（１）財政健全化について
久保田 県債残高は、平成21年度末１兆1,678億円のピークま で増加を続け、公債費も平成20年度以降は増加傾向が継 続し、平成27年度頃ピークと見込まれることから、硬直 化した財政体質からの回復を一年でも早めるための更な る取組み強化が求められていると考えるが、所見を伺う。
二井知事 行財政改革の取組みに関するお尋ねのうち、財政健全化についてのお尋ねにお答え致します。
お示しのありましたように、この度試算いたしました今後の財政運営の見通しにつきましては、県債残高は、平成21年度をピークに減少へ転ずる一方、公債費につきましては、平成20年度以降、平成27年度頃のピークに向け、暫く増加傾向が続く見込みとなっております。
私は、これらは、今後の財政運営における、新たな課題を示したものと考えております。御指摘のように、財政の健全化に向けては、さらに財政体質を改善できるよう、今後も、引き続き行財政改革に取り組んでいかなければならないと考えております。
具体的には、「中期的な財政改革の指針」に沿って、プライマリーバランスに着目した財政運営を継続をし、公共事業をはじめとする投資的経費につきましては、その財源である県債の新規発行を抑制していくことと致しております。
しかしながら、本県におけるあるべき投資水準や、今後の公債費負担等を的確に見通すためには、地方財政対策が安定的に講じられることが必要であります。今後も、地方財政対策を通じて地方の所要財源が確実に措置されるよう、全国知事会等を通じ、国に対して適切な対応を求めてまいる考えであります。
私は、持続可能な財政構造を確立するためには、公債費の削減により、財政体質の弾力性を早期に回復することが不可欠であると考えておりますので、ご指摘の主旨を踏まえて、その実現に向けて、更なる改革の推進に取り組んでまいります。
（２）外郭団体の見直しについて
久保田 このたび策定された外郭団体見直し実施計画の最終案 では、県からの財政支出の削減については、目標が示さ れていない。来年度一般会計の当初予算案では、前年度 より３億円の削減で、１９年度、１６７億円の財政支援 が計上されているだけです。計画の最終年度までの県の 財政支出の削減目標はどのように考えるのか。 また、新年度の県職員の引き上げは３団体４人にとど まっています。外郭団体が、団体としてその役割を必要 とされているならば、財政的に自立した経営体として、 採算性が確保されるよう経営努力がなされるべきであ り、社会経済情勢の変化によって、すでにその役割を終 えているならば、団体の廃止をしていくべきと考える。 外郭団体の見直しは、行政改革と一体的に推進されるべ きものであり、もっとスピードアップして進めるべきと 考えるが、ご所見を伺う。
西村総務部長 行財政改革の取組の中で、外郭団体の見直しについてお答えをさせていただきます。
本県におきましては、平成１０年度から平成１７年度にかけ、２次にわたり外郭団体の見直しを行い、団体数については４０団体から２９団体、派遣職員数については１８２人から１１２人にするなど、大きな成果をあげてきたところでございます。
しかしながら、指定管理者制度の導入や公益法人制度改革など、外郭団体をめぐる環境が大きく変化する中で、団体業務の在り方や執行体制を更に見直すことが求められていることから、昨年３月に策定した「山口県行政改革推進プラン」においても新たな見直しを行うことといたしたところでございます。
このことを踏まえ、設立目的を達成した団体については原則として廃止することや、経営状況や事業内容について県の関与が薄れ、自主性・自立性が認められる団体については県の関与を廃止することなどを視点として検討を進め、先般、平成１８年度から平成２１年度までを計画期間とする「外郭団体見直し実施計画（案）」を公表いたしたところでございます。
お尋ねの外郭団体に対する県の財政支出の削減目標については、支出内容が、県の施策展開のための補助金、貸付金、あるいは指定管理者に係る委託料等多岐にわたっております。また、年度間の事業量の増減も大きいことから、一律の数値目標を設定することは馴染まないものと考えております。しかしながら、厳しい財政状況の中で外郭団体に対する経費支出についても徹底した見直しを行う必要があることから、明年度の当初予算案においても、委託料や補助金などのチェックを行い、御指摘にもございましたが、約３億円の削減を図ったところであります。今後とも、年度毎の予算編成において、財政改革の取組を進める中で、それぞれの支出の必要性、妥当性を十分精査し、適切に対応することといたしております。
また、計画をスピードアップせよとの御指摘でありますが、今回の計画において、新たな数値目標を定めることとしておりますことから、まずは、この計画に掲げた内容について、今後、関係団体との協議・調整を行い、着実な実施を図っていきたいと考えております。
久保田（再質問） 外郭団体への更なる改革促進が進められるべきではないかと考える。
平成１０年度からみれば、確かに４０団体が２９団体になり、１８２人の県職員派遣が１１２人になったが、 日々変化が激しい今日、長い期間で見るのではなく、１ 年１年でもっとスピーディーにしていくべきだし、行政 改革本体と比べても県職員の削減率は悪い。まして、財 政支援は、一番県財政を圧迫するものにもなるわけだか ら、もう少し歯止めをかける、そういう取組が必要では ないか。昨年１１月議会でも質問したが、知事は「財政 支援の在り方について、必要性、妥当性を十分精査し、 的確に予算に反映していく」との答弁だった。そう意味 では、１９年度予算で一定の成果を出されたと思うが、 毎年毎年の施策で年度ごとに適切に対応するということ であれば、本当にできることしかやらないということに なりがちではないか。本体の行政改革と同様に、10％削 減するとか、そういう明確な数値目標の枠をまずはつく るべきではないかと考える。 県の財政支出状況を見ても、道路公社、住宅供給公 社、そしてひとづくり財団といったところに大変大きな 金額が出ており、そして、ひとづくり財団には４０人も の職員の派遣がされている。これほどまで県職員が派遣 されないと経営が成り立たないのか、そのようにも疑問 に感じる。 行財政改革を継続的にやるのであれば、外郭団体の見 直しに更なる取組強化が必要と考える。
西村総務部長 外郭団体の更なる見直しの取組が必要であり、明確な県支出金、あるいは派遣職員の削減目標を掲げ、スピードアップすべきではないかとの再質問でございます。
お示しにもございましたが、外郭団体は、それぞれの設立目的に沿った行政サービスを提供することにより、県行政の補完あるいは代替の機能を果たしているところでございます。
したがいまして、このそれぞれを一律的、統一的に取り扱ってまいることはできないことは御理解いただきたいと思います。
また、団体の統廃合や派遣職員の削減に当たっては、県民にとって必要とされるサービスがしっかり確保できるかどうかの視点からも検討を重ねていかなければならないと思います。お示しにもありましたけれど、外郭団体は、実は、公社等のみならず、例えば、ひとづくり財団、国際総合センター、国際交流協会等、県民にとって等しくサービスを受ける面もあるわけですから、そういうところも検討を進めなければいけないと思っております。
そこで、今回の計画策定に当たっては、そのような視点を基本的に置きながら、関係団体との協議・調整を行った上で、具体的な数値を積み上げたものでございます。したがいまして、まずはこの計画に掲げた内容について、着実に実施していくことが重要であると考えております。
もちろん、私どもは、できるだけ早く、早期にその効果が挙げられるよう、実施のスピードを上げることには努めてまいりたいというふうに考えております。
久保田（再々質問） 超高齢社会が到来するという状況があり、外郭団体改 革の加速化、行財政改革の徹底した取組をさらに急いで いただきたいと思うが、知事の見解を伺う。
二井知事 県の、特に財政改革等についてのお尋ねであったと思います。
久保田議員からお話がありましたように、山口県のあるべき財政について、どうかということを出せればそれが理想だと思います。しかしながら、先程御答弁申し上げましたように、現在、国の地方財政対策がいかにされるか、ということに、かなり依存をしているという状況の中では、長期的に理想とすべき山口県の財政水準を出すことは非常に困難であります。従いまして、他県との比較でどうかということも、視野に入れながら、私共としましては、できるだけの改革の努力を重ねていきたいと思っております。
そういう中で、外郭団体につきましても、さきほど総務部長が答弁したように、それぞれ外郭団体の設立の趣旨というものがあります。山口県ひとづくり財団については、県が直営していた職員研修所を切り替えたというような経緯もあるわけですから、それぞれの個別の外郭団体の趣旨等も踏まえながら、当然のことながら、民間でやるべきことは民間でやるという方向で、これらについては改革を進めていきたいと思っております。
そういう中で、当然のことながら、後期高齢者、山口県は非常に増えてまいりました。基本的には国の社会福祉制度の中で、考えるべき事でありますが、補完してやるべき事、山口県の特性に応じてやるべき事については、これから財政改革を進める中でも、選択と集中の視点に立って対応していくという努力をしていかなければいけないと思っております。
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（１）がん対策について
久保田 新年度予算で確保された、がん医療水準の向上やがん 予防・早期発見の推進などの施策について、効果的な事 業実施を図るためには、関係機関の連携や体制整備が必 要となるが、具体的にどのように進めていかれるのか、お 尋ねする。
片山健康福祉部長 まず、がん対策についてであります。
がん対策の推進に当たっては、お示しのとおり、その実効性を高めるため、がんに係る各種事業を有機的に結びつけ、関係機関等が連携し、推進体制の整備を図っていくことが重要であります。
このため、県がん診療連携拠点病院である山口大学医学部附属病院に設置された「県がん診療連携協議会」を中核として、地域がん拠点病院や県医師会等関係団体と連携しながら、医療従事者の育成や、急性期から回復期・在宅に至るまでの地域連携の推進等に努めることとしております。
また、県内のがん発生と予後の動向を把握し、今後のがん対策にフィードバックするため、医療機関、検診機関、市町との連携によりがん情報を集約・解析することとしております。
さらに、「県がん対策推進計画」を策定するために設置しました、健康やまぐち２１推進協議会「がん対策分科会」において、予防、早期発見、医療、緩和ケア等に係る連携等についても、今後、具体的に検討を行い、総合的ながん対策を推進してまいります。
（２）介護保険適用の療養病床全廃への対応について
久保田 ①来年度予算案では、地域ケア整備構想を策定するとされている。 一方、診療報酬の引下げで、療養病床の削減が進み、退院を迫られた患者が困っているという声を聞くが、こうした現状を把握し対応ができているのか。
②老健、特養等の利用状況と「待機者」の実情及び今後の高齢化の進行による見通しはいかがか。
③地域ケア整備構想の策定に当たって県民ニーズの把握はどのようにされるのか、伺う。
片山健康福祉部長 ①次に、療養病床再編への対応のうち、まず、療養病床削減の現況等についてであります。
最近の療養病床の減少が、診療報酬引下げの影響によるものかは、現時点、定かではありませんが、県としては、今後とも、地域包括支援センター等と連携し、相談や情報提供など退院後のケアの確保に努めていく考えであります。
②また、施設待機者の実情等についてですが、「第二次やまぐち高齢者プラン」において、特別養護老人ホームの入所申込者の実態調査や、市町の介護ニーズを踏まえ、平成２０年度までの利用見込者数を設定して、計画的に施設整備を進めているところであり、必要なサービス量は確保されているものと考えております。今後については、次期プランを策定する中で、高齢化の進展を踏まえ、療養病床の転換に伴う受け皿の整備も含めて必要なサービス量を把握してまいります。
③また、地域ケア整備構想につきましては、昨年、療養病床を持つ医療機関にアンケート調査を実施し、現在、入院患者の医療・介護ニーズ等を分析しているところであり、来年度の策定に当たっては、この分析結果や高齢者人口の推計を踏まえ、圏域ごとに、市町や関係医療機関と協議・調整し、療養病床の転換に伴うニーズの的確な把握に努めてまいります。
久保田（再質問） 療養病床の全廃に関して、必要なサービス量をどこの 時点で確保されているのか。 診療報酬の改訂で退所退院依頼が増えている。 県は、こうした状況をどう認識し、どう対応する考え か。
片山健康福祉部長 本県の療養病床は、お話にありましたように全体で約１万床あるわけでございます。
この１万床の動きを、今年１月から遡って６ヶ月見てみますと、減少が４９床となっております。
１万床に対してこの数字は、見るとそれほど大きくはなく、これが診療報酬引下げによるものか、あるいは、入院患者にどのような影響を与えているかは、現時点では、定かでないと考えております。
県としては、引き続き、地域包括支援センターにおける相談等機能の充実や、市町と連携して病院等関係機関の連携強化を図って、退院後のケアの確保に努めていきたいと考えております。
（３）認知症予防・早期支援について
久保田 県は、全国でも高齢化の進んだ周防大島で認知症予防のモデル事業を実施されてきたが、新年度は、これまでの取組成果の検証とそれを踏まえ、全県での施策展開をどのように取り組まれるか、尋ねる。
片山健康福祉部長 次に、認知症予防・早期支援につきましては、これまで、周防大島において、早期発見のための「もの忘れ健診」や、御提言のありました料理、旅行等を活用して予防活動を進める「認知症予防プログラム」の取組を行い、関係者や地域住民が協働し、地域ぐるみで認知症予防に取り組むモデルづくりを進めたところであり、本年度では、市町保健師等による協議会や事業報告会を通じて、検証に努めてきております。
こうした中で、今後、県内波及を進めていくためには、より早期の発見に向けたかかりつけ医との連携や、認知症予防のための地域のネットワークの強化などの課題があると考えております。
このため、新年度におきましては、市町や関係団体と連携しながら、かかりつけ医を対象とした専門研修の実施、認知症予防プログラムを推進するリーダーの養成、さらには、地域の様々な社会資源を紹介する認知症予防マップの作成や、医師・弁護士等による相談体制の整備など、認知症予防・早期支援に向け、一層の施策の充実を図ることとしております。
（４）障害者自立支援について
久保田 県は、国の特別対策を受けて、新年度、県単独で就労奨励サポート事業を計上し、通所授産施設に対し、就労奨励金を交付するとされているが、対象施設や就労奨励の金額はどのようにされるのか。
また、工賃倍増計画や障害者就労訓練設備の整備を行う国庫補助との連携が必要と考えるが、所見を尋ねる。
片山健康福祉部長 次に、障害者自立支援制度についてであります。
お示しのように、この度、国において、利用者負担の軽減や事業者報酬の激変緩和などの特別対策が示されたところですが、障害者の自立を促進する上で重要な役割を果たす就労の支援につきましては、工賃と利用料との逆転現象など、本県の実情から、不十分な面があると考えております。
お尋ねの「就労奨励サポート事業」は、就労へのステップとなる通所授産施設において、利用者の働く意欲を高めるとともに、工賃の向上に資するため、県独自の支援措置として新たに実施するものであり、工賃や利用料の実態、工賃の向上に向けた施設の取組等を勘案して、工賃と利用料の差額相当を「就労奨励金」として給付することとしております。
また、就労訓練に必要な機器や設備等を補助する国の事業では対応できない身近な作業環境の改善に必要な経費について、支援することとしており、来年度新たに策定する「工賃倍増計画」とも連携しながら、取り組んでまいります。
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（１）子育て家庭応援について
久保田 ①新年度事業は、子育て家庭を優待するサービス提供の仕組みづくりを予算化されているが、本来、民間事業者がサービスとして実施することを県がコーディネート して取り組む必要性と意義を尋ねる。
②官と民の役割分担は行政改革を進める上で重要なことであり、商品や入場料の割引、飲み物等の提供をサー ビス事例としているが、県の関与はどのようにされるのか、具体的な事業実施の仕組みについて尋ねる。
片山健康福祉部長 次に、子育て支援についての２点のお尋ねであります。
①まず、「子育て家庭応援」の優待制度につきましては、社会全体による子育て家庭への支援を充実するため、新たに、商店等の民間事業者の協力を得ながら、商品の割引サービス等を提供する仕組みを創設するものであります。
実施に当たりましては、全県的に取り組むことが必要であることから、県といたしましては、商店等に対する協賛の要請、子育て家庭等に対する情報の提供、実際に運営するための仕組みづくりなどについて、市町、関係団体等と連携しながら、取り組むこととしており、この取組により、子どもや家庭を社会全体で支える気運が高まり、「子育て文化の創造」につながるものと考えております。
②また、県の関与についてですが、商店等には、協力可能なサービスを独自に設定していただくなど、どこまでも、自主的な判断に委ねる考えであり、また、具体的実施に当たっては、事業者の協力が得られやすいよう、「子育て県民運動推進会議」を事務局として、協賛事業所の登録や認証ステッカーの交付などに当たることとしております。
久保田（再質問） ①予算２５０万円は、登録事務や認証ステッカ－の配 布などの経費に使用する予定か。
②サービス提供ができるところとできないところで、企業間の格差を加速させ、小規模事業者を圧迫することにはならないか。
片山健康福祉部長 子育て家庭応援についてでございます。
①経費２５０万円についてですが、これは認証、登録、あるいは、どういう企業が応援していただけるかという情報提供するかたちの経費でございます。
②また、このことが小規模商店等を圧迫するのではないかとのお尋ねですが、これにつきましては、今までの先進県の実態、あるいは、既に商店やレストラン等で「家庭の日」などに割引やサービス等の実態もございまして、それほど小売店等に影響を与えるものではないと考えております。
久保田（再々質問） 官民の役割の明確化や財政状況が厳しい時期に、民間事業者が本来独自に実施すべきところに、なぜ、県が事業実施する必要があるのか。また、動物園や植物館等市が管理する施設もあるが、そういったところについても運用を検討されるのか。
片山健康福祉部長 子育て家庭応援のことについてでございます。先ほどの答弁にも述べましたが、この制度につきましては、社会全体による子育て家庭の支援を充実するために創設したものでございます。
そうした中で、サービス内容についてもお尋ねがあったわけでございますけれど、商店等の独自の判断によって行うこととしております。
このようなことから、現在、商工関係団体と、あるいは動物園というお話もありましたけれど、県教委あるいは市町が持っている博物館や美術館等もありますので、そのあたりについても、どのように進めていくか、今後検討をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、子育てというものは、家庭だけでなく、社会全体で取り組んでいくという、いわゆる県民運動として盛り上げていかなければならないと考えており、それぞれの家庭もあるし、地域団体、市町もあると思いますが、社会を構成するそれぞれが、それぞれの持ち場に応じて、子育てについて全県的に取り組んでいこうという形で創設しておりますので、企業等の協力も、そういう観点から自主的に取り組んでいただければありがたいと思っております。
（２）放課後児童クラブの充実について
久保田 児童クラブの充実には、量的拡充とともに、質的向上も重要と考える。
現在、策定が進められている県のガイドライン案は、これまでの課題が解決できるものとなるのか、どのような点を重視されているのか、また、設置者である市町が実施していく上で、県としてどのような支援をするの か、尋ねる。
片山健康福祉部長 次に、最後でございますが、放課後児童クラブについてでありますが、これまでも、実施率が全国上位ランクになるなど、児童クラブの設置の拡充に努めてきており、お示しのガイドラインにつきましては、児童クラブの運営や活動内容の充実など、質的向上を目指して検討しているところであります。
具体的には、高学年児童や障害児の受入れ、開設時間の延長、職員の適正配置や資質向上など、これまでの運営で明らかになった課題について、望ましいサービスの水準を示すこととしております。
今後は、このガイドラインが、児童クラブの質の向上に向けた市町の取組を進める上で、有効な指針となるよう、各種会議や研修会等を通じて指導・助言するとともに、来年度拡充される、空き民家等を利用した整備への助成など、国制度も活用しながら、ニーズの高い都市部の小学校区における複数配置や、未設置校区の解消などの取組を積極的に支援してまいります。
久保田（再質問） 実際に、市町が児童クラブの設置をしているわけですから、県が示した望ましい水準に対して、どのように市 町がついてこれるのか。今のお話では積極的支援をする と述べられているが、それは財政的支援を含めてこの望ましい水準維持を目指されるのか、尋ねる。
さらに、県教育委員会が実施する予定の放課後こども 教室と放課後児童クラブと、今後、どのように整合性を とっていくのか、尋ねる。
片山健康福祉部長 次に、放課後児童クラブの件でございますが、市町にかかる経費の問題は、県の運営費の補助制度では、高学年児童も補助対象としており、また長時間開設者に対する加算措置もしております。
このようなことから、県としては、市町において取り組んでいただければ、これらの補助制度を活用しながら、ガイドラインに沿って積極的な取組に対して支援ができるのではなかと考えております。
また、児童クラブと放課後こども教室との連携については、国も連携する取組としていますので、県も教育委員会との連携をとって進めてまいりたいと考えております。
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（１）担い手づくりについて
久保田 新規就業者への支援だけではなく、現在の農林漁業の 高齢化した担い手に対しても、少しでも長く意欲的に働 くことができるよう支援をより一層強化する必要がある と考えるが、ご所見を伺う。
農林水産部長 農林水産業の振興について、２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、高齢化した農林漁業者が長く働くことができるための支援についてのお尋ねです。
県としては、農山漁村における高齢化が進行する中で、生産の一翼を担う高齢者が、担い手として元気で活躍されることは、本県農林水産業や農山漁村の維持発展を図る上から重要と考えております。
このため、これまで「山口県農山漁村高齢者ビジョン」に基づき、高齢者の知識と技を生かした生産活動や地域活動の促進、さらには活動支援体制の整備などの取組みを推進してきたところです。
具体的には、高齢者の円滑な生産活動を支えるため、はなっこりーや伝統野菜などの軽量野菜の導入、作業の省力化を図るタマネギ収穫機等の開発、また漁獲物の陸揚げを容易にする浮き桟橋の整備等労力負担の軽減を図る各般の支援を行ってきたところです。
また、高齢者の農作業を補完するため、やまぐち農林振興公社にインターネットを活用した援農支援システムを整備するなどして、みかん収穫作業などの援農ボランティアの活動を促進してきたところです。
さらに、高齢者等の地域活動を支援するため、農山漁村と都市との交流支援組織として、ルーラルウエルカムセンターを設置し、多彩な技や知恵を持つ高齢者をルーラルガイドとして認定し、交流活動をリードして頂くなど、地域活動への参画と活動支援体制の整備を進めてきたところです。
今後は、こうした取組みをさらに強化するとともに、来年度新たに、農林漁業者・農山漁村と民間企業等を結びつけ、援農・交流活動を進める「協働活動バンク」を立ち上げ、その中で高齢者が農作業等の指導者として活躍できるよう支援するなど、高齢者が担い手として、生涯現役で活躍できるよう、積極的に取り組んでまいります。
（２）地場産農水産物の活用による学校給食の推進について
久保田 地域に根ざした学校給食推進事業(H17～H19)の最終年度となる１９年度事業の取組みは食育の啓発事業が新たに加えられているだけであるが、これまでの取組みをどのように評価されているか、成果の検証として、地場産農水産物の利用率は向上したか、供給の仕組みづくりは確立されたか、今後のさらなる拡大が可能かお尋ねします。
農林水産部長 次に、地場産農水産物の活用による学校給食の推進についてのお尋ねです。
県におきましては、１７年度から県域及び県内８地域に「地場産学校給食・食育推進協議会」を設置し、教育関係者はもとより、市町や関係団体・生産者等の理解と協働により、学校給食への地場産食材の供給体制の整備等に取り組んできたところです。
この結果、地場産農水産物の利用率は、１７年度の２７％が１８年度には３１％と国の２２年度目標を上回る見込みとなっており、また、供給の仕組みづくりについては、宇部市において、学校給食センター、ＪＡ及び市場の三者が地場産食材の供給に係る協定を締結し、大きな成果を上げているほか、萩市や周南市等においても着実に取組みが進んでいるところです。
県といたしましては、これらの成果は、関係者のこれまでの努力が実を結んだものと考えていますが、今後におきましては、現在策定中の「やまぐち食育推進計画」において、学校給食における県産食材の利用率の目標を２２年度に５０％以上としていることも踏まえ、この目標達成のため、取組みをさらに加速化することといたしております。
具体的には、引き続き、関係者の緊密な連携の下、県産の米・麦・大豆等の利用拡大や需要の多い野菜等の産地育成、水産物の鮮度保持等の対策に取り組むとともに、来年度新たに作成する「山口食事バランスガイド」を活用した県産食材による食生活の推進や、小・中学校等でのお魚料理教室の開催などを通じて、食に関する理解促進を図り、学校給食における新鮮・安心・安全な県産食材の利用拡大に努めることといたしております。
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久保田 ①県は、国の中小企業経営革新支援事業として、平成12年度から17年度までの６年間、補助金を投入しているが、その成果と課題はいかがか、どのように検証しているか伺う。
②平成18年度からは、県の単独事業の中小企業成長育成支援事業により、成長企業の育成を行っているが、その進捗状況を伺う。
③新年度事業として地域産業活性化基金を創設し、そ の運用益により県内中小企業の創業や経営革新などの 支援に取り組むが、どのように対象事業を選定し、資 金面の支援を行うのか伺う。
④これらの取組によって、地域産業・経済の活性化にどのようにつなげるのか伺う。
和田商工労働部長 ①地域産業の活性化について４点のお尋ねのうち、まず、中小企業経営革新補助金の成果と課題の検証についてであります。
お示しのとおり、平成１２年度から１７年度まで、県内中小企業の新事業展開に向けた取組を国の補助制度を活用して支援を行ってきたところです。
この結果、特殊な外壁用コーティング材の開発、高齢者世帯向け緊急通報システムや地中熱を利用した空調システムの販売など、独自の技術やサービスにより、株式を上場した企業や、全国展開を行う企業が生まれるなど、一定の成果が上がっております。
一方、課題としては、開発された新商品が、売上増に結びつくまでには、相当の時間を要する等の問題もありますことから、企業の経営革新計画の実現のため、関係機関との密接な連携のもと、研究開発から販路開拓まで、様々な支援を総合的・継続的に実施していくことが重要であると認識をいたしております。
②次に、中小企業成長育成支援事業に係る進捗状況についてであります。
本年度は、１７企業で合計６，４００万円の申請があり、新規性や独自性、雇用見込数等の要件について審査した結果、環境分野で３企業、福祉・医療分野で１企業、生活文化関連分野で２企業、合計６企業、約１，７００万円の事業を補助採択したところであります。
現在、車のクーラント液のリサイクル装置の開発、地下水脈の探査・測定装置の軽量化など、各企業において事業計画に沿った取組が進んでいるところであります。
③次に、地域産業活性化基金の対象事業の選定についてのお尋ねであります。
地域資源を新製品づくりや事業化につなげるため、「地域産業活性化基金」を創設し、中小企業の創造的な取組を支援することといたしております。
具体的な助成対象事業としては、一つには、地域資源を活用した新商品の研究開発、サービスの提供を行う中小企業の取組を支援をいたします「創業・新事業支援枠」をはじめ、独創的な技術シーズを活用した産学公連携による新事業展開を支援する「クラスター推進枠」、そして商店街における創業・経営革新の取組を支援する「商業・商店街振興枠」、この３つの助成枠を設けております。
また、個々の対象事業者の選定に当たりましては、まず、県内の商工関係団体と連携をし、まずは制度の周知を図りますとともに、やまぐち産業振興財団のコーディネート機能を活用して、中小企業等の新たな事業を幅広く掘り起こしてまいります。こうした案件の中から、事業計画の創造性、市場性や地域産業への波及効果等を、有識者等で構成する審査会において総合的に判断し、助成対象者を決定することといたしております。
なお、助成対象事業の実施段階におきましても、事業が円滑に進みますように、きめ細かな指導・助言や検証を行い、事業の目的が達成されるよう積極的に支援をしてまいります。
④最後に、これらの取組によって地域産業・経済の活性化にどのようにつなげるのかとのお尋ねであります。
中小企業の新事業展開や経営革新を促すためには、これらの制度により、中小企業の創意とやる気を引き出し、新たな取組を後押しするとともに、その後のきめ細かなフォローが大変重要であります。
このため、助成対象とする事業計画の実施段階や中小企業の成長段階に応じて、やまぐち産業振興財団や地域中小企業支援センターによる指導・助言、中小企業制度融資、やまぐちドリームファンド等の資金面や販路開拓支援など、適切なフォローアップを行うことによって、競争力のある多くの新商品・サービスを生み出し、地域産業・経済の活性化につなげてまいります。
久保田 平成１２年度から民間事業者に対して、補助金の投入を実施されているが、この間、雇用の増加や税収の面での検証をどのようにしているのか、伺う。
和田商工労働部長 経営革新補助金に関連をいたしまして、雇用、税収等の波及効果の検証についての再質問でございました。
企業に対して、補助金を出す以上、その事業や企業が成長いたしまして、税収や雇用の増加につなぐこと、これは私ども、当然期待をいたしております。
したがいまして、県では、経営革新計画承認企業について、いわゆる計画期間の終了いたした企業を対象に、雇用、売上、あるいは利益、こういったものを終了調査、１つの検証でございますが、こういったものを実施をいたしております。
今、個別・具体的に手元に資料はございませんけれども、１つの例を申し上げますと、承認企業のうち、補助金を交付した５６件、お示しの５６件のうち、終了調査を行った２９社、これを見ますと、期間内に全体で約５６億円、１７％の売上増というようなことにつながっております。そして、平成１８年９月までの経営革新計画の期間終了した企業、そして補助金を出した企業とそうでない企業の状況を見ますと、これは約１５０社ございますが、付加価値の額が年率３％伸びた企業の割合が４０．８％、全国平均が１８．９％でございますから高くなっております。それで、この付加価値額、実はこの付加価値額から税収が生み出されていくわけですけれども、個別の税額がいくらということになりますと、個々の企業の財務状況によって相当違いますので、事実上、把握は困難でございますが、ただ、付加価値額が増加すれば、税に反映される、このように考えております。
したがいまして、雇用、あるいは売上増、こういったことを見据え、今後、企業がまた成長していくように、適切なフォローアップを行ってまいりたいと考えております。
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久保田 このたび国の緊急ＥＴＣ整備事業によって新年度事業 で、山口宇部有料道路にＥＴＣ整備が図られることと なった。 これによって同一区間を走行しながら経路を逆行する と割引が適用されないという不平等な状況はようやく解 消されたものの、今後、ＥＴＣ設置によって、利用者の 増加をどのように見込まれ、山口県道路公社の経営改善 につなげられるのか伺う。
土木建築部長 山口宇部有料道路のＥＴＣ整備についてのお尋ねにお答えいたします。
お示しのとおり、山口宇部有料道路においては、ＥＴＣが整備されていないため、ＥＴＣ車載器を搭載した車両についてのＥＴＣ割引の適用上の問題が生じ、利用者から対策を講じるよう求められてきたところです。
このため、県と道路公社においては、国及び当時の日本道路公団へ支援措置について要請してきたところでありますが、平成１８年の秋には県内の高速道路のＥＴＣ利用率が６０％を超えたことや、国が新たに緊急ＥＴＣ整備事業を創設したことから、ＥＴＣ利用者の不公平感の解消を目的として、平成１９年度にＥＴＣを整備することとしたところです。
お尋ねの山口宇部有料道路のＥＴＣ整備による利用者の増加見込みについては、他県の事例を参考に、年間約１０万台以上と算定しており、交通量の増加に伴う通行料金の増収や料金徴収費用の削減も図られることから、他の経費節減策等と併せて取り組むことにより、道路公社の経営改善につながるものと考えています。
