けての説明ではなく、専門的知識をもたない一般住民が理解しやすいように、たとえば、パソコンを活用して、映像で立体的な図面や写真によって説明をするといった改善策が必要と考えます。
住民説明会の開催実績があれば住民への説明責任が果たされたとするのではなく、公安委員会や電力会社など関係機関との連携をより緊密にして、住民に十分な情報が提供され、住民が理解し意見表明できる環境づくりをすることが必要ではないでしょうか。
また、道路をはじめとして公共土木事業の工事は、多くの場合、長期間になるため、行政職員も、関係する地域の自治会長も計画当初と工事完成時期とで変わることが多くあります。したがって、工事の進捗経過のなかで、必要に応じて、住民へのフォローアップ説明が必要と考えます。それによって、道路開通後になって、信号機や横断歩道の必要性が指摘されたり、電柱が通行の妨げになることが判明することもなくなり、追加工事として、新たな経費負担も発生しにくくなるものと考えます。そこで、お尋ねです。
公共土木事業における住民への説明責任・関係機関との連携のあり方の改善について、ご所見をお伺いします。
中村土木建築部長 公共土木事業における住民への説明責任・関係機関連携についてのお尋ねにお答えします。
県といたしましては、公共土木事業を計画、実施するに当たっては、関係住民の皆様に対して、その内容をわかりやすく説明することが重要であると考えております。
このため、事業説明会に際しては、事業の規模や内容などに応じて、工事用図面の他にコンピュータを活用した完成予想図や模式図を使用するなど、わかりやすい工事内容の説明に努めているところですが、今後とも、住民の皆様方がより理解しやすい説明会になるよう、説明資料の作成について工夫を重ねてまいります。
また、工事進捗過程におけるフォローアップにつきましては、関係機関と連携し対応しているところですが、ご指摘の点を踏まえ、必要に応じ住民の皆様方への、より詳細な説明を行うなど、公共土木事業に一層のご理解を頂けるよう努めてまいります。
[目次]に戻る
久保田 戦後の混乱期に、国民に明日への希望と復興への奮起を促すために昭和２１年第一回国民体育大会が開催されました。それ以来、今日に至っていますが、時代の変化の中で、スポーツを取り巻く社会環境は大きく変わってきており、スポーツレベルの向上とスポーツの国際化に伴い、トップアスリートにとって国体は魅力ある大会となっていないとも言われています。また、開催地に求められる多大な財政負担も、財政状況が厳しさを増す地方自治体に重くのしかかっています。このような中、本県では、平成２３年に国民体育大会を開催することを決定し、めざすべき目標とその実現の方向を明らかにする基本構想を策定しました。そこでは、県民力、地域力、競技力、魅力、創造力と５つの力が示されていますが、とくに、新たな国体に向けての「創造力」に注目したいと思いますが、そこで示されているのは、「創意と工夫による簡素・効率化への取組」「既存施設などの有効活用」「「民間活力の積極的な導入」などとされています。この観点から、このたび、新たな水泳プールを整備することについて２点お尋ねします。
（１）総額予算・維持管理予算
久保田 公表された整備費は７０億円ですが、それに造成費、設計費、備品購入費などを含むと８０億円になるとされていますが、県の累積債務（いわゆる借金ですが）は、１兆１２００億円を超え厳しい財政状況にあり、どのようにしてプール建設資金を捻出するのか。さらに完成後の年間維持管理費は２億５千万円とされていますが、どのような運営形態を想定され、収支バランスを見込まれるのかお尋ねします。
三好地域振興部長 まず、総額予算・維持管理予算についてであります。
プールの整備に当たっては、種々検討した結果、都市公園事業で整備することとし、国庫補助制度や地方債の活用などにより、建設資金の確保に努めていくこととしております。
また、運営形態については、きららドームやサッカー・ラグビー場など、きらら浜には多くの施設が集中しており、その一体的な管理や利用ニーズに応じた柔軟な運営など、効率的な管理・運営方法について引き続き検討していくこととしております。
しかしながら、収支については、利用料収入のみで収支バランスを取ることは困難であると考えており、来場者の入退場管理の機械化などによる経費の節減を図る一方、可動床・可動壁を利用した年齢に応じた水泳教室の開催などの多様な利用方法により利用者数の増加に努めることとしております。
（２）国体後利用計画
久保田 このプールが国体で利用されるのは５日間程度ですから、国体後の活用が重要です。大会後の一般利用は、年間利用者数を８７，８２９人と予測され、一日あたり３００人程度としていますが、どのような利用を計画されるのかお尋ねします。
三好地域振興部長 次に、利用計画については、全国レベルの大規模競技会や県内外からの強化練習の積極的誘致を図るとともに、広く県民の生涯スポーツや健康づくり、福祉的視点での高齢者の介護予防、障害者のリハビリなど、多くの県民が気軽に利用できることを想定しており、新しいプールが県民スポーツの中核的な施設となるよう整備を進めることとしております。
久保田（再質問） プール整備基本計画によりますと、採暖施設ということで、あわのでるお風呂やサウナ、ジャグジープール、トレーニング施設、スタジオなど民間の総合スポーツクラブのような設備が検討されているようです。県の借金である累積債務は、すでに過去最高の１兆１２００億円にのぼっており、貯金にあたる基金残高は、過去最低の１７６億円にまで落ち込んでいます。今年度予算編成でも、３０７億円の財源不足に陥り、６年連続のマイナス予算となっています。このような大変厳しい財政状況を考えて整備計画を立てるべきではないでしょうか。
現在明らかにされている７０億円も、実は、造成費や基本設計費などをいれると８０億円になるとのこと。さらに、昨日になって、実は、８０億円には造成費は入っていない、調査してみないといくら必要かわからないとの修正がありました。ということは、まだまだ天井知らずの金額になるということでしょうか。
一度建設されたら、維持管理費約２億５千万円は、ほぼ永久的に必要となります。プールの利用想定圏域は、２５キロメートル範囲とされ、おおよそ山口市と宇部市とのことで一般利用は一日３００人程度とされています。
私も水泳が大好きですし、立派な施設があることはうれしいことですが、国体用にプールを建設することが必要としても、県の財政の現状と今後の将来展望を考えると、どうやってその施設を支えていけるのだろうかと危惧します。
したがって、プールの整備にあたっては、財政状況を鑑みて、先ず予算を持って計画すべきであり、身の丈にあった施設整備とすべきではないでしょうか。知事のご見解をお伺いします。
二井知事 私からは、水泳プールについてお答えを申し上げます。
県財政は大変厳しい状況の中で、私は判断をしたわけでありますが、もちろん今回水泳プールを造ることを決めたきっかけは、国体の開催ではありましたが、私はこれから、健康づくり、生涯スポーツというのはきわめて重要な課題であるという認識のもとで、国体の開催だけのプールであってはいけないと、今後のことも考えて、多面的な形で、あのきらら浜は他の施設もありますから、複合的な施設の中でこの利用を考えなければいけないという視点に立って考えた訳であります。
したがいまして、これからも十分その辺の御理解が得られるよう努力を重ねて行きたいと思いますし、それから、財源の確保の面についても、都市公園事業として国庫補助を導入をしたうえで、考えていきたいという努力を、今重ねております。
したがいまして、財源確保対策についても、色んな工夫をしながら、そして理解をいただく努力をしながら利用率の向上等も図りながら努力をしてきたいと考えているところでございます。
[目次]に戻る
久保田 本年４月、障害者自立支援法が施行されました。この法律は、障害の種類にかかわらず、身近なところで必要なサービスを利用し、自立した地域生活を送ることができるようにその仕組みづくりを進めるとされています。利用者負担が見直され、これまでの所得に応じた負担を、サービスの利用量に応じた負担にするとともに、施設利用者の食費などは自己負担となりました。低所得者については、低い上限額の設定や個別の減免、食費などに係る補足給付などの軽減措置が講じられているものの、障害が重度であるほど利用するサービス量は増えるので負担は重くなります。一方で、授産施設での工賃はこれまでどおり低水準であり、一か月働いて３０００円から２万円程度と幅がありますが、施設利用をして働けば働くほど利用料金は高くなります。さらに、自立支援医療の１割負担と食費・交通費が必要ですから、障害年金の給付は変わらず、負担は明らかに増加するという状況になっています。このため自立のために授産施設に通い作業をしてきたが、作業によってもらう工賃より利用料金のほうが高くなり、生活が成り立たなくなることから施設利用を断念するといった声も寄せられています。
そこで、法律が施行されて３ヶ月近く経過し、１０月からの本格的な制度の施行にあたって、２点お尋ねいたします。
（１）障害者自立支援制度の施行状況
久保田 障害者支援費制度の導入からわずか２年後の改正で、障害者施策全般にわたる見直しにもかかわらず、法律の十分な理解と準備期間が確保されないまま施行され、４月からすぐに利用者負担の見直しなどが実施されました。そのため、県・市町へ様々な相談や意見などが寄せられ、４月だけでも８６３件にのぼっているということですが、県は、新制度の施行状況について、利用者・事業者の実情をどのように把握され、評価されているかお尋ねします。
二井知事 まず、障害者自立支援制度の施行状況についてであります。 県といたしましては、新たな制度の円滑な施行に向け、市町や事業者と連携して準備を進めてきたところであります。
施行後は速やかに、利用者からの意見を聴くとともに、事業者への実態調査を実施するなど、施行状況の的確な把握に努めております。
これらを通じまして、サービスの利用や負担等に関する意見・相談等が寄せられておりますが、現時点では、利用者数も増加するなど、サービス内容に大きな変化はなく、全体として円滑にスタートすることができたものと考えております。
今後は更に、１０月からの本格的な施行に向け、市町で進められている障害程度区分認定の進捗状況も踏まえて、利用者へのアンケート調査等を実施し、一層の実態の把握と課題の整理に努めてまいります。
久保田（再質問） 利用者の実態調査を４月以降されたということだが、私への担当課の説明は、事業者からの調査はしたが、利用者については、まだしていないと説明があったように思うが、いかがか。
片山健康福祉部長 知事が答弁で申しましたのは、利用者からの意見を聴くとともに事業者への実態調査を実施すると、実態調査につきましては事業者のみでございます。
利用者の意見と申しますのは、いろいろな懇談会や説明会あるいは市町や県の方に利用者から電話がかかってきておりますので、そのあたりを踏まえて言ったものでございます。
（２）障害福祉計画の策定
久保田 障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスなどの計画的な提供のために、市町と県は、平成１８年度中に２０年度までを第一期とする「障害福祉計画」を策定することが義務付けられています。新たな計画策定にあたって、現行の障害者プランの目標達成状況を踏まえて、県の基本的な考え方、目標設定、独自の支援策についてお尋ねします。
二井知事 次に、障害福祉計画についてであります。
現行の障害者プランにつきましては、サービス提供基盤の整備や在宅福祉サービスの充実が図られるなど、目標の達成に向けて、概ね順調に推移いたしております。
そこで、新たな障害福祉計画についてでありますが、障害者が身近な地域で安心して生活することができるよう、自立支援制度に基づく新たなサービスを計画的に提供するため、市町とも十分調整をして、サービスの見込量と確保方策について定めるもので、障害者プランとの整合性を確保した上で、その実施計画として策定したいと考えております。
こうした考え方の下に、必要なサービスを保障し、計画的に施設から地域生活や一般就労への移行を推進するため、障害者プランの進捗状況や地域の実情を踏まえた数値目標を設定し、グループホーム等の受け皿の整備や、就労促進のための関係機関の連携体制の構築等について、検討を進めてまいります。
今後とも、私は、新たな制度が、障害者の自立と福祉サービスの向上に結びつくように、市町、事業者、関係団体と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
久保田（再質問） 私どもに寄せられる声、あるいは県の担当者も出席された、先般の障害者自立支援法を考えるフォーラム、この新制度への厳しい批判が続出していたと思う。不安の声が高まっている。新しい計画を作るに当たっては、県としてもやれることを是非織り込んでいただきたい。新たなサービスを的確に、必要に応じて、きちんと保証していきたいとのことだが、国制度以外に全国的に見ると軽減措置や支援措置を図ったりしている。例えば、千葉県や三重県ではグループホームの家賃の一部補助、福井県は障害者手帳１級２級の精神障害者の通院医療費の無料化、山梨県は自立支援医療の負担軽減措置など数え上げたらきりのないほど、それぞれ自治体ごとの支援策が出ている。
そういった意味で、この計画策定において、県は、独自の支援策を考えているのか。
片山健康福祉部長 スタートしたばかりであることから、現在のところ、県独自の策は考えておりませんけれど、地域生活移行のため、グループホーム等の整備に重点的に取り組むことにしております。
[目次]に戻る
久保田 本年４月１日、県は、環境学習推進センターを山口市秋穂のセミナーパーク内の一角に設置しました。「環境について知りたい、活動に取り組みたい、活動の輪を広げたい、そんなあなたをサポートするコーナー」とされています。しかし、オープンしてから３ヶ月近くたちますが、環境学習講座は準備中、土曜日・日曜日も当面は休み、運営体制が整い次第、土曜日も利用できるようにする予定とのことが、ホームページに掲載されていました。
これまでは、山口市吉敷にある財団法人山口県予防保健協会内にある山口県地球温暖化防止活動推進センターが環境学習の拠点的役割を担い、環境学習指導者バンクや学習教材などの貸し出しを行ってきました。このたび、指導者バンクは、環境学習推進センターに移りました。
環境問題は、ご承知のように地球温暖化をはじめとして、ゴミ減量や自然保護など多岐にわたっています。そして、現代の私たちの暮らしや経済活動自体が、地球温暖化をもたらす要因となっていることからも、環境問題を考える上で地球温暖化問題を別にするわけにはいきません。したがって、環境学習センターと温暖化防止センターを分けて設置することは、まことに不合理なことであり、利用する県民の立場からみても不便なことです。
さらに、財政的にも２箇所の運営コストが必要となっています。環境学習センターは、県の外郭団体である人づくり財団に、県が、年間３，５７７万６千円で委託しており、県職員が２名と非常勤職員２名が配置されています。一方、温暖化防止センターは、予防保健協会内の一部屋にあり、国や県などの補助金年間１，４７０万円で事業運営されています。
そこで、二つの施設を別々に設置された意味とその運営上の課題をどのように認識されているのかお尋ねいたします。そして、両施設の連携はどのようにされているのか、県民が利用しやすい施設として、両施設の統合を図り、より充実した環境学習拠点とすべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
久保環境生活部長 環境学習推進センターと地球温暖化防止活動推進センターの連携・統合についてでございます。
まず、２つの施設を別々に指定、設置した意味等についてのお尋ねです。
環境学習推進センターは、平成１７年３月に改訂をした「環境学習基本方針」に基づき、広く県民、民間団体等が地球温暖化対策のみならず、循環型社会の形成、自然環境の保全等に関する幅広い課題について、各主体の目的に沿って、自発的に学習することを総合的に支援する拠点として、本年４月に、設置したところであります。
一方、地球温暖化防止活動推進センターは、「地球温暖化対策推進法」の規定に基づき、財団法人山口県予防保健協会から、申請を審査し、地球温暖化対策に関する活動支援を行う「センター」として、平成１３年１２月に指定したものでありまして、エコミュージアムなどと同様に、特定分野の活動支援を主体とするものであります。
また、運営上の課題についてでありますが、県民、活動団体等の要望に対応し、利用しやすい施設とする観点から、両施設の連携は重要であると考えております。
このため、環境学習の推進に当たっては、地球温暖化対策を始め、廃棄物対策、自然環境の保全などの多様な環境保全活動と密接に関係することから、温暖化防止活動推進センターを含め、関係施設や活動団体とのネットワークを構築し、充分な連携を図っていくということにしております。
また、環境学習推進センターの運営に当たりましては、活動団体、指導者、市町等からなる「環境学習推進協議会」を設けて、広く県民の提言等を踏まえながら、利用しやすい総合的な学習拠点としての一層の充実に努めてまいります。
さらに、お尋ねの両施設の統合についてでありますが、施設の性格、法的根拠が異なることや生涯学習推進センター等との連携が図れることから、環境学習推進センターをセミナーパークに設置したところでありまして、今後も、それぞれの特徴を活かして機能の充実、利便性の向上等を図ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。
