久保田 本県では、硬直化した財政体質からの脱却をはかるべく、平成16年度から県政集中改革が進められていますが、予算編成にあたっての財源不足とそのために基金の取り崩しが続けられて、頼みの基金も底をつく状況に陥っています。さらに借金である県債残高は過去最高の1兆１千600億円になろうとしています。このような状況に対して、私は行財政改革の加速化や実効性をあげるために、行政のスリム化、行政事務事業の民間委託や外郭団体の見直しなどを、毎回の議会で、取り上げてきました。今回は、外郭団体の代表格である地方三公社のひとつである山口県土地開発公社を取り上げます。
山口県土地開発公社は、県が100％出資して作った代表的な外郭団体のひとつです。昭和48年に設立され、用地の先行取得を主として行ってきました。県の依頼を受けて、将来必要になると考えられる公共事業の用地を実際の事業施行前に取得しておくものです。しかし、近年では、公共事業の減少によって、用地の先行取得の必要性が低下し、公社の存在意義も少なくなっています。さらに、取得した土地が利用されず、いわゆる塩漬け状態に陥っているところも多くあり、県財政に大きな負担となっています。
財務状況をみますと、事業の減少に伴い事業収益も大幅に減少してきており、平成12年度には160億円ありましたが、平成18年度決算では、２９億7千万円まで落ち込みました。公社が保有している土地は、平成12年度の413ヘクタール、簿価ベース（用地費、事務費、利子など）320億円でしたが、平成18年度決算では、２７５ヘクタール、346億円となっています。保有面積は減少したものの、簿価は上がっています。それは、年月が経つに従って未利用の長期保有土地が拡大したため、「塩漬け用地」が266ヘクタールにも及び、保有する土地全体面積の9割にのぼり、簿価で291億円と全体の8割を占めるに至っています。
土地保有の長期化は、借入金の利子が増加し、公共用地の公社からの買い取りや、産業団地の利子補給への補助金が増加することにつながり、県財政の負担を重くしていきます。
このような状況を受けて、県では、平成17年に公社改革の実行計画を策定しました。それによりますと、「公社は出来る限り早期に新規事業の実施を取りやめること。保有する土地については、公共施設用地としての利活用や民間への売却による処分に取り組み、今後10年以内を目途に、その完了をもって公社を廃止する」とされています。しかし、この計画に基づく取り組みは2年目を終えるところですが、現状は、計画どおり売却や利活用が進んでいません。このペースでは、10年以内の公社廃止というのはかなり厳しい状況ではないかと危惧します。そこで、改革計画の実施状況について4点お尋ねします。
①経営合理化についてです。今年7月にようやく他の2つの公社を含めた三公社の事務所の一体化が行われました。しかし、改革計画に示されている役職員の併任については、理事、監事7人は、今だに併任となっていません。人件費削減につながる役員の併任体制をはじめとして、事務部門の効率化に積極的に取り組むべきと考えますが、今後、どのように取り組み、経営合理化を進めるのかお尋ねします。
②阿知須干拓地、きらら浜の処分についてです。ここは、昭和63年に国から県土地開発公社に23億円で払い下げられたものですが、20年あまりの歳月のなか、利用計画はたびたび描かれたものの、具体化したところは全体の38％にすぎません。長期にわたる塩漬け状態ですから、毎年、利子4億円がかかり、18年度決算で保有地残高は簿価で207億円に上っています。民間活用エリアは、公募による売却を17年度から進めていますが、民間への売却は全く成果が見られず、42.8ヘクタールが残っています。そこで、お尋ねです。これまでの取り組みから浮き彫りなっている課題と今後の対策ならびに、改革計画では、22年度までに土地の処分を目指するとされていますが、見通しはいかがかお尋ねします。また、公園・多目的グランド・駐車場とされている公共利用部分や利用調整エリアについては、今年度中に土地利用計画を策定するとされていますが、どのような方針で検討されているのかお尋ねします。
③産業団地への企業誘致についてです。本県が持っている産業団地のうち、土地開発公社が所有するものは5カ所あり、宇部テクノパーク、小野田・楠企業団地、宇部新都市、山口テクノ第二団地、ひかりソフトパークです。これらの分譲状況を見ると、今年11月時点では、山口テクノ第二が分譲率62.7％と最も多く分譲されており、ついで、光ソフトパークは36.4％と下がりますが、さらに下がって、宇部テクノは、9.6％です。そして、全く分譲されていないのが小野田・楠団地。そして、宇部新都市も、県の産業技術センターなど公共に一部、分譲されただけで、民間分譲実績は全くありません。これら5つの産業団地は、18年度決算で、保有地残高が簿価で84億円に上っており、利子1億700万円を県が負担しています。これらの分譲について、商工労働部が所管をして、補助金制度や優遇制度を設けて企業誘致活動を進めており、今年度には、「高度技術産業集積推進本部」を立ち上げて、新素材や自動車、ITの3つの分野に重点的に取り組まれています。しかし、成果はみえにくく、公社改革計画の目標とする平成22年度までに全体の50％以上の分譲を目指すには、計画の前半2年がこのペースでは先行きが大変厳しいと思われます。これまでどのような取り組みをされてきたのか、今後の戦略と可能性をお伺いします。
④公共用地等の先行取得事業の県直営化についてです。県が公共事業で必要とする用地を取得する際には、事業実施年度より先行して取得する場合は公社へ委託し、現年度の取得は県が直営で行ってきました。しかし、現在の事業量では公社と県が分担して行うことが経営的に非効率となっており、一本化して合理化すべきと考えます。そこで、お尋ねです。公社改革計画では、県の直営化にむけて業務執行体制の整備を進めるとされているものの、用地取得の財源の確保や専門性のある業務への対応が課題と考えますが、今後、県直営化をどのように進めるのかお伺いします。
二井知事 私からは、土地開発公社の改革問題についてお答えをいたします。
土地開発公社の改革につきましては、平成16年度から県政集中改革の三つの柱の一つである、「公社改革」の中で集中的に取り組んでまいりました。
具体的には、平成17年度に策定した「公社改革の指針」において、公社のあり方等を明確化するとともに、それを踏まえて「改革実行計画」を策定した上で、三公社の一体化、保有土地の売却や利活用等を進めているところでありますが、お示しがありましたように、民間需要の低迷等の経済情勢から、計画どおりに進捗していない状況にあります。
しかしながら、大規模な資産と債務を抱える三公社の改革は先送りできない喫緊の課題でありますことから、課題の解決に向けた当面の措置や中長期的な取組の方向性を、さらに具体的に示していかなければならないと考えております。
こうした認識に立って、土地開発公社の改革に関する４点のお尋ねにお答えをいたします。
①まず、公社の経営合理化につきましては、道路公社、住宅供給公社を含む三公社共通の課題として、これまでも県派遣職員の減員による人件費の削減や、事務所の一体化による経費の削減などに取り組んでまいりました。
今後できる限り早期に、役職員を含めた組織の一元化を図り、人件費の削減のみならず、一体化による資金や財産の効率的な管理運営などを行っていきたいと考えております。
②次に、きらら浜の土地利用についてであります。
国営干拓地として国が所有・管理していた阿知須干拓地は、県が公社に取得・造成を依頼し、いわゆる「きらら浜」として、県民の貴重な財産である土地の利活用を進めておりますが、いまだ178haが未利用となっているのが現状であります。こういう未利用の状態が長期に及ぶため、金融機関からの借入利息の累増によって簿価が市場価格を上回る状況が見込まれるなどによりまして、民間事業者の公募を進めてきましたが、現時点では、具体的な成約には至っておらず、厳しい見通しにあります。
したがいまして、今後の課題としては、民間活用部分につきましては、例えば割賦分譲制度の導入など利用しやすいような制度の創設や借入金の利息の軽減策等の金融調整も検討しなければならないと考えております。
一方で、当該土地の公共的利用部分につきましては、国体の開催等も視野に入れ、多目的グラウンドの整備や駐車場の拡大、都市公園としてのゾーンなどを、今後、計画的に取得する方向で調整を行っているところであります。
③次に、産業団地への企業誘致につきましては、地域経済の活性化を図るため、積極的に取り組んでおり、これまでも「無償リース」、「割賦分譲」等の特例制度や「団地取得補助金制度」の促進対策を講じてきましたが、現時点では、分譲目標に対する進捗率は10.6％にとどまっている状況にあります。
今後、企業の投資意欲が旺盛なこの時期を逃すことなく、私が本部長となっております「山口県高度技術産業集積推進本部」を中心に、更に推進体制を強化いたしますとともに、団地取得に係る支援制度の見直し等を図り、本県の優位性を活かした企業誘致を推進してまいります。
④最後に、公社が行っている、公共事業用地の先行取得事業の県直営化につきましては、公社全体の体制にも密接に関連する課題でありますので、今後は、既に申し上げましたような課題を解決する中で、その実施手法や実施時期について検討したいと考えております。
私は、これまでの県政集中改革の取組により築いてきた持続可能な行財政基盤を一層強固なものとするため、集中改革期後も新たな改革が必要であると考えております。土地開発公社をはじめとする公社などの改革につきましても、その大きな柱として、経営の合理化や保有資産・債務の縮減等に向けた更なる取組を積極的に推進してまいります。
久保田（再質問） きらら浜の民間分譲については、私がお聞きしたところでは、ある企業が、進出したいというご相談を県に申し入れたところ、いろいろと相談にはのってもらったものの、県のイメージする企業とは違うということで、結局は、成立しなかったとのことでした。県としては、あそこの一帯にイメージしているものがあるから、ちょっとやそっとでは売れないというようなことをニュアンスとして受け止めたと、私のところに報告がありました。県の言い分とも、また、違うかと思いますが、民間の旺盛な投資意欲も、本県でも高まっているところもございますので、やはり視野を広げて、積極的に受け入れるという体制が必要ではないかと思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。
小田地域振興部長 先ず、きらら浜の民活エリアの売却でございますけれども、先ほど、知事の方からも、答弁がございましたように、今、民活エリアにつきましては、全然売れていないという状況でございまして、非常に厳しい状況になっているということで、当然のことながら、これにつきましては、今から先も全力で取り組んでまいりたいと思っております。
そういうことで、これまでも、ＨＰ等でいろいろと広報等もしながら、関係のある企業にもまいるということをやっておるところですが、なかなか、今進んでいない。
そういう中で、今回は申込や相談のあった時の事例を出されましての、もっと視野を広げていくべきではないかというご指摘であったかと思うのですが、この点につきましては、もちろん、できる限り幅広に、こちらも考えておりますが、当然のことながら、例えば、風俗営業法に関連するものとか、あるいは、周辺の環境に悪影響を及ぼすといったものについては、当然、対象外となりますけれども、その他のものにつきましては、基本的には、幅広に対応していくという中で考えていきたいと思いますが、当然、土地利用ということでございますので、そのあたりとの調和を図りながら、いろいろな相談、あるいは申請に対しては誠意を持って対応していきたいというように考えております。
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（１）学力向上の推進について
久保田 本年４月に実施された全国学力・学習状況調査は、小学校6年生と中学校3年生に対して国語と算数・数学の知識と活用の二種類の問題で行われました。本県では、小学生12,916人と中学生12,440人が参加しました。「知識」の問題は、身につけておかなければ、後の学年などの学習に影響を及ぼす内容であり、常に活用できるようになっていることが望ましいとして出題されました。平均正答数を見ると、中学校では全国平均を上回ったものの、小学校では、全国平均を若干、下回っていました。
一方、「活用」の問題は、知識・技能などを実生活の様々な場面で活用する力が問われ、解決のための構想を立て、実践し評価・改善する力を中心として出題されました。平均正答率は、「知識」の問題と同様の結果で、中学校は全国平均を上回ったものの、小学校は全国平均を下回っていました。この結果は、県が平成17年と18年に実施した学力調査とほぼ同様の結果であり、教育現場での改善が進んでいないのではないでしょうか。
学力調査を受けた児童・生徒は、学校経由で、すでに個人成績表として結果が届けられていますが、それぞれ卒業の学年であることからも、分析・評価をもとにした学習指導の改善は速やかに取り組まれるべきと考えます。県教委では、検証改善委員会による調査結果の分析を年度内に報告書にまとめるとされており、各学校でも、学習指導方法や内容の改善が検討されているところと考えます。そこで、お尋ねです。年度末の報告書を待つのではなく、各学校において、3学期からの指導方法の改善が図れるように、また、来年度の教員配置や少人数指導などの人事にも反映できるように、学習指導の方法や内容の改善にスピーディに取り組まれるべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
さらに、生活習慣や学習習慣に関する調査の結果は、学校の授業時間以外での学習時間について、本県は全国に比べて少ない傾向が見られましたが、今後の改善策は、どのように具体化されるのかお尋ねします。
藤井教育長 お示しのありました全国の学力・学習状況調査につきましては、10月の公表以降、検証改善委員会におきまして、県全体の結果分析を進めておりますが、各学校と市町教委におきましても、それぞれのデータを分析し、学力向上対策に着手しております。
県教委では、こうした取組を支援するために、指導方法の工夫改善の具体策や生活習慣と学力との関連について、これまでの分析を中間報告として取りまとめ、今年中に学校と市町教委へ配付する予定にしております。各学校においては、これを活用して、各教科の課題に対応した具体的な取組が、３学期から段階的に可能になると考えております。
また、少人数指導の実施状況など学校体制に関する事項と学力の関連につきましては、引き続き分析を進め、今後明らかになりましたことから、随時、提供してまいります。これにより、学校では新年度に向けて学力向上プランの見直しを行いますとともに、市町教委におきましては、各学校の実態を踏まえ、独自の学力向上対策や来年度の教員配置等について検討を進めることができるものと考えております。
次に、授業時間以外での学習時間の改善であります。なかでも家庭学習は、児童生徒が学習習慣を身に付けるために重要でありますことから、これまでも、県教委では、県ＰＴＡ連合会と連携しながら啓発活動を進めてまいりました。
今回の調査で家庭学習と学力との関連がみられますことから、各学校におきましては、家庭学習の内容等を学力向上プランに位置付けまして、実態に応じた取組を進めることとしております。
県教委といたしましては、市町教委と連携して、こうした学校の取組を支援するために、保護者への説明機会の拡充を図るほか、企業での研修会や県民開放講座等、様々な機会をとらえて家庭学習の定着に向けた啓発に努めてまいります。
（２）体力向上の推進について
久保田 子どもの体力や運動能力の低下は、20年ほど前から全国的な傾向として続いていますが、本県の状況は、全国データよりさらに深刻です。昨年度実施した体力テスト・生活調査の結果でも、総合判定で三分の一の子どもが男女ともに全国平均を下回っています。運動が習慣化している子どもは男子66％、女子52％と半分あまりといった状況で、しかも、対前年度より少なくなっています。
このような実情を改善すべく、運動プログラムと実践フィールドづくりが必要と、平成15年9月議会で提案しましたが、その後、県教委は、8つの小学校をモデル校として、各学校独自の体力向上プログラムを作り積極的に取り組んできました。成果としては、体力テスト総合評価で、全国平均を上回る子どもが７割になるといった実績があがっており、学校全体で、子ども自身が楽しくやる気のでるプログラムが行われたことが良い結果につながったものと考えます。
しかし、全国的にみると、これらのモデル校でさえ、まだ低い状況にあります。小学校の運動会にお伺いすると、走り方を知らない、日常的に十分な運動をしていないのではないかと推察されるような光景をしばしば目にします。走る、ボールを投げる、ジャンプするといった基本的な運動は、体育の授業で指導が行われているはずですが、現代の子どもを取り巻く環境は、外で身体を動かして遊ぶより、室内でテレビ、ゲームなどをする傾向が強くなっていることから運動能力の低下につながると考えられます。
近年、事故や犯罪の多発から安全に遊べる場が少なくなっていることや少子化による子どもの遊び方の変化などを考えれば、やむを得ない状況でもありますが、それだけに、子どもが運動できる環境づくりが重要であり、学校体育やスポーツ少年団、運動クラブなどの果たすべき役割が大きいといえます。
このような状況に対して、県教委の取り組みは、各学校で作成する体力向上プログラムへの支援、県の指導主事による出前授業、外部指導者の活用など、それぞれが一定の成果をあげているものと考えますが、実施状況でみますと、出前授業は15校に45日、外部指導者は75の小学校で水泳や陸上、器械体操、ニュースポーツなど延べ228時間の指導が行われただけです。県内の小学校は331校ありますから、まだほとんどの小学校ではこのような授業が行われておらず、事業の拡充を急ぐべきと考えます。とくに、外部指導者の派遣制度は、学校のみならず、子どもからの評判も良く、指導の効果をあげているとお聞きします。体育指導のスキルアップを図り、子どもの体力向上、元気創造により一層力を入れていくべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
藤井教育長 お示しがありましたように、子ども元気創造のモデル校における取組は、一定の成果を挙げております。これらの学校におきましては、平成17年度から18年度にかけまして、体力テストの総合評価が男子で７ポイント、女子で５ポイント増加しております。
また、県内の全学校においても、同様に、前年度に比較しまして男女とも2.5ポイント増加しているところであります。
今後、県教委といたしましては、モデル校での成果を踏まえまして、これを全県的な取組にするために、市町教委と連携して、すべての学校において「体力向上プログラム」を作成して、子どもたちの体力向上が効果的に実践されるように取り組んでまいりたいと考えております。
お示しのありました「走る」「跳ぶ」「投げる」など、あらゆる運動の基礎となる力を高めることは、体力向上を図る上で、とりわけ重要であります。この「体力向上プログラム」の中に、体育的な活動の柱として位置付けまして、重点的に取り組んでまいります。
また、来年度、出前授業につきましては、対象校の拡大、外部指導者等の活用につきましては、その充実と、その効果が周辺の学校に及ぶような創意・工夫した実施方法を検討してまいります。
県教委といたしましては、今後とも、市町教委との緊密な連携のもとで、子どもの体力向上への取組を積極的に支援してまいります。
（３）学校教育における文化芸術活動の充実について
久保田 文化芸術は、音楽、演劇、舞踊、美術から伝統芸能や生活文化など大変幅広いジャンルがあり、人々の豊かな心をはぐくみ、生きる喜びをもたらすものとして大切です。とくに、子どもの健やかな心の育成のためには、文化芸術に親しむ機会を充実させることが必要と考えます。本県のような地方都市では、多彩な文化芸術活動に日常的にふれる機会が十分あるわけではなく、学校教育において、一定の役割を果たさなければならないと考えます。
しかし、現状では、毎年、1千万円あまりの予算ですから、県内の小中学校の子どもたちの1割から2割弱程度しか、音楽、演劇、合唱、管弦楽などの公演を鑑賞できません。さらに、今年度は、文化庁の主催事業が廃止されたため、公立の文化施設を使っての本物の舞台芸術を体験できる機会が減ってしまいました。本来なら、山口県の小中学校の子供すべてに平等に音楽、演劇などの鑑賞の機会を作るべきだと思います。
県として、国が削減した部分を補完し、学校教育における文化芸術活動をより充実させていく必要があると考えます。県内には、シンフォニア岩国、ルネッサ長門など立派な公共文化施設が各地にありますから、地元で活躍されるアーティストや関係団体などの協力を得ながら、県として独自にプログラムを増やしていくべきと考えます。そこでお尋ねです。
この12月議会で上程されている文化振興条例案の第10条では、学校教育における文化芸術活動の充実が位置づけられており、今後の施策の充実が期待されるところですが、具体的にはどのように取り組んでいくのかお伺いします。
また、山口県高等学校総合文化祭のありかたについて、お尋ねします。私は、高校生の文化活動を推進するために意義のある大会と考えますが、高校生の参加率が1割にも満たない状況であるため、生徒へのアンケートをとるなどして、多くの生徒が参加し文化活動の活性化につながるように改善すべきと、平成13年10月議会で提案しました。その後、一定の改善がなされたことは評価しますが、文化振興条例の制定を受けて、今後のさらなる充実が必要と考えます。ご所見をお伺いします。
藤井教育長 お示しのありましたように、文化芸術の重要性に鑑みまして、県教委といたしましては、これまで優れた舞台芸術の鑑賞や文化団体等による、楽器演奏や演劇などの実演指導など、本物の舞台芸術に身近に触れる機会を子どもたちに提供してまいりました。
お示しのありましたように、今年度、国の主催事業の一部が廃止されたところでありますが、県教委といたしましては、厳しい財政事情にありますが、予算額を維持・確保するとともに、複数校での同時開催など、運営の工夫によりまして、公演の総数と参加児童生徒数は、ともに増加しているところであります。
また、秋吉台国際芸術村やルネッサ長門などの県の文化施設でも、小・中学生のための公演が、昨年の12公演から、今年は18公演へと増加をしております。
今後、県教委といたしましては、山口県文化芸術振興条例の趣旨を踏まえまして、公演に合わせて実施されます、子どもたちの興味・関心がより一層高まるようなワークショップの工夫、また、学校が県内芸術家を活用しやすくなるための学校サポートバンクの拡充、我が国の伝統文化であります雅楽などのプログラムの追加など、内容の充実を図りますとともに、市町教委と連携を密にしまして、公立文化施設、各種文化団体、経済界などと協力しながら、より多くの子どもたちが文化芸術に関われるように、機会の確保に努めてまいります。
次に、山口県高等学校の総合文化祭についてであります。この文化祭は、県内の高校生にとって最大の文化の祭典でありますことから、これまでもその充実に向けて、一般生徒への参加の呼びかけや、文芸部門の新設をしますとともに、総合開会式にも文化性をもたせるなど、改善を図ってまいりました。
その結果、総合文化祭に参加する生徒の割合も年次的に増えているとともに、全国大会におきましても、これまで華陵高校の舞台芸術部や下関南高校の管弦楽部などが上位入賞を果たすなど、高校生の文化活動が活発化してきております。
今後、県教委といたしましては、新しい条例の制定の趣旨を踏まえまして、昨年の国民文化祭における子ども夢プロジェクトで開催されました、例えば、徳山高校の映画制作、柳井工業高校の金属工芸品の制作などの新たな取組をきっかけとしまして、高校生の文化活動のジャンルが更に拡大していくように、県高等学校文化連盟とともに取り組んでまいります。
また、今年から始まった県総合芸術文化祭において行われました、中学生と高校生の合同演奏など、中高連携の取組によりまして、新たな文化芸術の創造が図られますように、県中学校文化連盟など関係団体と連携して取り組むことによりまして、多くの生徒が自ら様々な文化芸術に親しみ、また、参加することができるように、高等学校総合文化祭の充実に向けて取り組んでまいります。
久保田（再質問） それから文化芸術については、確かに少子化が進んでいますので同じ予算、一千万円くらいでも、鑑賞の機会をもつ子どもたちの数が若干増えておりますが、あいかわらず全体の二割にも満たないという現実があります。この文化振興条例をつくっても、この状態ではあまりに情けないのではないでしょうか。
私は、前教育長の時代にもこの問題を取り上げて、一千万ぐらいで子どもたちの文化芸術は十分とお考えですかという質問をさせていただきました。 当時の教育長は、とてもそれは十分とは言えないというご答弁をいただいたと思います。その後、藤井教育長になられて、やはりこの予算については、維持・確保というような状況とでございますが、せっかく文化振興条例をつくって、変化を感じるような政策につなげていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。
藤井教育長 県教委の予算も県全体の中で厳しい状況にありまして、様々な教育課題があるところであります。それぞれの課題ごとに予算が全てのびれば、非常に望ましいわけですけれども、しかしながら、例えば教育課題でも、いじめの問題、体力の問題、スポーツの問題、先ほども申されました環境の問題、様々ありますので、できる限りその中で予算額を確保しながら取り組んでいきたいと思っております。
その中で、われわれの創意工夫とあるいは関係団体、関係機関の協力を得ながら、取り組んでいきたいと考えております。
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（１）エコスクール化の推進について
久保田 地球規模の環境問題への対応が各分野で急務となっていますが、未来を担う子どもたちが学ぶ学校を環境に配慮した施設として、エコスクールにする取り組みが全国的に広がっています。子どもたちが環境問題を身近に感じることができるため、環境教育にも大きな効果があるとされ、また、学校が、地域社会の核であることから、地域住民への波及効果も期待されます。
エコスクール化の国の施策としては、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省による補助金制度によって、太陽光発電や木材利用、雨水利用、屋上緑化などが進められています。本県も、平成10年度から国のモデル事業が、16の小中学校で進められていますし、モデル事業以外の独自の取り組みも、６つの小中学校と高校で行われています。
また、「やまぐちエコリーダースクール」は、認証予定を含めて16の小中学校と高校で取り組まれています。この制度は、環境マネジメントシステムを取り入れて全校規模で環境教育に取り組み、その成果が認められた学校に対して県教委が認証を行うものです。
このように本県でも、少しずつエコスクールが出来ていますが、県内の公立小中学校と県立学校全体からすると、約６％にすぎず、さらなる取り組み促進が必要と考えます。特に、県立学校は、環境先進県を標榜し、地球温暖化対策を強化している県政と歩調を合わせ、積極的に取り組むべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
さらに、エコスクール化を進める上で、ハードの整備として、大規模な建て替えの時でなければできないというのではなく、小規模な改修を行う時でもエコスクール化を可能とするエコ改修を促進すべきと考えます。たとえば、雨水利用のための手軽な器具、ビオトープガーデン、生ごみリサイクルなど学校単位でも取り組める環境技術や商品が多くあることを紹介するとともに、それらを積極的に導入できる制度が必要と考えます。ご所見をお伺いします。
藤井教育長 本県では、お示しでありましたように県内の16の小中学校におきまして、文部科学省や環境省等が連携して進めます「エコスクールパイロット・モデル事業」を導入して、太陽光発電や木材利用などを取り入れた学校の整備が進められております。
また、「やまぐちエコリーダースクール」の認証制度によりまして、小・中・高等学校の児童生徒が環境問題やエネルギー・資源の問題について正しい理解を深め、実践的な活動を通じた環境教育を推進しているところであります。
県教委といたしましては、今後、これらの取り組みの実績を踏まえまして、学校のエコスクール化を一層推進するために、国のモデル事業の積極的な活用に向けて市町への情報提供等に努めまして、県内のエコスクールの整備を促進いたしますとともに、「やまぐちエコリーダースクール」の取組をさらに広げ、その成果の普及にも努めてまいります。
また、このような取組を進める中で、特に、県立学校におきましては、南陽工業高校や宇部工業高校が、「山口エコ・グリーン作戦」に呼応して「緑のカーテン実践校」に取り組んだ実績も踏まえまして、今後、環境関連部局が展開いたします施策と連携した取組を積極的に進めてまいります。
次に、小規模なエコ改修についてでありますが、雨水利用や生ゴミリサイクルといった学校単位で取り組めるものにつきましては、先進的な事例の収集やその情報の提供を通じまして、学校現場における環境対策の取組を支援してまいります。
また、現在、国におきましては、比較的小規模なエコ関連の改修事業を国庫補助の対象とすることを検討していると伺っております。このような制度改善を含めた財政支援の充実につきましても、全国公立学校施設整備期成会を通じて国に働きかけてまいります。
県教委といたしましては、今後とも、学校のエコスクール化を通じて、地球温暖化対策と実践的な環境教育の推進に取り組んでまいります。
久保田（再質問） エコスクールについてです。今後、国のモデル事業を活用したい。エコ改修を支援する、ということ。それから併せて光熱水費についても、学校現場の実態を調査していく、ということでございますが、お尋ねでございますが、教育長は、庁内の環境政策推進会議のメンバーに入っていらっしゃるのでしょうか。これは、本県が地球温暖化対策を積極的に進めようということで、副知事が本部長で、庁内の環境政策を総合化しよう、連携強化して政策を進めようと、いうことで作られたものと理解しておりますが、そこのメンバーでいらっしゃると認識をしておりますが、そうであるならば、この環境政策というのは、県立学校だけが少し歩みが違うということであってはならないと思います。一致した取り組みを是非していただきたいと思います。
藤井教育長 環境政策推進会議のメンバーでございますけども、県教委といたしましては、教育次長が参加しておりまして、その会議での協議内容、あるいは方向等につきましては報告を受けておりまして、必要な指示も行っているところでございます。それで、県政の環境政策の方向性とこれまでも調整しながら取り組んできておりますけれども、今後ともそういうふうな中で、方向性が示されているものにつきましては、学校教育の中でも連携を強化して取り組んでいきたいというふうに思っております。
（２）県立学校における光熱水費の節減について
久保田 近年では、コンピューター室をはじめとして教室へのエアコン設置が進んできており、生徒数が減少しても、電気代は高止まりし、増加傾向にあります。県教育委員会予算において、県立高校の光熱水費は、普通高校では一校あたり年間300万円から400万円、実業高校で400万円から500万円となっており、県立高校全体での電気代は、平成18年度、2億5,800万円、平成19年度、2億6,300万円と高い水準を維持しています。
光熱水費の節減は、二酸化炭素削減につながり、地球温暖化防止に貢献します。また、県財政の厳しい時代に、節約分を有効活用できるといったメリットが考えられます。
現状の制度では、県立学校における光熱水費は、需用費の一部として、前年度の実績に応じて翌年度に措置されるため、それを削減させることは需用費全体の削減につながってしまいます。したがって、削減の必要性を強く認識しない状況ではないかと思われます。
県教委では現在、電気料金削減のためにエコアラームを購入して10校に設置することが検討されているようですが、新たに税金を使うことは疑問に思います。むしろ、教職員と生徒が一丸となって省エネに取り組む仕組みを構築したほうが、環境教育にもつながり、より一層の効果があがるのではないでしょうか。
たとえば、県立高校へフィフティ・フィフティ事業の導入を検討されてはいかがでしょうか。この事業は、1990年代、ドイツでスタートしたものですが、児童・生徒と教職員が協力して省エネ活動を行い、削減した電気代・ガス代・水道代の光熱水費の約半分のお金を当該の学校に還元し自由に使えるようにする仕組みです。学校全体での取り組みなので、無駄なエネルギーを使わない、ものを大切にするといった気持ちを育て、省エネ教育となります。そして、実際に経費を減らし、税金の有効活用につながることが実感できます。
今日では、日本各地の小中学校や高校で取り組まれていますが、県内では、宇部市の小中学校で取り組まれ、効果をあげています。和歌山県では、平成１５年から県立学校48校において光熱水費の削減分を各校に還元するシステムを導入しました。和歌山県の場合、30％が校内緑化に、もう30％が各校の自由に使える予算に、残り40％が県の歳入とされています。3年間で、600トンの二酸化炭素削減に成功し、8,000万円の光熱水費を削減しました。
本県においても、県立学校の光熱水費の節減に、フィフティ・フィフティ事業のように環境教育と一体化し学校現場における節減意識が高まる仕組みづくりに積極的に取り組むべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
藤井教育長 現在、県立学校では、厳しい財政事情の中で、省資源・省エネルギーといった環境面の観点にも立って、光熱水費をはじめとする需用費の徹底した経費節減に取り組んでおります。
こうした中で、学校における光熱水関係の経費は、近年の教育用コンピューターの設置やコンピューター室、図書室等への空調の設置など増加の要因があります中で、ほぼ横ばいで推移しており、これは学校現場での節減努力が反映されたものと考えております。
また、需用費全体につきましても、予算額の節減を図るなど、学校運営全般にわたる経費節減に努めていることから、お示しのありました「フィフティ・フィフティ事業」につきましては、学校運営費全般の節減を図っていく中で、節減分を学校に還元するというシステムが可能かどうか、学校現場における光熱水費節減の取組状況など現場の実態を調査してみたいと考えております。以上でございます。
（３）エコ・グリーン作戦について
久保田 今年度の新規事業である山口エコ・グリーン作戦は800万円の予算で、緑のデザイン戦略の作成や壁面緑化などの手引きを作成するとともに、屋上緑化や緑のカーテンの実証展示を行っています。緑地は、二酸化炭素の重要な吸収源としての機能をもっており、緑化の推進は大変重要であり、この事業によって緑のまちづくりが加速されることを期待するものです。
先日、県がセミナーパークで行っている屋上緑化、保水性舗装、高反射塗装の実証展示を見学しました。屋上緑化は、建物内の温度の上昇を抑えること、保水性舗装は、蓄えられた水分が晴天時に蒸発する時の気化熱によって温度の上昇を抑えること、高反射塗装も、太陽光線中の赤外線を反射し、塗装部表面温度の上昇を抑えることが実証展示されていました。
このような結果は、科学的にすでに証明されており、技術的にも確立され商品化されていることですが、県としては、厳しい財政状況の中、あえて400万円あまりの予算を使って、企業の協力を得て実験を行ったわけです。そこで、まず、この実験の意義と実験結果の今後の活用をお尋ねします。
私は、まずは、県の公共施設で、これらの技術を率先して導入すべきと考えます。県の所有する施設の屋上緑化、壁面緑化や県立学校の校庭の芝生化、駐車場の芝生化などの導入を計画的に進めていく必要があると考えます。県の施設で実施されることで、県民への普及啓発、機運の醸成につながり、工場や事務所、個人の住宅などに取り入れられていくのではないでしょうか。ご所見をお伺いします。
また、今後、中小企業や個人がこれらの技術を導入しやすくするために、県の地球温暖化防止対策の融資制度の対象とすべきと考えます。この制度は、現状では、太陽光・風力発電と低公害車等を対象としていますが、中小企業対象の融資制度の実績は、過去5年間ゼロ、今年度ようやく太陽光発電が1件あっただけです。個人対象の融資制度もこの3年間ゼロといった状況です。この融資制度の存在意義の観点からも、利用されてこそ政策の目的が果たされると考えますが、ご所見をお伺いします。
伊藤環境生活部長 まず、この実験の意義と、結果の今後の活用についてでございます。
山口エコ・グリーン作戦事業で実施した屋上緑化、保水性舗装等の技術は、一部において既に確立し、商品化もされておりますが、その普及が十分でないことから、今回、多くの県民が実物を直接目で見て、手で触り、その効果を体感することができるよう、来場者の多い県セミナーパークで実証展示をしたものであり、県民や県内企業等の見学会、また、その会場となった環境学習推進センターでの学習に活用し、その関心度を高めるなど、導入を促進し、普及を図る上で意義があったものと考えております。
また、今回、実証展示した製品は、県内企業が独自に技術開発をしたものであり、この普及促進を図る判断材料の一つとするため、温度低減効果を測定し、得られたデータは、本年度作成予定の壁面緑化等の導入促進の手引きにとりまとめ、「環境やまぐち推進会議」の構成員である、市町、業界団体、県民団体等への配付や、県のホームページへの掲載等により、広く県民への普及啓発に活用することとしております。
次に、これら技術の県への率先導入についてであります。
県の公共施設で積極的に実施することは、お示しのように、県民への普及啓発や機運の醸成が促進され、緑のまちづくり等につながるものと考えています。
このため、本年度策定予定の「緑のデザイン戦略」の中に、この夏、県内高等学校２校でモデル的に実施し、好評を得た緑のカーテンを始め、屋上緑化、駐車場の緑化等の率先導入の方針を定め、今後、この導入に積極的に取り組んでまいる考えであります。
また、併せて、温室効果ガスの削減等に効果のある太陽光発電や駐車場の保水性舗装等につきましても、関係部局と協議をしながら、導入が進むよう努めてまいりたいと考えています。
次に、地球温暖化防止対策の融資制度についてでございます。
現在、明年度の予算編成作業を進める中で、地球温暖化対策を総合的に検討しているところであり、ご提案の屋上緑化や保水性舗装等を融資制度の対象に加えることについて、検討をしてまいりたいと考えております。
また、県民や事業者等が地球温暖化対策に資する設備を導入するに当たっての資金調達に、融資制度は、そのメニューの一つとして有効な手段であると考えております。
したがいまして、今後とも、この導入メリット等をわかりやすくＰＲするなど、一層普及啓発に努め、融資制度の利用促進を図ってまいりたいと思います。
久保田（再質問） エコグリーンについて、積極的にこれから公共施設で進めていくということですので、例えば、山口宇部空港の47,000平方メートルの広大な駐車場、あるいは県産業技術センターの43,000平方メートルの駐車場、ここは私の地元と言うこともあって、いつも真夏の照りつける太陽によって目がくらむほどの実感をしておりますので、こういうところに緑化あるいはいろいろな新たな舗装技術を導入すべきではないかと思います。是非ご検討いただきたいと思います。
実験の意義について、商品化されているが普及が十分でないため、導入促進、関心を高めるために実証展示したと言うことですが、これは県の役割なのでしょうか。行財政改革の中で、官と民の役割をきっちりとやると言うことを知事はかねてから言われていますが、県内企業ですでに商品化されているものを県が予算をつけて、展示し促進を図ることをおやりになるのであれば、他の企業も、幅広く環境技術を持っている企業も行うべきと思います。
このように特定されておやりになることが県政の役割であったのかどうか、今後もこういうことを順次やっていかれる予定であるのか、お尋ねしたいと思います。
それから、いうまでもなく、技術の紹介をパンフレットでするだけでは普及につながりませんので、導入しやすい仕組みを作るという意味で、先ほど検討するという御答弁をいただいた融資制度。これは本当に制度を作っても利用されないというのは、ないに等しい。ないことよりももっと悪いかもしれない。低公害車の融資制度についても、ディーラーがもっている制度のほうが遙かに便利だと言うことで有るならば、この制度がどうなのか。より利用促進のために見直す必要が有ると思います。
そういう意味で、今回のエコ・グリーン作戦の中で、地球温暖化対策の融資制度を対象として検討されるのは評価するものですが、制度全体をより活性化していただきたいと思います。
やはり今回の答弁でも思いましたが、やっています、取り組んでいるところでございますという答弁はとても議会に対しては大切なことなのですが、県民にとってはどうか。県政の実施している施策が実感できているかどうか。改善の方向に向かっていると感じられているか。要は、県政の施策の効果が県民に見えているのか。それが非常に重要であると思います。私は見えにくいと思っています。なぜならば、県がいつも使う、モデル事業方式ですね。県内の何カ所かでまずモデル事業をやる。今日の御答弁でもいくつかございましたが、そこで得られた成果を県内に波及するために、ガイドブックを作る。パンフレットを作る。そして、普及のための指導を市町にしていきますという。
このパターンでは、県がやっていますということと、市や町がそれでついてくるか。市や町は財源が厳しい状況にあります。新たに財源のサポートがない事業にどれほどに手をあげてくるか。そこの問題があるので、県政の取り組みが実感とされていないとそのように思います
これについて知事、全体の答弁の基調はいつも知事の責任のもとでやってらっしゃるわけですが、やはり、このモデル事業方式をどう市民、県民に届くようにするのか、知事が努力されていることが、市民、県民に効果的に現れているか、伝えられているか、知事の実感を持ってお答えいただきたいと思いますし、私は工夫していただきたいと思っております。
二井知事 いろいろ厳しい難しい話もありましたが、モデル事業についてということでございましたから、それに絞って御答弁させていただきます。
私どもがモデル事業を行っておりますのは、行政だけの力でこの事業を進めたいと言うことではなくて、どういう形で一番進めたら効率的にできるかということで、モデル事業として、官民一体となってのいろいろな工夫をしながらの事業構築を図ってきているところであります。
したがいまして、モデル事業によって、うまくいくことが検証できた事業については、当然のことながら、広げていくためのＰＲとさらなる努力を重ねていかなければいけないと思っておりますから、そういう努力をこれからも一生懸命させていただきたいと思っております。
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久保田 農村や山村、漁村では、過疎化,高齢化が進むとともに、集落機能の低下、農林地の荒廃、農林漁業の担い手不足などの課題を抱える地域が増えています。しかし、一方で、近年の自然志向、健康志向の高まりは、スローライフ、スローフードといった言葉に代表されますように、豊かな自然にあふれた農山漁村での滞在型のツーリズムが注目されるようになりました。伝統文化や地元の食材・郷土料理の魅力は、心豊かに健康的な生活を求める人々のニーズ、とりわけ都市住民のニーズに応えるものとなっています。
私は、本県の農山村の活性化の一つの有効な手法として、グリーン・ツーリズムがあると考え、これまで、たびたび提案をしてきました。グリーン・ツーリズムは、緑豊かな農山村でその自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇であり、地域資源を活用した新たな産業でもあります。
県では、平成９年にグリーン・ツーリズム推進の入門書を作成し、さらに16年度には、推進計画を策定して、阿武町、長門地域の俵山地区、周防大島町の3ヶ所でモデル事業をスタートさせました。3年間のモデル事業の間、地域住民による推進組織の立ち上げ、体験滞在プログラムや田舎料理のメニュー開発、農家民宿などが動きだしました。さらに、今年3月には、山口スロー・ツーリズムの推進方針と推進プロジェクトの計画が策定されたところです。ここまで来るのに約10年間かかりましたが、着実に前進してきたことは評価したいと思います。
私は、先般、阿武町の農家民宿にお伺いしました。深い緑の山々に抱かれ、森林浴を満喫、地元の野菜を使ったヘルシーな食事に舌鼓を打ちました。そこで、経営者のかたに、農家民宿を経営する上での課題をお聞きしたところ、経営や接客のノウハウ、農業との両立など開業するまでと開業してからも様々な課題を抱えていることから、相談や指導体制を充実してほしいとのこと、また、食品衛生法をクリアする調理室の設置について、食の安全性を考えると、規制緩和を求めるよりも、調理室の改造を安価に行える方法を指導してほしいといった要望もありました。
そこで、まずお尋ねです。この3年間のモデル事業では、一定の基盤整備が進んだと考えますが、現状の課題はどのように把握されているのか、また、今後、他の地域への広がりや観光政策との連携によって地域資源を活用した産業づくりへと進めていくべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
さらに、県内にはグリーン・ツーリズムに展開できる様々な施設があります。たとえば、朝市や道の駅では、農林水産物の直売とともに、人々の交流の場となっており、その数は県内で235施設にもなります。これらを活用して、観光農園や農林漁業体験施設などと観光資源を組み合わせて、エリアやテーマでネットワークし、ルート化すべきと考えます。ご所見をお伺いします。
小田地域振興部長 グリーン・ツーリズムは、都市と農山漁村の交流を進め、農山漁村の活性化を図っていく上での重要な取組でありますことから、これまで、道の駅や特産品直売所、滞在型市民農園の整備など、交流の基盤づくりをすすめてきたところであります。
また、グリーン・ツーリズムを先導的に進めるためのモデル事業を実施する中で、地域が一体となった推進組織の設立や、農林漁家民宿の開業、更には、体験交流活動の活発化など、新たな動きが広がってきたところでございます。
その一方で、こうした取組を農山漁村の活性化につなげていくためには、産業育成的な視点に立ちまして、お示しがありましたように、特定のテーマやエリアのもとに、多様な交流施設と観光資源等を効果的に結びつけて地域の魅力を高め、交流人口を拡大することによりまして、雇用の創出や所得の向上を図っていくことが必要と考えております。
このため、地場産業や生活文化など、地元ならではの素材をテーマにした、魅力のある体験交流ルートづくりや、広域的なエリアでの、様々な体験交流メニューと観光情報を一元的に集約し、効果的に組み合わせて提供する仕組みづくりを進めており、例えば、錦川流域や秋吉台周辺では、市町や農業関係団体、観光事業者等による組織を立ち上げ、体験交流プログラムの開発や、その受入体制の整備が始まっております。
そして、設定されました交流のルートやエリアにつきましては、本年度から取り組んでいる「やまぐちの地旅づくり」等の観光施策に反映をさせ、地域らしさを体験してもらう新たな旅行商品として、来年夏のデスティネーションキャンペーン等も活用しまして、全国に発信をしていくこととしております。
また、各種の体験交流活動がビジネスとして成り立つように、農林漁家民宿や交流活動グループ等を対象に、経営に必要な知識やノウハウを提供する講座を開催し、農山漁村での起業化や事業化の取組を積極的に促進しております。
県としましては、今後とも、こうした取組を着実に進めることによりまして、都市と農山漁村の交流を促進してまいります。
久保田（再質問） ネットワーク化・ルート化を積極的に進めるべきと考えるが、スケジュールを伺う。
小田地域振興部長 グリーン・ツーリズムのネットワーク化に対するタイムスケジュールでございます。
先ほどもございましたように、ツーリズムにつきましては、1期、2期、3期と計画的に進めて行くようになっております。
そういう中で、20年度、今の計画で行きますと、いろんな交流プログラムの開発ということも、この第２期の中に位置づけられております。
そういった意味合いで、それぞれ先ほどご説明申し上げましたように、各地域でいろんなプログラムづくりが進んできておりますので、そういった地域での実際の芽がどこまで育っておるのかということもよく確認しながら、できる限り早期にネットワーク化が図れるように努力をしていきたいと考えております。
