（１）大規模プロジェクトの適切な進行管理について
久保田 現在進められている県政集中改革のひとつである財政改革として、大規模プロジェクトの適切な進行管理があります。対象となっている事業は４つあります。国民文化祭総合推進事業15億円、山口県総合防災情報ネットワークシステム構築事業52億円、国民体育大会関連の公共事業として維新100年記念公園陸上競技場と、仮称、きららスポーツ交流公園水泳場110億円、小郡警察署建設事業16億円があげられています。国民文化祭はすでに終了していますが、どのように進行管理されたかお尋ねします。
山口総合防災情報ネットワークシステム構築事業については、特殊機器の仕様のみなおしや実施設計での積算の精査などがおこなわれたことで、経費が大幅に縮減され当初予算より14億円もダウンし38億円になっています。今後、残りの2事業については、どのように進行管理をするのか、また、今後、対象事業の拡大が必要と考えますが、どのような基準で選び進行管理していくのかお尋ねします。
西村総務部長 大規模プロジェクトの進行管理につきましては、事業規模が大きく、実施年度が複数年度にわたる事業は、事業費の変動等が将来の財政支出全体に大きく影響を及ぼすことから、「中期的な財政改革の指針」において、取組方針の一つに位置付けているところでございます。
まず、その進行管理に当たりましては、事業の円滑な推進と財政負担の平準化を図る観点から、事業費や事業規模を十分精査するとともに、国庫補助事業や有利な地方債の導入などの財源調達の手法についても詳細に検討し、毎年度の当初予算編成において、適切に反映させているところであります。
さて、お尋ねの国民文化祭については、予算編成を通じ、事業規模を精査するとともに、その財源に国庫補助金や山口県振興財団からの寄付金等の活用を図ったところであり、現在、事業費の最終的な精査を行っているところでございます。
次に、具体的な事業の進行管理に当たりましては、事業の担当部局だけではなく、財政当局としても、年度を通じて、事業手法や財源確保の検討に努めており、例えば、お示しの山口県総合防災情報ネットワーク構築事業につきましては、交付税措置率の高い防災対策事業債を導入するとともに、やまぐち情報スーパーネットワークの活用や特殊機器の見直し等より、大幅なコスト縮減を実現したところであります。
その他の大規模プロジェクトにつきましても、同様の方針で対応することとしており、維新百年記念公園陸上競技場及びきらら浜スポーツ交流公園水泳場の国体関連事業においては、事業費の精査と、都市公園事業としての国庫補助の導入や宝くじ助成事業の活用など、財源確保に努めており、また、小郡警察署建設事業においては、国庫補助事業の確保や、土地購入に土地取得基金を活用するなど、財政負担の軽減を図り、他の施策が円滑に執行できるよう努めているところであります。
なお、大規模プロジェクト事業として進行管理を行う事業の基準につきましては、将来の財政運営に影響を及ぼす、多額の財政支出を伴う事業を対象とするとの考え方から、原則として、事業費が10億円以上の複数年度にまたがり実施する事業としております。今後とも、対象となる事業の適正な進行管理に努めてまいります。
（２）国体用プールの整備について
久保田 19年度の政府要望において、県は、山口きらら博記念公園、水泳場の都市公園事業の新規採択と水泳場整備に対する支援を出されています。私は、去る6月議会でも取り上げましたが、県が、東京のコンサルタントに依頼して策定された原案によると、波のプール、泡のでるお風呂、ストレッチ体操ができるスタジオなど豪華なプールの建設を計画されておりますが、土地造成費などを含めて約80億円の建設資金が必要とされています。年間維持管理費用は、おおよそ2億5,000万円から3億円と想定されています。
そこで、お尋ねですが、まず、県債残高が、今年度末1兆1,567億円、貯金である基金残高は176億円まで減少し、来年度予算編成では300億円程度の不足が見込まれるいった大変厳しい財政状況にあって、国体用にこの規模のプールを必要とされる理由を、県民利益と財政上の負担の観点から具体的にご説明いただきたい。また、国の補助事業として採択された場合とされなかった場合の本県の対応と負担についてお尋ねいたします。
三好地域振興部長 水泳プールにつきましては、本県及び全国の整備状況・整備水準等を総合的に勘案した上で、国体を始めとした大規模競技大会が開催可能な施設としてのみでなく、生涯スポーツや健康づくり、福祉的視点での高齢者の介護予防など、広く県民の方々に利用していただける県民スポーツの中核的な施設として整備することとしたところであります。
また、県の厳しい財政状況を踏まえ、整備に当たっては、都市公園事業として整備することとし、国庫補助制度の導入などにより財源の確保に努めるとともに、整備内容についても、本年度、基本設計を行う中で、競技力向上や県民スポーツの振興に資する真に必要な施設及び規模、管理運営経費の縮減方法等を検討しているところであります。
なお、国庫補助がある場合とそうでない場合の対応につきましては、財政負担を軽減するため、先月も国に対し、補助対象施設整備費の２分の１が補助される都市公園事業として新規採択されるよう強く要望したところであり、引き続き国庫補助制度の導入に向けて鋭意努力してまいります。
久保田（再質問） 国庫補助が取れなかった場合についての対応を1回目の本質問でもお尋ねしているのですが。
競技力向上だけのプールであればどの程度の金額か。波のプール、泡の出るお風呂、ストレッチのスタジオと付加価値をつけていたわけですから、基本的には本来の国体用のプールであればどの程度で良かったのか。全国的な強化練習ができるようなプールにするということであるならば合宿所を付けて更なる付加価値を付けるということも検討されたのか。そしてスポーツ交流公園とするならば、ドームがあってプールがあって強化訓練ができる場所となるといった全体的なグランドデザインを持ってこの提案をされているのでしょうか。効果のある投資として80億円なのかということを説明していただきたい。
三好地域振興部長 プールについての2点の再質問にお答えいたします。補助事業として採択されなかった場合どうするのかということでございます。
先ほども御答弁いたしましたように、県としては是非、補助事業として新規採択されるべく、引き続き努めてまいりたいと考えております。
プールにつきましては、国体等の大規模競技会が可能な施設としてだけでなく、これも先ほど申しましたが、広く県民の方に利用していただける県民スポーツの中核的な施設として整備するという目的で計画をしておりますことから、補助採択が不可能になった場合においても整備をする必要があるというふうに考えております。
それから、2つめの競技以外に付加的な機能としてどのようなものを付けているかということでございます。
少し誤解もあるようですが、基本計画を作る際に他県の例等を参考に作っております。お示しがありました波動プールあるいは泡が出るというふうにおっしゃいましたが、ジャグジープール、スタジオ等は、競技を目的としたプールでも設置をされておる機能でございます。今年度基本設計をしておりますので、この基本計画の中で挙げております施設について、真に必要なものがどういう施設なのか、あるいはどれほどの規模のものが適当なのか、山口県としてはどういう形が求められるのかということについては、今年度、基本設計をする中で検討もしておりますので、それについては価格も十分検証をしてまいりたいというふうに考えております。
久保田（再々質問） 第1回目の質問で、国庫の補助事業として採択された場合とされなかった場合の本県の対応と負担についてお尋ねしましたよね。質問原稿を提出しています。あくまで強く国庫補助を求めていくということですが、採択されなかった場合の本県の対応と負担について、御答弁がないのは何か意図されていることがあるのでしょうか。国庫補助がダメでもやるというならばいくらかかるのか。また起債をするということなら、昨日から質疑でも県の財政悪化のことが出ていますし、私は先ほども申し上げましたが、本当に膨大な借金の中に私たちはあり、ますます自主財源が圧迫されていく。そのような中、それでも建設すると言われるのなら、ちゃんと説明していただきたい。グランドデザインがどうなのですか。ドームがあってプールがあって強化合宿ができる。水泳の強化練習をするというならばきっとでますよね、岩国の方からでも練習したいと選手がいて、あるいは北海道からもいいプールなら行こうと、合宿所が欲しいといった全国規模のものを持つということでしょうか。やっぱり後にいかに活用するか。私たちはそのツケを全部背負っているわけですね。過去に作ったもの、文化施設などでもそうですし、愛宕山の開発でもそうです。その時々にいろんな理由で私どもは議案が出されるわけですが、議会としても有権者に説明をしなければなりません。それで８０億円のプールを作るにはこうです。国庫補助がダメでも山口県はやる。それはいくら負担になるけども、この国体のため、強化合宿を全国から集めてくるといったグランドデザインがあるのですかというのを２回目の質問ではお尋ねしました。今、部長さんは御答弁がなかったので答弁漏れではないかと思いますし、御説明をいただきたいと思います。
三好地域振興部長 2点の再々質問についてお答えをさせていただきます。
プールにつきまして1回目の御答弁で国庫補助の採択を求めているので、引き続きそれを求めていきたいということを御答弁しましたのは、先月の国交省への要望についても知事自らが上がっておりますし、現時点では国庫補助採択を是非実現をさせたいという強い気持ちで対応しているということを、お話をしたかったものでございます。
具体的に申しますと、一つ、国庫補助採択がされなかった場合の財源は、一般単独事業債、起債で対応をすると。あるいは起債の充当率もありますので一部、一般財源で対応するということになります。
それから、国庫補助採択された場合は、先ほどの御答弁でもありましたが、補助対象基本額の2分の1が補助されその補助残については起債を充当していくということになります。
それから2つめのグランドデザインをどう書いくのか、あるいは持っているのか、持っていないのかということにつきましては、先ほど御答弁をするべきだったのかもしれません。その点につきましてはお詫びをしたいと思いますが、現時点でプールについては、一つは国体等の大規模競技会が開催できるもの、もう一つは広く県民の方に利用をしていただけるものということで考えておりますので、お尋ねをなぞって言えば、グランドデザイン、北海道等から合宿を呼ぶような施設で計画しているものではございません。今年、基本設計を今、検討中でございますが、その中で運営経費についても、これ6月の久保田議員の御質問でも運営費の問題については御指摘を受けておりますので、運営経費をできるだけ縮減をするということについても基本設計の策定の中で検討をしておりますので、今後その検討作業を進めていきたいというふうに考えております。
（３）外郭団体の見直し
久保田 外郭団体とは、県単独や市町、民間団体との共同出資かによって設立された財団法人や社団法人などの団体で、県が基本財産の四分の一以上を出資などしているものをいいます。今年4月1日現在、土地開発公社、道路公社、住宅供給公社など29あり、事業内容は、行政と密接な関係を必要としながらも、直接対応が難しい分野や民間的経営手法をとるほうが効率的な分野において役割をはたしてきました。私は、昨年11月議会において、外郭団体の見直しを求める質問をいたしました。特に、県の財政支出が、毎年700億円規模で行われていることを指摘し県の委託金、負担金、補助金といった財政的関与について、年度別の目標値を定め、実績の検証をきびしくして、各団体の自立的経営の確立を促すべきことを提案しました。ご答弁は、積極的に取り組んでいく、見直すべき所は見直すとのことでしたが、来年度予算編成にむけて、これまでの見直し作業にもとづき検討状況をお尋ねいたします。
西村総務部長 外郭団体の見直しの検討状況についてのお尋ねでございます。
これからの地方分権型社会においては、地方が、自立した行政システムを構築していくためには、行政と民間の適切な役割分担のもと、行政運営の簡素・効率化を進めることが必要であり、外郭団体にあっても、その事業のあり方や執行体制について常に見直しを進め、経営の自主性・自立性を確保するとともに、効率的で質の高いサービスを提供していくことが求められております。
このため、県としては、今年度の県政集中改革の重点的な取組として、本年度末を目途に、外郭団体見直し実施計画を策定し、次の視点で取り組むことといたしております。
1点目は、一定の目的を達成した団体、あるいは、他の機関での代替が可能な団体の統廃合、2点目は、業務の見直し等による県職員の削減、3点目は、経営改善のための組織・事業等の見直し、4点目は、情報公開の促進、そして5点目は、補助金、委託料などの県の財政的関与の見直しなどについて検討することといたしております。
お尋ねの、明年度の予算編成においても、強固で持続可能な行財政基盤を構築する観点から、定員の適正化や組織改革など「山口県行政改革推進プラン」に基づく取組の推進を、予算編成の基本的視点に加えたところであり、外郭団体についても、財政健全化と政策課題への対応の両面から、財政支援等の在り方について、その必要性・妥当性を十分精査し、予算に的確に反映していくことといたしております。
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（１）荒れる子どもたちへの対応について
久保田 子どもたちを取り巻く環境が大きく変化する中で、子どもたちが引き起こす殺人、傷害、脅迫、暴力行為など深刻な少年事件が頻繁に起こるようになり、最近では、いじめを苦にしたこどもたちの自殺も全国で続いています。
私は、機会を見つけては、県内の小学校、中学校、高校を訪問し、また、保護者や地域住民の方々からもお話しをお聞きして、学校現場の実態を把握するようにしていますが、日々、学校でいろいろなことが起こっている状況がよくわかります。
荒れている子どもたちによって学級運営が困難な状況になっている小学校、保護者たちが、順番に学校に来て、授業見学、学習に集中しない子どもたちを注意したりしている小学校。いじめにあって転校を余儀なくされた小学生、荒れる学級運営に心身ともに疲れ、休職された小学校教員、学校には来ても教室に入らないで校内にたむろして喫煙をしている中学生、4月から一度も学校に来ない生徒がいるので、担任やスクールカウンセラーなどが頻繁に訪問活動をしている中学校、また、担任教員が研修に行くからということで、教員が不在の小学校のクラスもありました。
このような状況を改善し問題解決につなげるためには、家庭と学校の協力が不可欠であり、より適切な対応が速やかになされるべきと考えますが、まず、問題解決のためには実態把握が必要です。そこでおたずねです。県内には、県教育委員6人、市教育委員65人、町教育委員43人が有給の非常勤職員として配置されていますが、教育委員と教育行政は学校現場の実態把握をどのようにされているのかをお伺いします。
また、子どもたちの健全な成長と人格形成は、家庭での子育てから始まり、学校や地域など社会全体での協同的な営みによって養われていくものですが、とくに学校は、教育機関として、子どもたちが自らをコントロールしていく力やストレスへの対処といった自己指導力や統制力を育成するための重要な役割を担っています。そこで、問われるのは生徒指導のあり方です。生徒指導は、学校教育における学習指導との車の両輪とも言われますが、今日の教育をめぐる深刻な社会状況のひとつとして、規範意識や倫理観の低下があげられており、子どもの人格を尊重し、個性を伸ばしつつ、規範意識をいかに向上させていくか重要な課題と考えられます。
県では、今年度、生徒指導対策の強化を図り、新たに豊かな人間関係づくりの推進としてモデル事業をおこなっていますが、取り組み状況をうかがうとともに、今後、県内すべての学校への波及はどのように進められるのかお尋ねします。スクールカウンセラーの配置も拡充されていますが、予算の関係上、小学校では、年間、最大10日間のみ、中学校と高等学校では最大1週間に7時間で年間33週の231時間となっていますが、これで十分か、また有効な活用がされているのかお尋ねします。さらに、子どもと親の相談員の小学校への配置や生徒指導推進協力員の配置がなされていますが、どのように活用されているのかお尋ねいたします。
大島教育委員長 教育委員による現場の実態把握についてのお尋ねにお答えします。
私たち教育委員は、地域の教育ニーズや教育課題を的確に把握し、政策と行政運営に反映させる観点から、教育の現場や地域の方々の意見を聴き取り、課題を掌握しながら、教育の基本方針の決定にそれらが反映されるよう努めています。
具体的には、全員の活動としての学校視察や移動教育委員会などをはじめとして、委員それぞれが、自ら保護者の立場として現場に関係したり、学校医として、小学校や高校、幼稚園における健康管理や学校保健の向上に携わる際に、あるいはボーイスカウト活動などの社会教育活動での関わりにおいて、現場での実態を把握しております。
私としましては、教育委員に就任以来、積極的に学校の諸行事に参加するとともに、地域の学校に出向き、子どもたちと触れ合ったり、保護者や地域の方々の学校への関わりの様子を拝見し、学校運営についても、校長先生や担当教職員の方々の意見や要望を伺っています。昨年の光高校の事件では、現地を訪問し、事件後の学校の様子や取組を、校長先生からお伺いもしました。
これら現場での実態把握をも踏まえて、教育委員会会議の議案の審議や意見交換に、各自の意見を積極的に反映させているところです。
また、市町教委の教育委員さん方も、それぞれのお立場で、幅広く教育の実情などを把握するよう努めるとともに、地域の学校にも出向き、教職員の方々と意見交換を行っている、と県下の市町教育委員が一堂に会する全体研修会などの場でお聞きしています。
今後とも、それぞれの立場で、学校現場や子どもたち、さらには家庭の抱える様々な課題の把握に努めてまいりたいと考えています。
藤井教育長 学校教育問題についての数点のお尋ねにお答えいたします。
最初に、学校現場の実態把握についてであります。県教委では、これまでも市町教委と連携し、校長をはじめ現場の教職員からのヒアリングや指導主事による計画的な学校訪問などによりまして、教育現場の実情の把握に努め、特に児童生徒の問題行動など支援を要する学校に対しましては、きめ細かな学校訪問やヒアリングを行いまして、教員の加配等も含め、必要な対策に取り組んでおります。
また、昨年度から、県教委の職員がチームを組み、市町村教委とともに、小中学校の教職員とフェイス・ツー・フェイスの意見交換を行い、学校現場の様々な課題を把握して、その実態を踏まえた対策の実施や施策・事業への反映に取り組んでおります。
現在、県内すべての公立小中学校の訪問を終えまして、この取組を踏まえた施策・事業の検討を進めております。
今後とも、市町教委と連携して、現場主義の視点に立った教育行政を推進してまいります。
次に、「豊かな人間関係づくり」モデル事業についてでありますが、子どもたちの望ましい人間関係づくりを支援するために、今年度から、小・中・高等学校併せまして、38校を推進校に指定しまして、モデル事業に取り組んでおります。
具体的には、各推進校に講師を派遣して、授業や学級経営等の充実に関する校内研修を計画的に支援しますとともに、各地域の中核となる実践リーダー教員の指導力向上を目的とした講習会を開催しております。
また、各推進校におきましては、その取組を広く地域に普及するために、近隣の教職員等を対象にした授業公開を行いますとともに、県教委におきましては、全県的に啓発させるため、全国的な指導者による公開モデル授業を実施しております。
このような取組を通して、学校からは、子ども同士の人間関係の改善、あるいは学級経営の充実など、その成果が報告されておりますので、今後、推進校をさらに拡大するとともに、各地域での授業公開やウェブページの活用等によりまして、県内すべての学校へ波及をしてまいりたいと考えております。
次に、スクールカウンセラーについてであります。本年度の配置校は、179校から244校に拡充いたしますとともに、未配置校につきましては、必要に応じてすべての小・中・高等学校がスクールカウンセラーに相談できる体制を構築したところであります。
しかしながら、学校や保護者等から、来校回数や相談時間を増やしてほしいとの強い要望もありますことから、この度、知事とともに国に要望してまいったところであります。
また、現在、文部科学省においては、スクールカウンセラー等による相談体制の充実などにつきまして、補正予算案への計上に向けた検討が進められておりますので、今後、これら国の動向も踏まえながら、スクールカウンセラーの充実に向け、検討してまいりたいと考えております。
また、スクールカウンセラーの活動についてでありますが、学校からは、相談件数は年々増加し、また、相談があったいじめ等につきましては、早期に解決あるいは改善が見られ、さらに、教職員に対する校内研修も充実が図られたなどの報告も受けております。
次に、「子どもと親の相談員」等の活用についてであります。学校では、子どもや保護者への相談活動、絵本の読み聞かせや遊びを通した人間関係づくり、登下校時の見守りや関係機関との連携など、様々な取組が行われております。
久保田（再質問） 学校視察、移動教育委員会等、現場をまわられている中で、どのような学校現場の実態を見てこられたのでしょうか。そして、先ほど加藤議員が10年前の紹介したいじめのマニュアルが活かされていないということは把握ができたのでしょうか。
大島教育委員長 どのような学校現場の実態を見てきて、把握してきたのかという再質問にお答えします。
例えば、給食風景を何件か見ましたし、一緒に食事もしました。養護学校の運動会とか、いろいろな儀式での生徒の姿とか、習熟度別の授業とか、複式学級の授業や小中高の連携での小中の先生方の交流授業とかを、拝見しました。
その中で、生徒に関しても先生に関してもいい点も悪い点も感じるところは何点かありました。そのことを必ず持って帰って、教育委員会の内部で述べるようにしております。
ただ、具体的には今、例を挙げようとは思いませんが、その中で感じたことはですね、各学校や各教室で先生方ががんばれるには大きな観点からの県としての支援とバックアップというものは大切だなということを感じたのと、地域の連携をこれから要請していくには、一般者や保護者の方にも県の方針というものを十分に説明していくことも役割であるなということを感じました。
久保田（再々質問） いじめのマニュアルが活かされてないということは把握ができたのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
藤井教育長 マニュアルと学校の現場との対応のことでございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、平成8年に作りましたマニュアルに基づきまして、各学校では、必要に応じた方法で取り組んでおりますけれども、重大な事件が発生したとか、あるいは、児童生徒の問題行動があった学校につきましては、ヒアリングや、あるいは、訪問する中で、このマニュアルに対応したことがとられているかどうかにつきまして、点検しているところでございまして、その中で、組織的な対応を図っていただきたいというお願いをしているところでございます。新しいマニュアルができましたら、それに基づきまして、的確な対応ができるようにいたします。
久保田 答弁の趣旨がちょっと違います。訪問活動をされているということだったので、その中でマニュアルが活かされているのか、どのように把握をしているのかと、訪問活動の中でのことをお尋ねしています。
藤井教育長 あの、先ほどもちょっと答弁したとは思いますが、特に学校で問題行動等が起こる場合には、担当の職員等が学校現場に行きまして、訪問し、そしてヒアリング等もやっておりますので、その中でマニュアルを踏まえた対応がされているのかということについては、ヒアリング等で点検しているというふうに把握している、いうことだろうと。
久保田 教育委員さんが訪問しているということですか。
藤井教育長 だから、そういうことは、直接ではなく、県教委としては、そういうふうな取組をやっているということであります。
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（１）リハビリテーションの充実
久保田 リハビリテーションは、大きく分けると、寝たきりなどの発生を可能な限り予防する予防的リハビリテーション、障害が発症すれば早期に開始される急性期・回復期リハビリテーション、寝たきりなどの進行を阻止する維持期リハビリテーションとされます。地域の保健・医療・福祉の連携のなかで、量的にも質的にも充実した体制が作られることが重要であるため、広島県、福岡県、兵庫県、奈良県など全国多くの都道府県で、県立の総合的なリハビリテーションセンターが設置され、相談・判定から医療・職業訓練までを行う中核となる総合的体制が整えられています。
たとえば、香川県や広島県の設置したリハビリテーションセンターでは、障害に関する相談から診断、評価、治療、訓練、スポーツ、文化教養など社会活動にいたるまで幅広い機能で、あらゆる面から障害のある人をサポートする施設となっています。福岡県、兵庫県、千葉県の設置した総合リハビリテーションセンターなどでは、医療施設のほか、特別養護老人ホームや肢体不自由児施設などを併設しているところもあります。
本県では、分散型都市構造ということを理由として、このような他県でみられる中核となる総合的体制が整ったリハビリテーションセンターは設置されていません。それにかわるものとして、身近な地域で総合的なリハビリテーションサービスを提供する体制を作るとして平成13年度から22年度までの10年間のリハビリテーション構想が策定され、各地域で実施されてきています。しかし、脳梗塞や脊椎損傷などの手術後のリハビリを必要とする場合、高齢者の場合は不十分とはいえ、現状では療養型病床や老人保健施設がありますが、若い世代が病気や事故で中途障害者になった場合、治療と並行した機能回復訓練などが一貫して行える施設が、本県では十分整えられていないため、他県の施設まで行かなければならないとのお声をよくお聞きしています。
また、今年4月の診療報酬改定により、疾患別リハビリテーションの算定日数の上限が作られ、保険診療で認められるリハビリテーション医療は最大180日までという期限が設定されました。リハビリの必要性が医学的に認められていても、保険診療がまったく受けられなくなりました。本来、リハビリテーションは、予防、医療と介護、機能回復と社会復帰など患者・利用者のニーズに対応して、一体的に提供されることが求められていると考えますが、本県の現状の課題をどのように把握されているのか、そして、課題解決への対応策をお尋ねいたします。
片山健康福祉部長 まず、リハビリテーションの充実についてであります。
本県においては、お示しのように、分散型都市構造を背景として、一つの中核となるリハビリテーション施設による対応ではなく、二次医療圏ごとに、予防的リハビリから、急性期、回復期、そして維持期までの一貫したリハビリテーションサービスが、保健・医療・福祉の連携の下に、身近な医療機関や福祉施設、また在宅において総合的に提供される体制の確保に取り組んでいるところであり、その中核を担う「地域リハビリテーション広域支援センター」において、医療機関・福祉施設等関係団体間の連絡・調整や各施設の相談窓口への支援、リハビリ従事者に対する研修を実施しているところであります。
しかしながら、昨年実施しましたアンケート調査等によれば、医療機関と福祉施設等関係機関の連携が不足しているなどの意見が出ております。
また、地域における提供体制においても、医療リハの中核を担う回復期のリハビリ専門病棟のない医療圏がある等、地域格差も生じております。
こうした課題に対応するため、センターが実施しておりますリハビリ関係者の研修や専門スタッフ等のリハビリ資源の共同利用の取り組みを強化するとともに、患者情報や保健福祉制度情報の共有化を行う情報システムの充実と普及啓発に努めてまいります。
さらに、国の補助制度を活用し、回復期のリハビリ専門病棟の整備促進にも努めてまいります。
県といたしましては、今後とも、高齢者や障害者をはじめ、県民の皆様が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう医療圏ごとの総合的な地域リハビリテーションの提供体制の確保に向け、取り組んでまいります。
久保田（再質問） リハビリテーションの充実ですが、事故で脊椎損傷になって治療を受けて、病院を退院した後、十分な提供する機関がなく、他県や、かなり遠くまで行かなければならなく、住居も移すことになったというような残念な事例を聞いています。
高齢者の場合には、療養病床再編まで5年あり、老健もあります。高齢者ではない若年層のリハビリテーション体制について、是非充実をさせていただきたい。これは高齢者も含め全ての県民に恩恵がいきます。
現状のリハビリテーション構想は、平成13年につくられており、これまでの間、保健、医療、介護制度は、めまぐるしく変わっています。
県内の専門職の数も、この調査をした時とは現状ではＰＴ、ＯＴ、ＳＴ全て大幅に増加している。専門職の増加により、より細かく、地域リハビリテー ションを支える仕組みの再構築が可能になっているのではないでしょうか。
是非、構想の見直しをされ、来年度つくられる療養病床再編にもつなげていただきたい。
保健医療計画も一部見直しという予定になっているかと思うが、もう一回、地域医療、地域リハの再構築を是非やっていただきたいと思うが、お尋ねします。
石津健康福祉部長 地域リハビリテーション構想を見直すことについての再質問にお答えいたします。
この構想は、お示しのように、平成13年に策定され、22年度までの10年間となっております。
この構想と大変関係があります、先ほどおっしゃいました「保健医療計画」と、或いは「やまぐち高齢者プラン」、或いは、「障害者いきいきプラン」と大変密接な関係のある計画についても、これから見直すこととしております。
また、18年度から、リハビリテーションの仕組みが大幅に改正されました。
急性期から回復期のリハビリについては医療保険、維持期のリハビリについては介護保険、このようないろんな改正がされておりますので、このような状況を踏まえまして、今後、この構想の見直しについて、必要かどうか、検討してまいりたいと思っております。
久保田（要望） 地域リハビリテーションについては、これは、見直しが必要かどうか検討するということですが、見直すしかないでしょう。
医療保健計画を見直し、そして高齢者プランも、そして療養病床もやりかえる。リハビリテーションだけ、この平成13年のまったく古い形だけで置いておくというのは、それは、県民に対して地域医療の充実を図っているとは言えないです。
こういうところは、もう少しはっきりと答弁をされた方が良いと思います。
（２）がん対策
久保田 国民の31％はがんで死亡しており、本県でも死亡原因の第一位となっており、ガン死亡者は増加しています。特に、男性においては、肝臓がん、大腸がん、肺がん、女性においては、肝臓がん、子宮がんによる死亡率が、全国に比べて高くなっています。
ガンによる死亡率を低下させるために、生活習慣の改善やがん検診などによる予防の推進、患者の状況に応じた適切な医療の提供体制の整備などすすめられてきていますが、さらなる充実が求められていると考えます。
今年6月公布されたがん対策基本法は、来年４月から施行されますが、がん患者がその居住する地域にかかわらず、等しく科学的知見に基づく適切ながんに対する医療を受けることができるようにすること、がん医療を提供する体制の整備などが基本理念に掲げられており、地方公共団体の責務としては、その基本理念にのっとり、がん対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を実施する責務が明記されています。この法律を受けて、国においては、ガン診療の強化事業として、都道府県ガン診療連携拠点病院に対して、手厚い補助金を交付しその整備促進を図ろうとしていますが、本県ではどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。
また、岩国医療センター、周東総合病院、徳山中央病院、県立総合医療センター、下関市立中央病院の5箇所の地域ガン診療連携拠点病院での取り組み状況と課題、萩と長門の医療圏には、地域かん診療連携拠点病院がありませんが、今後の拠点病院の指定の見通しとともに、地域によっては、専門医が不足しているといった声もあり、医療機関格差や地域格差といった課題にどのように対応するのか。がん対策基本法に定める理念どおり、全県において等しく、質の高いガン医療の体制確保にどのように取り組まれるのかお尋ねします。
片山健康福祉部長 次に、がん対策について数点のお尋ねであります。
まず、本県における「県がん診療連携拠点病院」に対する取り組みについては、山口大学医学部附属病院の県がん拠点病院への指定に向け、現在、国と鋭意、協議・調整しているところであります。
また、指定された後においても、県がん拠点病院としての役割が十分発揮できるよう、県内がん対策の要となる「がん診療連携協議会」が行う院内がん登録データの分析・評価や診療支援医師の派遣調整等がスムーズに行くよう、県としては、積極的に支援することとしております。
次に、「地域がん診療連携拠点病院」につきましては、二次医療圏ごとに１ヵ所程度、整備することとしており、現在、５病院が指定を受けております。
これらの病院においては、地域のがん医療従事者に対する研修、診療の内容を評価する院内がん登録の実施、がんに関する相談等を行っているところでありますが、放射線療法等の専門医の確保、地域住民の幅広い相談への対応、チームによる緩和ケアの実施等に課題があると考えております。
また、お示しの萩・長門医療圏につきましては、病院や市町、医師会等と連携しながら、地域がん拠点病院の指定に向け、引き続き、協議を行ってまいります。
県といたしましては、医療機関格差や地域格差の是正を図るためにも、地域がん拠点病院の全医療圏の整備に努めながら、県がん拠点病院、市町、医師会等と連携し、専門医の育成・派遣や、患者に対する早期からのとう痛緩和医療の充実、がん医療に関する適切な情報の収集提供等にも努め、質の高いがん医療の体制整備に取り組んでまいります。
久保田（要望） がん対策についてであるが、3次医療圏に設置するという、がん診療連携拠点病院について、山大附属病院が指定に向けているということなので、是非県としても、しっかり応援をしていただき、山口県の中核となっていただき、地域がん拠点病院の連携をつくり上げていただきたいと思います。現在、萩、長門、まだ、連携病院がないところについても更なる努力をお願いしたいと思います。
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久保田 国内景気は、消費に弱さが見られるものの回復しているとされています。県内景気も、輸出、生産ともに高水準で推移しており、設備投資は着実に増加しているとされる中、中小企業の景況は、依然として、厳しさが残り、回復に向けて一進一退の状況にあります。
（１）企業誘致の推進
久保田 本県の経済を支える活力ある産業づくりは、税収を増やし雇用拡大につながる県政の重要課題であり、県財政の厳しい時代にあっても、積極的な取り組みが求められています。なかでも、優良企業を誘致し、産業団地の分譲促進を図ることはきわめて重要であり、私はたびたび議会でとりあげてきました。県は、毎年、積極的な営業活動や優遇制度の充実など施策の拡充を進めており、今年度は、総額３億円の企業立地促進補助金制度のほか、2億2万円かけての産業団地分譲促進強化事業では、宅建業者などの企業立地情報により分譲が決定した場合に報奨金を支払う制度も作られました。その成果としては、18年18社の誘致で1,011人の雇用創出となっており、昨年より若干、増加していることを評価したいと思います。しかし、近年の景気回復を受けて、企業の設備投資が増加傾向にあることや製造業の国内回帰の傾向が強まっていることが追い風となっているとはいえ、全国各地で自治体が造成した工場団地の売れ残り対策としてより積極的な企業誘致活動が行われており、国内での地域間競争が一段と厳しくなっています。このため、日々変化する企業の経営環境にさらに積極的に対応していくことが求められていると考えます。
とくに、県内の主要産業団地は、県・市公社、中小企業基盤整備機構、民間などによって造成されたものが17団地ありますが、そのうち、県が関与して造成されたひかりソフトパーク、山口テクノ第2団地、宇部テクノパーク、小野田・楠企業団地などは、民間事業者や中小企業基盤整備機構による産業団地に比べて、全体的に分譲率が低迷しています。中でも宇部テクノパークは今年10月現在、9.6％しか分譲されていません。知事は、これまで、分譲中の産業団地の早期完売へ向けて全力で取り組んでいくことをたびたび明言されていますが、現状は完売どころではありませんが、今後、早期完売にむけて、どのような方策をとるのかお尋ねいたします。
また、これら産業団地のほか、22年前から、高度技術産業の集積地域を作るとして宇部フェニックステクノポリスの建設が始められ、その中で宇部新都市の整備が、今日の宇部市あすとぴあで行われましたが、その中核的ゾーンである企業の技術振興や研究開発の支援拠点として整備するっとされているテクノセンターゾーンの20.8ヘクタールは、県の産業技術センターと新事業創造支援センターなどで一部が分譲されただけであり、まだ約14ヘクタールが荒地のままです。今後の見通しはいかがか、これまで以上のより積極的な方策が求められていると考えますが、ご所見をお伺いします。
和田商工労働部長 地域経済の活性化についてのお尋ねのうち、企業誘致の推進についてお答えをいたします。
まず、産業団地の分譲促進についてであります。
県においては、地域経済の活性化を図るため、企業誘致を県政の重要課題として積極的に取り組んでおり、企業立地の受け皿となる産業団地については、その販売促進に向けて、工夫をしてきたところでありますが、昨年度は、団地取得費の最大60％を補助する「団地取得補助金」制度を創設したところであります。
産業団地を巡りましては、経済環境に変化が生じたこともあり、お示しのように分譲が進まない時期がありましたが、近年、景気回復ともあいまって、企業誘致件数は、昨年より7件多い18件となるなど、企業誘致の状況が好転してきておりますことから、この時期をとらえて、関係市町や団体との密接な連携の下、各種優遇制度を効果的に活用し、戦略的な誘致活動に取り組むことにより、産業団地の分譲促進に繋げていきたいと考えております。
次に、宇部新都市の分譲促進についてであります。
宇部新都市の4つのゾーンのうち、県が関与しているテクノセンターゾーンについては、大学や企業の研究所、各種専門学校などの誘致を図るため、意向確認等のためのアンケート調査を実施しますとともに、進出計画等を有する大学や企業等への訪問活動を実施してきたところであります。
また、県内外の開発事業者に対する現地説明会の開催や、工業関係新聞への広告掲載など、ＰＲに努めるとともに、「産業団地取得補助金」の面積要件を引き下げるなど、分譲促進のための取組を強化したところであります。
現時点では、早期完売の見通しには厳しいものがありますものの、企業や関係機関等への周知も徐々に進んできていると考えておりますので、今後、引き続き、地元宇部市や都市再生機構との連携の下、宇部新都市の優れた立地環境をＰＲするとともに、データベースセンターやソフトウエア開発企業などにも誘致対象を拡大するなど、分譲促進に向け、より一層、積極的に取り組んでまいります。
久保田（再質問） 地域経済の活性化について、産業団地の分譲は、少し好転してきているということであるが、好転してきていてもなかなか、著しく伸びているというほどでもなく、更なる努力が必要と考えるがいかがでしょうか。
テクノセンターゾーンについては、大学・専門学校・研究機関、その誘致も検討され、意向調査、訪問活動をしてきたということだが、その調査結果では、何が課題で進出が阻まれているのかお伺いします。
和田商工労働部長 まず、分譲促進の取組努力ということでございますが、先ほども答弁いたしましたように、現状、企業誘致の状況は好転はしておりますので、この時期を捉えまして、戦略的な誘致活動を取り組むことによって、産業団地の分譲促進に繋げて参ります。
それから、宇部新都市に係るアンケート調査等について、何が課題であったかということでございますが、これまでの取組をちょっとご紹介させていただきますと、まず16年度には理工系私立大学等々の意向調査をさせて頂きました。そして18年度はビジネス専門学校やコンピュータ専門学校など等を重点に調査をいたしました。ただその中で、まだまだ全国的に当地域が、宇部新都市あたりが、十分認知をされていないという点もありますし、特にこういう大学関係等は現状、非常に経営状況が厳しゅうございます。そういった中で、周辺人口等の関係でどうなのかというようなことでまた、実現に至っていないという状況でございます。
ただ、宇部新都市は山口宇部空港にも近うございますし、それから新山口にも「のぞみ」が止まりました。極めて良好な交通立地状況を持っております。こうしたことを全国にＰＲしながら、少しでも分譲促進に努めていきたいと考えております。
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（２）中小企業の体質強化
久保田 本県の事業所数でみますと、99.2％が中小企業で占められています。さらにそのうちの72％は、従業者20人未満の小規模企業です。従業者数でみましても、83.5％が中小企業で働いていることからも、中小企業対策は、地域産業の創造、雇用の創出といった地域経済の活性化にとって極めて重要であり、多様で活力ある発展が期待されています。本県では、平成11年12月に中小企業基本法が抜本的に改正されたことを受けて、中小企業対策の強化が図られてきています。しかし、景気が回復しているといわれる中にあっても、本県の中小企業を取り巻く環境は、依然として厳しく、事業を廃業する比率は右肩上がりで伸びていますが、新たに事業を起こす開業率は全国平均より低く横這い状況が続いています。
県では、やまぐち産業振興財団を中心として、創業、経営革新、新事業の創出など中小企業者に対する総合的な支援をワンストップサービスで提供する体制を整えてきたところですが、今年度、予算8180万円を確保して、中小企業の経営者などが抱える様々な経営課題へ対応するための相談機能の強化が図られたところです。今年4月から10月の7ヶ月間の相談件数は651件、一月に100件程度、一日あたり5件程度の相談がなされています。専門家の派遣も、7ヶ月間で132件、一月に20件程度、一日1件程度となっています。相談機能や専門家派遣による問題解決力の成果を明らかにするなどして、中小企業経営者に制度活用をより積極的に促していくことが重要と考えます。大都市と地方都市との経済格差が指摘されていますが、多くの中小企業は厳しい経営環境の中、経営向上、技術向上に努力されていることからも、本県の地域経済の基盤がゆるぐことのないように中小企業者の支援は、絶えず点検見直しを図りながら推進していくべきと考えます。そこで、中小企業の体質強化に対して、今後、どのように取り組むのかお尋ねします。
二井知事 私からは、地域経済の活性化について2点のお尋ねのうち、中小企業の体質強化についてお答えをいたします。
本県経済の活性化を図っていくためには、中小企業が時代の変化に対応して経営体質を強化をし、経営革新による高付加価値化や新事業展開等の創造的な企業活動を促進していくことが重要であります。
このため、県におきましては、「産業振興ビジョン21」に基づき、意欲的な中小企業の体質強化を支援するために、その経営基盤の強化や技術力の向上等の諸施策を積極的に推進をいたしております。
こうした中、多様化・高度化する中小企業の抱える経営課題に的確に対応するため、商工会議所や商工会の経営指導員による基礎的な支援をはじめ、やまぐち産業振興財団を中心に、関係支援機関とネットワークを構築し、ワンストップサービスの提供体制を整備いたしますとともに、プロジェクトマネージャー等の専門スタッフの充実と資質の向上を図りながら、創業から新事業展開に至るまでのきめ細かな支援を行っています。
特に、意欲的な中小企業の創造的活動には、販売力の強化や技術力の向上等の支援が重要でありますので、首都圏等での商談会の開催や、全国規模の展示会への出展等による販路開拓の支援を行いますとともに、産業技術センターによる「売れるものづくり」を目指した技術指導のほか、大企業との連携による新商品開発に向けた研究活動に対する支援等を行っております。
こうした取組の結果、全国に通用する独自の新製品等の開発や、全国展開を果たす企業も生まれております。このような成功事例等を経営革新セミナーや講習会などを通じて積極的に紹介をし、中小企業の意欲喚起に努めているところであります。
また、中小企業支援対策の大きな柱である中小企業制度融資におきましても、中小企業のニーズに対応した制度の改善や融資枠の見直しを絶えず行いながら、中小企業の資金調達の円滑化に努めております。
今後とも、県の中小企業支援策を、商工関係団体等とも連携をし、きめ細かく情報提供をいたしますとともに、中小企業のニーズや経営環境の変化に的確に対応し、常に支援策の点検見直しを行いながら、経営体質の一層の強化が図られるように意欲ある中小企業の自助努力を積極的に支援をしてまいります。
久保田（再質問） 中小企業課題は、人材と資金と言われています。
技術や経営に関して、優れた知見をもった団塊の世代のＵＪＩターンを促進し、人材として活用すべきと思います。そこで提案ですが、こうした人材を活用するための人材バンクの設立を行ってはいかがでしょうか。
和田商工労働部長 企業ＯＢ等のＵＪＩターンを促進して、団塊の世代の豊富な知識・技術・経験等を、県内中小企業の経営改善や、あるいは技術向上に活用することは、就業機会の確保並びに中小企業の育成に大いに役立つものと考えております。
幸い県内には、人材マッチングバンクとしては、「企業等ＯＢ人材マッチング全国協議会」という全国組織がございまして、地域協議会として「山口協議会」が平成15年に設立をされております。さらに、ＮＰＯ法人が運営をいたします「周南シニア人材マッチングバンク」、これは本年11月に設立されておりますが、これは、それぞれ、様々な分野でほぼ登録数100名前後登録をされております。
これらの団体は、県内のみならず、全国から人材を募集しておられますので、県としては、各部局と連携をしながら、こうしたバンクの取組を県外にＰＲするなど、ＵＪＩターンも促進しながら、バンクの登録・活用を図ってまいる。こういったことなどによりまして、その機能を拡充させ、県としても必要に応じてその人材を活用していきたいと考えております。以上でございます。
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久保田 美しい海、山、川など自然環境に恵まれて、海の幸も山の幸も豊富、道路網の整備がとても良いので、渋滞なく県内各地へスムーズに移動できる。人も温かい、たくさんの可能性をもっている県。これらは、県が制作した「やまぐちＵＪＩターン」ガイドブックに掲載されているＵターン、Ｉターン，Ｊターンをされた経験者たちのお声です。私もＩターン経験者として同じ感想をもっています。
今年９月に実施された山口県へのＵターンアンケートでは、２２％の人が定年退職後Ｕターンしたいと考えています。理由は、６５．８％が家や土地があるから、４７．３％が身内の面倒を見る必要かあるから、そして、４１．３％が自然や静かな生活環境があるからとなっています。しかし、現在の場所に住み続けたいとの回答も、５６．９％にものぼっております。理由は、６６．８％が家族や友人・知人がいる、６３．７％が長年住んでおり愛着がある、５７．６％が今の生活のほうが便利とされています。とくに、Ｕターンに必要な条件として、医療・福祉サービスの充実がもっとも重視されており、６５％に上っています。このアンケートは、県外に在住する山口県の県立高校の卒業生で現在、約２０００人の調査を行ったものです。そのうち４０．２％の８３７人からの回答ですから、限られたデータにすぎませんが一定の方向性を見出すための分析が可能と考えます。
県では、これまでも、東京、大阪、山口にＵターン相談コーナーを設置し、相談から就職までの支援を行ってきましたが、今年度は、５００万円の予算を確保して、相談対応体制の整備、ホームページの開設、ＰＲリーフレットの作成・配布、セミナーの開催など大都市圏などに居住する「団塊の世代」など中高年のＵＪＩターン対策に本格的に取り組みを始めたところです。そこで、おたずねです。このアンケート結果の分析によって、ＵＪＩターン促進の課題をどのようにとらえられ、今後の政策への反映を図るのかお尋ねいたします。
三好地域振興部長 ＵＪＩターンの促進についてのお尋ねです。
人口の減少をできる限り抑制するとともに、地域活力の維持・創出を図るためには、ＵＪＩターンの促進は重要な取組であると考えており、そうした中で、来年から本格的な大量退職を迎える「団塊の世代」のＵＪＩターン対策に取り組んでいるところです。
その取組の一環として、今後の施策を企画・立案する上での基礎資料とするため、本年９月に、お示しのありました、団塊の世代等を対象に「Ｕターンアンケート調査」を実施したところであります。
その結果、２２％の方が本県にＵターンしたいとの意向を持っておられること、医療・福祉サービスの充実がＵターンの条件として重視されていること、また、Ｕターンに必要なサポートとして、再就職や住宅確保への支援、定住関連情報の提供、社会参加への支援へのニーズが特に大きいことなどが明らかとなりました。
県としましては、このアンケート結果を踏まえ、今後、ＵＪＩターン対策を進める上で、県外在住者への働きかけを強化すること、福祉・医療サービスの充実、再就職や住宅確保への支援等の受入態勢の整備を強化することなどが課題であると考えており、明年度予算の編成等において、その対応を十分検討することとしております。
今後とも、市町や関係機関と連携しながら、一人でも多くの方に本県へＵＪＩターンしていただけるよう、積極的に取り組んでまいります。
