（１）中小企業の支援
久保田 政府は、先週、6月の月例経済報告において、景気の基調判断を3ヶ月ぶりに下方修正しました。原油高騰に伴う原材料価格の上昇に懸念を表明し、企業と家計の両面でマイナスの影響が出ている、非常に注意が必要としています。2002年2月から続く過去最長の景気の回復局面が終わり、日本経済が厳しい局面にあることが明らかになってきました。地方都市の多くの中小・零細企業では、これまでも景気回復の実感もなく、恩恵も十分に受けることのない状況にありましたが、今後は、さらに厳しくなることが予測されます。とくに、本県のように全産業の事業所のうち、約99％が中小企業であり、さらにそのうちの71％が、従業者が20人未満の小規模企業です。良くなる時は、影響を受けず、悪化する時は、いち早く波に乗ってしまうといった声をよく身近にお聞きしています。それだけに、今後の景気悪化による影響が懸念されるところであり、県政においても、さらに中小企業支援策を強化しなければなりません。
このような状況において、県では、中小企業支援策の大きな柱である制度融資について、今年度、昨年度と同額の650億円の新規融資枠を確保して、原油高対策や子育て支援の環境整備など新たなメニューを加えました。しかし、この10年間の融資実績は減少傾向にあり、平成１７年からの3年間においても多少の増減があるものの、400億円から500億円と、全体的に低迷をしているといえます。個別の資金で見ますと、経営基盤の安定や強化のためのものは多く利用されていますが、ベンチャー企業支援や再チャレンジなど創業・新事業展開の資金は、毎年、60億円の融資枠があるものの、利用実績は4億から8億円程度にとどまっており、約1割程度しか使われていません。
金融機関にとっては、中小企業向けの融資は、収益拡大の牽引役とも位置づけられると言われますが、ここにきて中小企業向け融資が減少してきており、日銀の調査では、年度末残高が前年を下回ったのは3年ぶりのことで、さらにこの傾向が続くとしています。この背景には、景気減速で中小企業の設備投資などの資金需要が後退したほか、倒産の増加などから銀行が貸し倒れの拡大を懸念して融資条件を厳しくしたためと見られています。原材料高などに苦しむ中小企業が増える中、資金繰りの悪化に融資抑制が追い打ちをかける悪循環が懸念されます。
そこで、お尋ねです。本県では、新産業や新事業の創出に力を入れていますが、この融資実績について、どのように検証、評価をされているのか、お伺いします。
また、昨年10月から国の信用補完制度の見直しによって、全国一斉に責任共有制度が導入されたことにより、従来、信用保証協会が融資の全額を保証していたものを、金融機関が2割相当を負担することになりました。このため、金融機関にとっては、信用リスクの高い企業に対する融資は、これまで以上に困難な状況となり、貸し渋りが懸念されています。これに対して、県は、責任共有制度の対象外として、新たに小規模企業支援小口資金の融資制度を設けました。これは、多くの利用があり、今年4月ひとつきで、37件の約1億1,300万円の融資実績となっています。しかし、既存の再チャレンジ支援資金は、責任共有制度の対象外に加えていますが、昨年と同様に、現在のところ、利用実績はありません。
中小企業は、その資金調達をほとんど融資に依存しているのですから、県は、「制度融資」の強化をはかるべきであります。社会経済状況への適切な対応をしながら、利用実績を検証しつつ常に見直しをして、充実を図るべきです。一定の期間、利用実績が少ない状況が続くようであれば、融資枠や要件設定などの見直しを行い、中小企業の自助努力に的確に対応する制度とすべきです。
そこで、お尋ねです。厳しい経営環境の中で、努力している中小企業が、円滑な資金調達を可能にするように制度設計を図り、各資金の利用実績があがるように、県として、取組みを強化すべきと考えますが、ご所見を伺います。
佐本商工労働部長 まず、中小企業制度融資における創業・新事業展開向け資金の利用実績に係る検証、評価についてであります。
これらの資金は、資金力の弱い中小企業の創業、経営革新に向けた取組を促進することを目的とし、利用者の多様なニーズや実情にきめ細かく対応するため、複数の資金メニューを用意しているところであります。
特に、起業化支援資金の利用実績は、過去5年間で、延べ、358件にのぼり、多くの創業に、一定の寄与をしてきたと考えております。
ご指摘のベンチャー企業成長支援資金や再チャレンジ支援資金の融資実績についての検証、評価でありますが、新事業の展開や再起を図る意欲を喚起するため、金利、担保面等で利用者にとって有利な資金として、さらに金融機関も貸し出しやすい制度として創設したものでありますが、大きなリスクに敢えて挑戦する強い経営姿勢が必要となりますことから、結果として、これまでのところ低調な利用に留まっているものと考えております。
次に、制度融資に係る制度設計と利用促進についてのお尋ねであります。
これまでも景気動向や中小企業のニーズなどに応じ、絶えず、新たな資金の創設や融資枠の見直しを行うとともに、金融機関や保証協会の積極的な対応を促すため、お示しの小規模企業支援小口資金など、保証協会の100％保証資金の創設や、先ほどのベンチャー企業成長支援資金など、リスクの高い資金に対する損失補償の設定など、中小企業に利用しやすい制度となるよう努めてきたところであります。
また、しっかりとした事業計画が必要とされる創業・新事業展開向けの資金は、商工会議所・商工会などの支援機関と連携し、ビジネスプラン作成の支援を行うなど、中小企業の資金調達が、可能な限り円滑に進むよう努めているところであります。
今後とも、あらゆる機会を通じて制度と相談窓口のPRに努めるとともに、ご指摘のように、利用実績の低調な資金については、その利用状況を十分に見極めつつ、年度途中においても、融資枠や融資要件などの見直しを検討し、金融機関・保証協会にも積極的な対応を求めながら、制度融資の一層の利用を促進してまいります。
久保田（再質問） 中小企業の支援について、特に制度融資のことを再度、お尋ねいたします。
先週、山口経済研究所も県内企業の景況感を、5月時点の調査結果として発表されましたが、大企業、製造業の業況判断指数が5年ぶりにマイナス水準に落ち込み、これまで県内景気を支えてきた製造業、大企業においても、2003年以来の悪い状況に陥っていることがわかりました。そして、原油だけでなく、食料品なども上がっており、家計への影響も既に出ており、地域経済の減速が明らかになりました。
その中で、政府は、先週、政府系金融機関の中小企業向け融資の限度額を倍増させ、新たな金融支援策を出しました。先ほどのご答弁では、「制度のPR等に努めるとともに、融資の上限や要件の見直しを積極的にしていく」とのことでした。これまでもそういう対応をされてきたと思いますが、何か基準をもって、あるいは政府の動きと連動してやっていくのでしょうか。「政府が動いたから、県の制度も変わる。」と、考えてよいのでしょうか。
この「緊急経営改善支援資金」は、4月のひと月でも既に7件、１億5,600万円の実績となっているように、今後、かなりのニーズが想定されると思いますので、限度額の増加や、償還期間の延長、あるいは融資条件の緩和といったことも検討が必要ではないかと思っております。見解をお示しください。
佐本商工労働部長 国の動きについては十分見極めながら、現下の問題となっております原油高騰対策については、先の6月12日、政府要望もいたしたところであります。
また、金融機関に対しましては、融資要件の緩和等について、文書で要請もしているところであります。
今後とも、中小企業の融資制度につきましては、県内の景気動向、中小企業のニーズを踏まえまして、融資要件等を適宜見直しして、利用しやすい制度としていきたいと考えております。
（２）情報サービス関連産業の育成・支援について
久保田 民間の情報研究機関の調査では、携帯電話を含めてITを使ったコミュニケーションビジネス、ICT産業は、2000年時点で、すでに自動車産業の経済波及効果16兆円を超えて17.5兆円規模に成長しており、今後、2010年には、31.6兆円とさらなる拡大が進むと予測されています。
本県では、高速大容量の光ケーブル、やまぐち情報スーパーネットワーク（YSN）を、平成13年度に供用開始してから、情報化が飛躍的に進みました。行政、大学、中小企業、市民など各分野でITの利用が広がり、総務省の都道府県別インターネット普及率を見ますと、本県は、平成13年では、37.9％で全国32位でしたが、5年後の平成18年には53.8％と、全国28位になっています。さらに、やまぐち産業振興財団の調査では、県内中小企業のIT活用実態は、インターネットやパソコンの導入が9割に及んでいます。
しかし、一方で、電子商取引やホームページの開設は半分程度にとどまっています。そして、本県の情報通信業の事業所数・従業者数の推移を平成13年から18年でみますとむしろ減少しており、とくに、情報処理・情報提供サービス業は減少率が一段と大きくなっています。また、YSNを利用している民間の情報通信分野の企業は15社にとどまっています。
そこで、お尋ねです。本県の地域経済の活性化を図る上で、中小企業の情報化の促進や情報サービス関連のICT産業の育成が重要であり、県は、より一層、取り組みを強化すべきですが、ご所見を伺います。
また、そのためには、県庁自らが、電子自治体に向けて、情報化政策の加速化をすべきです。現状では、電子申請サービスは、県庁をはじめとして、県内全市町においては導入されているものの、地理情報システムについては、県庁内で3部局がそれぞれ独自に取り組んでいるだけであり、市町では、一部を除き、ほとんど対応が進んでいません。昨年5月に制定された地理空間情報活用推進基本法では、地理情報システム（GIS）の整備が、地方自治体の責務として義務づけられており、計画的に整備を進めて行く必要があります。これは、単に、業務の効率化・高度化を図るためではなく、県民に開かれた行政を実現するものとなり、県民参画の県政にとって必要なツールであり、新産業の創出にもつながると言えます。すでに三重県と岐阜県では、市町村とも連携した統合型システムが構築され、行政の情報化が進められています。
そこで、お尋ねです。統合型地理情報システム（GIS）の整備と活用に積極的に取り組み、本県の情報サービス関連産業の振興を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
佐本商工労働部長 情報サービス関連産業の育成・支援についてのお尋ねであります。
IT産業におけるコミュニケーション機能の重要性を明確化した、お示しのICT産業は、本県産業の高度化・活性化や県民生活の利便性向上に寄与する成長分野であり、とりわけ、県内中小企業の情報化につきましては、中小企業自身の新技術開発や経営効率化と、情報サービス関連産業の市場拡大という相乗効果が期待されることから、一層促進していく必要があります。
このため、中小企業の情報化促進につきましては、専門家の派遣、産業振興財団の専任マネージャーによる指導助言、研修会の開催等の支援を行ってきたところであり、本県中小企業の情報化が着実に進んできております。
一方、情報サービス関連産業の育成につきましては、ビジネスインキュベート施設の設置運営、専門技術者向けの研修、補助金・融資・ファンド等による資金支援や首都圏等での販路開拓支援などを通じ、積極的に支援してきたところです。
その結果、山口県を地盤に外食産業に特化した情報化支援で全国展開する事業者、携帯電話によるファックスの送受信システムを全国に先駆けて開発した事業者など、まさにICT企業と呼ぶにふさわしい事業者も生まれてきており、また、プログラム開発など、より付加価値の高いソフトウェア事業者が増加しているところであります。
県としましては、今後とも産業振興財団、情報産業協会、ソフトウェアセンターなど関係団体とも連携しながら、中小企業の情報化の促進と情報サービス関連産業の育成支援に積極的に取り組んでまいります。
小田地域振興部長 地理情報システム、いわゆるGISの整備について、お答えをいたします。
県では、現在、さわやかエコネットや道路情報システム、土砂災害危険箇所マップ等におきましてGISを導入し、業務への活用や県民の皆さんへの情報提供を行っていますが、お尋ねの統合型GIS、これにつきましては、電子県庁の構築に当たり、平成17年度にITアドバイザーの参画も得て検証した結果、「現時点では費用対効果が望めないが、今後、システム技術の進展や低コスト化など、環境の変化があった時点で改めて検討する」としたところでございます。
こうした中、昨年、「地理空間情報活用推進基本法」が公布・施行され、地方自治体は、国との適切な役割分担を踏まえて、統合型GISを含む地理空間情報の活用の推進に関する施策を実施することとされたところであります。
このため、県といたしましては、今後、都道府県で構成する「統合型GIS自治体連絡会議」等で情報収集を行いますとともに、庁内関係各課や市町と協議しながら、統合型GISの導入について検討をいたすこととしており、その際には、情報関連事業者の意見も聞くなど、新たな産業の創出や既存のサービスの高度化という点にも留意しながら進めてまいりたいと考えております。
久保田（要望） 情報サービス関連のところですが、「熱心に取り組んでいかれる」ということですから、期待したいと思います。GIS、地理情報のシステム化も県としては統合型を早く進めるべきと提案をしたのは、現在、環境部と農林部と土木、3部局で独自にバラバラに地図情報化をしているわけで、非常に非効率だと思いますし、その上、市町がまたバラバラにやっていくことになると、土砂災害対策や、農林水産に関する地理情報など県民が利用する際にも不便だと思います。
従って、国も示しているように、やはり、この統合型できちっとしたシステム化をすることが、効率性や経費の削減にもつながると考えます。
今後、情報を集めていかれるとのことですから、費用対効果の観点は重要だと思いますし、先行する自治体の例もよく研究していただきたいと思います。
そして、その際に、いつも東京から大手の企業を呼んでくるのではなくて、地域のICT産業を育てるという観点からも、しっかり地場の産業育成に視点を持っていただきたいと思いますので、要望といたします。
（３）宇部新都市あすとぴあの整備促進
久保田 昭和59年3月に、県はテクノポリスの指定を受けたことから、中小企業の技術高度化を柱とする技術振興と全県に波及させるプロジェクトとして、宇部フェニックステクノポリスの建設を進めてきました。そして、その母都市として、宇部市東部の丘陵地が開発されました。緑豊かな自然環境と産・学・住の機能が一体となった複合拠点都市を目指して、山口県、宇部市、都市再生機構の三者が一体となって整備が進められ、今日では、県の産業技術センターや新事業創造支援センター、貸し工場、レストラン、保育園などが立地するとともに、瀬戸内海を臨む市内有数の美しい住宅地が広がっています。その後、平成11年には、開発の根拠となったテクノポリス法が廃止され、12年から17年の5年間は、山口地域高度技術産業集積活性化計画によって、地域産業の高度化や新事業の創出を促進すべく取り組まれてきました。その成果として、この計画地域である山口、防府、美祢、宇部、山陽小野田市においては、工業出荷額や工業付加価値額は大きく伸びており、目標数値に到達しています。しかし、事業所数や従業員数は目標数値を下回っています。また、マルチメディア、環境、福祉・医療、生活関連分野は、重点的に新事業の創出に取り組む分野とされましたが、企業誘致実績は3件のみで、しかも、マルチメディアと生活関連分野はゼロでした。これまで24年間にわたるテクノポリス関連プロジェクトは、一定の成果をみることができますが、宇部新都市で、県が所有するテクノセンターゾーン約15ヘクタールは、今だに分譲の目途がたっておらず、雑草生い茂る草原状態です。そもそも、このゾーンは、テクノポリス計画の中心的役割をもっており、大学や企業の研究機関などを誘致して、地域の研究開発機能や人材育成機能を高めていくことが求められていたのです。また、ともに開発を担ってきた都市再生機構が、6月15日で宇部事務所を閉鎖、撤退されました。これに伴い、残っていた127区画の宅地分譲地については、民間事業者に売却、業務用地は宇部市に公園緑地として譲渡されました。都市再生機構の持ち分で唯一残ったタウンセンターゾーン3.5ヘクタールについては、今後も、九州の営業所が統括して販売に努力されるとのことですが、県のテクノセンターゾーンと隣接しており、それぞれに分譲が進み、相乗効果が期待されていただけに、今後の対応が問われるところです。
そこで、お尋ねです。宇部新都市の整備は、本県の産業振興ビジョンの戦略重点プロジェクトに位置づけられていますが、これまでの取組みで誘致が進まない理由と、今後の新たな戦略はあるのかお伺いします。
佐本商工労働部長 テクノセンターゾーンへの企業等の立地については、県、宇部市、都市再生機構の三者で構成する「宇部新都市まちづくり推進協議会」において、団地のPRをはじめ、アンケート調査に基づく企業訪問や企業を招いての現地説明会の実施など、一体となって取り組んでまいりました。
しかしながら、少子化の進行等を背景に当初計画していた大学等の教育機関の立地を見込むことが困難な状況になっていること、周辺住環境への配慮の必要性から誘致対象企業が限られることなどもあり、お示しのとおり立地が進んでいない状況にあります。
このため、平成14年に宇部新都市の土地利用計画の見直しを行い、試作開発型工場や研究部門併設型工場なども立地対象に加えるなど、弾力的な対応ができるよう関係三機関で協議しながら誘致を進めているところであります。
一方、県としては、昨年5月に「山口県高度技術産業集積推進本部」を設置し、現在、企業立地促進補助金の限度額も引き上げ、ITや新素材関連などの高度技術産業の一層の集積に重点をおいた企業誘致に取り組んでおりますが、研究や開発が非常に旺盛であるこれらの分野の企業動向の把握に努め、また専門家の情報等も活用しながら、関連企業が有する研究開発部門のテクノセンターゾーンへの立地誘導も図っていきたいと考えております。
今後とも、タウンセンターゾーンとの相乗効果が上がるよう、宇部市、都市再生機構との一層の連携の下、「産学住」一体の新都市の整備促進に向け、企業誘致に全力で取り組んでまいります。
久保田（再質問） 議場に配布した宇部新都市テクノセンターゾーンの写真をご覧下さい。業務用地分譲中の看板がもう少しで緑に覆われて、見えなくなるのではないかと心配をしております。この看板も一年ぐらい前にようやく設置されたことで、地域住民からはあそこは分譲中だったのかと、気が付かされたとの声もあります。最近ではキジを見たとか、豊かな自然環境が戻ってきたという、そういう何とも複雑なお声もお聞きするところですが、24年間にわたって取り組んできた山口県のビッグプロジェクトであるテクノポリス計画の現状であり、新たな展開が急がれるエリアだと思いますが、ここに投入された税金は一体いくらでしょうか。トータルで約170億円、94.4ヘクタールを県と宇部市と都市再生機構で分割して開発事業が行われたところですが、複雑な仕組みできたので負担割合がなかなか明確化されていません。ただ借入金に対する利息の負担は平成14年度から開始をしてきて、14年度から6年間で県土地開発公社を通じて県が支払った利息の累計は3億4,700万円、年間平均すると約6,000万円。6,000万円は、例えば20年度の新規事業でみると、医師確保対策強化事業、小児科、産科、麻酔科を確保しようという意欲的な取組で6,700万円です。あるいは、長門や萩にはガン診療連携の拠点病院が無いということで、その整備事業として、ガン診療連携病院整備事業で6,300万円があります。一年間で6,000万円台というと、これだけ大きな事業が出来る、県民にとって大きなお金です。それが金利負担で6,000万円払ってきた訳です。すでに、3億4,700万円、19年度までに払ってきて、20年度をむかえるわけです。
地域にはまた豊かな自然環境が創出されるかもしれませんが、この開発当初の理念、そして県が目指してきている方向性から言ったら、もっともっと熱心に取り組んでいただきたい。私はこの問題を定期的に取り上げるようにしておりますが、平成18年の11月議会では二井知事は現時点では早期完売の見通しは厳しいとおっしゃいました。そして、今日のご答弁とほぼ同じように、「いろいろとPR活動をしてきた、補助金も増額して全力で取組んでいる、さらに取り組んでいきたい」という強い決意を表明されましたが、それから2年経っている状況です。これはもちろん、相手があることだから難しいのはわかりますが、これほど優れた立地条件で、空港に近い、大学が近い、そして県の最大の技術支援拠点産業技術センターも持っている、インキュベーションセンターもある、光ファイバーも通っている、高速道路網も抜群です。これだけ条件がそろって、なぜここまで進まないのか。やはり結果を出してこそ、その取組の成果は評価を受けるものと思います。この草原状態になっているテクノセンターゾーンはどうなるのか、そして頼りのURも現地にいなくなってしまいました。いままでは新都市内に事務所を構えていたのはURだけです。URはいろんな情報を集めていましたし、私も折に触れてUR、都市再生機構の事務所にお伺いすると、いろいろ企業訪問されたことを伺いました。非常に努力されてきたと思います。県は、今後どのような見通しを持たれるのか。今、議員席から「ない」というお声が出ましたが、「ない」では困ります。毎年毎年の、金利負担分6,000万円ずつ払って行かなければいけないし、何よりも本県の産業の活性化の意味で大事だと思います。再度ご見解をお伺いしたいと思います。
佐本商工労働部長 テクノセンターゾーンへの企業誘致の取組について再度の御質問でございますけれども、先程も御答弁申し上げましたが、弾力的な対応ができるよう関係3機関で協議しながら、現在も誘致を進めているところであります。それから、県としては、昨年5月に集積推進本部も設置しまして、特にITや新素材関連などの、こういう企業が有しております研究開発部門、こういうものがテクノセンターゾーンへ立地できるように一生懸命やっているところでありますし、今後とも都市再生機構も九州に行きましたが、協力するということは言っておりますので、宇部市、都市再生機構との一層の連携の下、「産学住」一体の新都市の整備促進に向けて企業誘致が１社でも多く進むように全力で取り組んでまいります。
[目次]に戻る
久保田 本県農業は、経営規模が零細である上に、中山間地域が県全体の７割を占めており、生産条件が厳しいところが多くあります。そして、農業就業人口の7割は65歳以上となり、近年では、平均すると、年間約2,000人が農業を辞めていることから、農業の担い手不足は深刻な状況に陥っています。その上、昨今の原油や飼料や肥料価格の高騰などによって、農家の経営は、これまでにない厳しさとなっており、さらなる支援の強化が求められていると考えます。そこで、2点お尋ねします。
（１）集落営農組織への支援について
久保田 県では、国の政策転換を踏まえて、集落営農の組織化や法人化の育成を基本にして、施策に取り組んできたところです。その成果として、県内には、すでに特定農業法人52と、その前段である特定農業団体79ができており、全国の状況と比較すると、多くの経営体となっています。しかし、現下の社会情勢によって、経営環境が圧迫されており、生産意欲にも悪影響が懸念されています。
私は、宇部市内の特定農業団体となっている営農組合で実情を伺いました。こちらは、43戸の構成員による営農組合として、すでに10年以上活動をしており、米、麦を中心とした水田経営所得安定対策に対応した経営を行っています。来年には、法人化を目指すことを決定し、準備をしているところですが、平均年齢は70歳近くになっており、実働は8人程度で、機械・設備の不足や、担い手の育成確保など課題を抱えています。人件費、農機具代、肥料代などでお金がかかり、補助金がついても利益はほとんどでない状況なので、先行きに不安があると、話されていました。このような状況が例外的であるならば幸いですが、県は、集落営農組織の現状をどのように把握されているか。組織化や法人化を支援するだけでなく、安定的、持続的な生産活動につながっていくような支援が必要と考えますが、ご所見を伺います。
また、今年度、集落営農組織に対する経営安定支援事業が新たに創設されましたが、法人化されたところしか、機械・施設の共同利用などの支援が受けられません。組織化され法人化の準備をされているところなどにも拡大して、集落営農組織への支援強化を図るべきと考えますが、ご所見を伺います。
松永農林水産部長 担い手の高齢化が進む中で、中山間地域を多く抱え、米など土地利用型農業が中心の本県の農業・農村を維持発展させるためには、農家総参加による集落営農組織の育成を基本に農業の振興を図ることが重要であると考えております。
このため、国の農政改革にも対応できる特定農業団体や特定農業法人の育成に重点的に取り組んできたところであり、お示しのように、県下各地で全国7位となる131の組織が設立をされております。
まず、お尋ねの集落営農組織の現状についてでありますが、農作業受託組織であります特定農業団体の多くは、農業機械の共同利用により個別経営と比べ大幅なコスト低減が図られておりますけれども、任意組織のために、農地の所有や人材の雇用などが難しいことから、今後、協業化により効率的で安定的な経営が展開できる特定農業法人へと発展させることが必要となっております。
また、特定農業法人は、効率的な農地集積によるコストダウンや組織内外に人材の有効活用が図られていることから、現在のところ、ほとんどの法人が一定の利益を出せる経営状況にあるものというふうに認識しています。
しかしながら、その多くは設立して間もない上、近年、米価の低迷等によりまして、経営が不安定な状況にありますことから、早期に収益構造の改善を図る必要があると考えております。
このため、これまでの集落営農の組織化・法人化に向けた各般の支援対策に加えまして、本年度新たに、お示しの「集落営農組織経営安定支援事業」を創設し、各法人の特性を活かした園芸作物や山口型放牧、加工部門等の導入によります経営の多角化など、収益力の向上に向けた取組を重点的に支援することとしたところであります。
また、この事業におきましては、こうした法人等が、機械の共同利用や情報交換等を進める全県及び各JA管内の連携組織の設立を支援をすることとしておりまして、お尋ねの、法人化の準備を進めておられる特定農業団体に対しましても、その法人化と経営安定を促進する観点から、この連携組織への参画を通じまして、一体的に支援することとしております。
県としましては、特定農業法人が集落営農の中核となり、若者、女性、高齢者など多彩な人材がこれに参画し、元気で活躍できる農業・農村づくりに向けて積極的に推進をしてまいります。
久保田（再質問） 農業について、大変細かく具体的にご説明をいただいたと思います。ありがとうございます。集落営農組織についての実態も、少し収益が出ているところもあるという話でしたが、そうはいってもこの厳しい経営環境ですから、さらなる支援強化策に努めていただきたいと思います。また、法人化する前の段階も県の施策を使えるようにするとのご答弁と理解してよろしいですね。ありがとうございます。法人化する前段の団体のほうが多くあり、法人化するまでがとても大変です。
それから国の調査を待たずして、県としても、集落営農組織に対してはアンケート調査等をするべきだと思います。岩手県のアンケート調査を見ると、法人化の手続きの煩雑さ、将来のオペレーターの確保が難しい、経理に詳しい人材の確保が難しい、あるいは結局組織化されても、前の個別経営のときと同様の作業形態になってしまったなど、具体的な声がずいぶん出されているようですから、このようなことも県としてご検討をいただきたい。
松永農林水産部長 まず集落営農に関して、特定農業法人・団体に対してアンケート調査等実施して、きめ細かく対応すべきではないかというご質問でございますけれども、この特定農業法人、団体につきましては、いわゆる経営カルテといったような形で、各地域の担い手支援協議会で、詳細な経営状況を把握させていただくと。具体的に何が課題かということを、その中で明らかにしながら、効率的な支援をさせていただくということにしておりますので、ご指摘も踏まえまして、さらに支援を強化していきたいと思います。
（２）企業参入への支援について
久保田 国は、農家だけを対象とした担い手の確保育成では限界があるとして、平成17年に、企業の農業参入を認めるようになりました。参入の形態は、農業生産の受託や農作業を行う労働者の派遣といった農業生産の支援をするタイプをはじめとして、自ら農業生産法人を設立して、農地を所有し農業生産を行うタイプまで様々です。本県では、すでに37法人にのぼっており、中でも、建設業からの参入が15と、最も多くなっています。私は、そのうち5つの法人から、参入後の状況を伺いました。実際の農作業現場も見せて頂いたところもあります。そのお声のいくつかをご紹介しますと、条件の良い農地を探すのが大変だった、農業用水の確保に苦労した、機械類の設備投資や技術取得に時間も費用もかかるわりに、利益がでるまでに何年もかかるので、資金繰りに追われているなどでした。一方で、明るい話しもありました。2年目ぐらいから、うちの畑も引き受けてほしいといった声も、地域の農家から届き始めた、もともと建設業で、ほ場整備をやっていたので、農地や農業を理解しやすかったし、若い人が入ってきてくれて希望を感じている、農林事務所職員の技術指導で助けられたなどでした。共通して言われたことは、パンフレットやセミナー開催もいいが、具体的に参入計画を立てる際に、総合的な助言や指導をしてほしいこと、制度資金を利用しやすくしてほしいといったことでした。
そこで、お尋ねです。農業参入企業の実情と抱えている課題について、県はどのように把握されているのか。農業経営の環境悪化は、参入企業にとっても同様であり、融資制度をより利用しやすくするなど、支援の充実が必要と考えますが、ご所見を伺います。
松永農林水産部長 県としましては、企業の農業参入は、地域農業の活性化や雇用の受け皿として重要であるとの観点から、これまで企業に対する研修会の開催や参入マニュアルの作成・配布、栽培技術指導などの取組を進めて参りました。その結果、お示しのように、建設業や食品産業などを中心に、37の企業が農業に参入しておられます。
これらの企業の多くは、農地の利用集積や、若者の雇用に貢献していただくなど、着実な経営展開によりまして地域農業の新たな担い手として活躍いただいている一方で、経営環境の悪化や、地域との調整、農業生産の経験不足等の問題から、農地や資金の確保等が予定どおり進まず、経営計画の実現に支障を来す企業も一部見受けられるところであります。
こうしたことから、企業が農業へ参入するに当たりましては、適地適作など、地域農業の実情を十分踏まえた経営計画の策定と、地域と連携した営農の展開が課題であるというふうに考えております。
県としては、こうした課題に対応するために、市町や農林事務所、地元農業団体等で構成いたします地域担い手育成総合支援協議会を窓口として、企業のニーズの把握をするための情報交換会の開催、中小企業診断士など専門家と連携した営農コンサルティングや経営計画の策定の支援、農地利用や生産・販売等におきます地元農業者・農業団体との連携の促進など、参入計画から経営安定に至るまで、地域農業の実情に即した、きめ細かな指導・支援を行うこととしております。
また、こうした取組の中で、お示しの融資制度の利用につきましても、融資機関等と連携した、参入する企業への制度の周知に努めますとともに、経営計画の策定段階で資金調達に関する具体的な助言を行うなど、融資制度の有効活用に向けて支援を行っていくこととしております。
[目次]に戻る
久保田 女性は、本県の農林水産業の重要な担い手であり、農山漁村の活力ある暮らしを支えています。しかし、改善されつつあるとはいえ、女性にとって、まだ課題の多い就業環境であり、低迷する所得や後継者不足、立ち遅れが見られる生活環境などがあります。このため、県では、平成8年から行動計画を策定し、平成12年からは数値目標を入れて、女性の方針決定の場への参画促進や活動を支える体制づくりなど農山漁村男女のパートナーシップ作りを進めてきました。現在は、平成18年度から10年間の第2次中長期ビジョンが進行中です。その現況をみますと、着実に女性の参画が進んでいるものの、いまだ低水準にあります。そこで、2点お尋ねします。
（１）農山漁村女性の起業支援について
久保田 県内の農山漁村の女性たちは、暮らしの中で培った知恵や技で、地域の農林水産資源を活用した商品づくりを進めています。それらの統一ブランドである「やまみちゃん」のシールが付けられた商品は、味噌、こんにゃく、ジャム、ケーキなどすでに142品目が認定され広がりを見せています。これらは、女性たちの頑張りやこだわりのパワーが発揮され、農山漁村に活力をもたらすものとなっているだけに、持続的な発展が期待されています。
また、各地の朝市やふるさと市などの農産物直売所は、主に、生産を担っている女性たちが、グループを作って運営しており、県内300カ所あまりで開設されています。開設箇所数では、近年、わずかに減少傾向が続いていますが、売上高は約37億円と推定され、一カ所あたりの取り扱い金額は増加しており、女性たちの経済的自立につながるものとして重要な役割を果たしています。また、生産者と消費者の顔の見える関係を作り、地産地消や農業への理解を深めるものと思います。私も、消費者として、朝市で、よく野菜類を買いますが、常連客が多く、野菜類が並べられる端からどんどん売れていき、あっという間に売り切れになる時もあります。最近は、輸入農産物や加工食品を巡る問題からか、地域の新鮮な農林水産物やそれらの手作り加工品を求める消費者が、一段と多くなっているように思います。
しかし、このように女性たちの活発な活動の一方で、脆弱な起業体質や販売力不足といった課題もありますし、農業就業女性が減少する中で、生産、販売、経営を担う女性リーダーの育成も急がれています。
そこで、お尋ねです。県が、18年度から進めてきた農山漁村女性起業の支援事業は、今年度で3年目となり、事業の仕上げの年となりますが、女性起業のネットワークの実現やふるさと産業の育成、そして、農山漁村の活性化について、これまでの成果を踏まえて、今年度に取り組むべき課題、さらに、今後、課題解決のためには、新たな展開が必要と考えますが、ご所見をお伺いします。
松永農林水産部長 お示しの「いきいき農山漁村女性起業サポート事業」におきまして、起業ネットワークの強化、ブランドの育成による販売力の強化、後継者の育成、この3つの課題に沿いまして、その取り組みを進めておるところでございます。
その結果、これまで、やまぐち農山漁村女性起業ネットワークに加入する起業家は25から61会員となりまして、ネットワークが拡大いたしますとともに、昨年3月に商標登録いたしました、お示しのありました「やまみちゃん」ブランドの認定品が37から142品目に増加をし、地域のこだわり商品として、地産・地消に取り組みます「販売協力店」や道の駅・朝市等で販売され、販路の拡大が進みつつございます。
今年度においては、この3つの課題に沿いまして、その取組を一層推進することとしており、具体的には、まず、ブランド育成による販売力の強化につきましては、「やまみちゃん」ブランドの一層の活用を図ることとし、県内3カ所の道の駅等でネットワーク会員が、直接商品販売をする「やまみちゃんショッピングモール」を開催するとともに、消費者に商品の魅力を伝えるリーフレットを定期発行することとしております。
また、起業ネットワークの強化につきましては、農林業・漁業の起業家がそれぞれのノウハウを持ち寄る「起業家交流会」や、林業女性が主体となるインターネット販売「里と森からの贈り物」への農漁業からの参画拡大などを通じまして、農林水産業一体となった女性起業ネットワークの強化を進めることとしております。さらに、後継者の育成につきましては、消費者、流通関係者等も参加をした「異業種交流サロン」の実施や、草木染め液などの資源活用・加工技術の開発に向けた「商品開発研修会」の開催などにより取り組んでまいります。
今後におきましては、3年間の事業成果等を充分に検証するとともに、経営能力に優れた女性リーダーの育成や安定した経営基盤の確立を基本的な視点として、新たな事業展開を検討してまいります。
（２）農業委員会への女性の参画促進について
久保田 農業委員会は、法律に基づいて、各市町に設置されている行政委員会であり、農業者の代表である農業委員を中心として活動が行われています。主な業務は、農地の権利移動の許認可や認定農業者の育成、農地流動化促進などがあり、農業者の公的代表機関として地域内の農業や農業者に関する事項について意見をだします。このような重要な方針決定の場であることから、農業就業人口の6割にあたる女性を欠くことのないように推薦や選任がされることが望ましいと、されており、国からの通知でも指摘されています。しかし、現状は、女性の参画が進んでいません。本県では、農業委員に占める女性の数は、平成17年に県内30の農業委員会で委員数801人のうち、女性は4.1％の33人でしたが、平成19年10月時点では、農業委員会数23で624人のうち、女性は4.5％の28人です。市町村の合併によって農業委員会も委員数もともに減少していることを考慮しても、比率的に低迷しています。女性ゼロの農業委員会をなくすとともに、さらなる参画促進が必要と考えますが、ご所見をお伺いします。
松永農林水産部長 女性農業委員は、女性農業者の視点を活かし、農地に関するきめ細かな相談や農村と都市との交流、食育の推進等に重要な役割を担うなど、地域の活性化に大きく貢献をされております。
県では、これまで、「山口県農山漁村女性に関する中長期ビジョン」に基づきまして、女性の農業委員会への参画を促進・推進してきたところであり、現在、女性農業委員は27名と、ビジョンの目標でございます25名をやや上回っておりますものの、依然として、女性農業委員のおられない市町もあり、さらなる女性の参画が必要であると考えております。
このため、県としましては、本年7月に農業委員の統一選挙が行われますことから、先般、各市町に対し、市町自らが農業委員会への女性の参画目標を設定していただくとともに、特に女性農業委員のいない市町につきましては、女性の登用を是非、積極的に進めるよう強く要請をいたしたところでございます。
また、女性自らの参画意識を醸成するため、各地域で実施をされる「農山漁村女性のつどい」や女性の経営参画を進める研修会などの機会を通じまして、その啓発等を行っているところでございます。
県としては、今後とも市町・関係団体等と密接に連携をいたしまして、農業委員会への女性の参画が促進されるよう、努めてまいります。
久保田（再質問） 農山漁村・農林水産業にたずさわる女性たちの活動支援については、二井知事はご就任以来、熱心に取り組んでこられて感謝申し上げたいと思います。
ただ、この農業委員については、そもそもビジョンに設定した数値も大変低かったという問題がありますので、先ほど部長のご答弁がありましたように、さらに、この数字アップ、そして、全体の6割を女性が占めている農業の現状からいきましたら、農業の政策決定の場にも、そのくらいは女性が入ってもよろしいのではないかと思いますし、現場の声が入ることで農業・農山村の活性化につながると考えます。ご見解を再度お願いいたします。
松永農林水産部長 先ほどお答えいたしましたけれども、本年7月が改選期になります。従いまして、各市町首長さん、あるいは議会のほうからの選任委員としての女性登用を、さらに促進をしていただけるよう働きかけをしてまいりたいというふうに思います。
[目次]に戻る
久保田 先般、発表された福田首相の地球温暖化ガス削減の長期目標には、低炭素社会の実現を、新たな経済成長の機会ととらえ、革新技術の開発や既存技術の普及とともに、日本の伝統の中に存在する「もったいない」の精神を新たな低炭素社会のキーワードとしています。中期目標の数値が示されていない問題があるにせよ、国全体の低炭素化にむけて動き出す新たな仕組みに期待したいと思います。そのひとつとして、カーボン・オフセットに注目したいと思います。これは、排出量取引とは異なり、投機目的ではなく、自分たちで排出した二酸化炭素を埋め合わせるために追加的費用を払い、入手したクレジットは転売することなく、償却もしくは、取り消しすることが前提となっています。つまり、カーボン・オフセットとは、自分が排出した二酸化炭素などの温室効果ガスに対して、それを「出さなかったこと」にするために必要とする費用を負担することです。環境省では、今年２月に、日本におけるカーボン・オフセットのあり方に関する指針を策定しました。カーボン・オフセットの取組みを推進することによって、市民、企業、NPO/NGO,自治体等の主体的な削減活動が促進されることが期待されます。
カーボン・オフセットの具体的な事例として、植林が最もわかりやすいものとされており、適正に管理された森林は、二酸化炭素を吸収して酸素を排出することから、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のガイドラインでも公式の計算式がだされています。
カーボン・オフセット的仕組みの事例として、高知県では、環境先進企業と地域が協働して「森林の再生」と「交流の促進」を柱にした森林整備事業を行っています。高知県独自の手法を開発して、二酸化炭素の吸収や削減を認証して証書を発行する取組みです。平成18年5月からスタートして、現在、協定した企業は23社になっており、協賛企業にとっては、社会貢献活動の効果を数値化するとともに自主的な環境対策として活用ができます。
また、東京都新宿区では、今年2月、長野県伊那市の間伐を支援して森林整備を進めることによって、二酸化炭素排出量の増加分をオフセットする協定を締結。来年度から、年間平均30から50ヘクタールずつ整備するとしており、これによって年間2,000から3,000トンの二酸化炭素を森林の吸収量によって削減できると試算しています。さらに、これらの取組みは、地球温暖化対策としての二酸化炭素のやりとりだけではなく、人の交流を積極的に進めることも重視されており、環境意識の高揚にもつながるものと思います。
本県では、独自に森林づくりのための県民税を5年間の時限立法で徴収して、間伐や繁茂する竹林の伐採など健全な森林づくりに取り組んできましたが、この県民税による事業期間は来年度で終了となります。まだまだ手入れの行き届かない森林が多く存在しているだけに、新たな財源確保が求められています。そこで、お尋ねです。低炭素社会の構築に向けて、カーボン・オフセット制度を活用して、本県の植林や間伐といった森林づくりなど、企業や個人がより積極的に参加できる新たな取組みが必要と考えますが、ご所見を伺います。
二井知事 低炭素社会の構築に向けましては、県民、企業、NPO、行政等が、環境意識の高揚を図り、主体的にCO2削減活動に取り組むことが重要であると考えております。
この促進策として、お示しのカーボン・オフセット制度は、県民、企業等が、自らがCO2を排出しているとの意識を持ち、CO2吸収源である森林の整備等の活動を促進されることから、低炭素型の地域づくりにつながる有効な手法であるとされております。
こうした中で、本年2月、国におきましては「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方」に関する指針が示され、この中で、導入に当たっての解決すべき課題として、カーボン・オフセットに関する啓発や、CO2排出量、削減量の算定方法、第三者機関による活動の確認・評価方法などの信頼性の確保等が示されております。
このため、この5月、これら諸課題を検討するため、庁内の関係課からなる「カーボン・オフセット等検討会」を設置したところであります。
また、この度の政府要望におきまして、本県の特色である、全県をカバーする企業、民間活動団体や、県・市町で構成する地球温暖化対策地域協議会が中心となって、本県が有する資源や技術等を活用し、カーボン・オフセット制度やフードマイレージ制度等の先駆的なCO2削減の社会システムの構築の実証フィールドとして、国との共同研究の実施を提案させていただいております。
このような検討、提案に併せて、今後、県が実施する、「ストップ！地球温暖化県民大会」等の環境イベントにおいて、県民、企業、NPO等民間団体の参画の下で、カーボン・オフセット制度を試験的に実施するなどし、県民や企業等が参加しやすい制度の導入に向け、諸課題の検討を行ってまいりたいと考えております。
今後とも、低炭素型県づくりに向けまして、効果的な地球温暖化対策の推進に取り組んでまいります。
[目次]に戻る
（１）臨時的任用教員の活用について
久保田 学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭、栄養教諭、実習助手など様々な立場の「先生」がいます。その先生の中には、1年ごとの契約や時間ごとの契約で児童・生徒の指導にあたっている人もいます。臨時的任用教員や非常勤講師と呼ばれる先生です。普段は、子どもや保護者には、ほとんどそのような違いはわかりませんが、年度末の教員の異動の時期になって、たった1年で学校を去っていかれることが判明して、がっかりと言うことも少なからずあるとお聞きします。現在、本県の校長と教員は、小中高等学校、中等教育学校、特別支援学校の合計で、1万1,948人ですが、教員のうち約1割の1,224人が非正規の臨時的任用教員となっています。臨時的任用であっても、学級担任、生徒指導、部活動指導など、本採用教員と全く同じ仕事につき、服務規程も全く同じです。しかし、あくまでも1年ごとの契約となりますので、児童・生徒、保護者、地域などとのつながりも作りにくい状況にありますし、臨時的任用の期間が長期になると、明らかに給与面での不利益が生じます。
少子化時代になって、県教委は、本採用教員を増やすことはできないとされていますが、本県でも、定年退職を迎える校長と教員が、現在の4倍近くの560人に及ぶ時期が14年先ぐらいには訪れると予測されています。さらに、次期学習指導要領では、授業時間が増えることになっていますし、少人数指導の拡大や特別支援教育への対応からも、教員数を増やすことはあっても、減らすことはできないと考えられます。その際、本採用教員と臨時的任用教員や非常勤講師をどのようにバランスさせるのか、安易に非正規化を進めるべきではないと考えますが、ご所見を伺います。
また、臨時的任用教員や非常勤講師は、戦力として不可欠となっている現状からすれば、その有する能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備すべきであり、働き・貢献に見合った公正な待遇が確保されるとともに、資質向上のための研修機会の確保も不可欠と考えますが、ご所見を伺います。
藤井教育長 教員の定数は、児童生徒数や教育上の課題に応じて定められておりまして、今後見込まれる児童生徒数の減少による教員定数の縮減や、少人数指導などの各年度ごとに変動いたします加配定数につきましては、臨時的な教員の任用により対応しているところであります。また、多様な教科・科目の開設などにつきましては、非常勤講師を配置して、指導体制の充実を図っております。
現在、学校では、本採用の教員と臨時的任用教員等が、ともに協働して教育に携わっておりますが、県教委といたしましては、今後、学習指導要領の改訂など国の動向を見極めながら、中長期的な視点に立って、児童生徒数や退職者数の推移などを総合的に勘案して、可能な限り本採用教員の採用に努めてまいります。
次に、臨時的任用教員等の雇用環境の整備についてでありますが、臨時的任用教員の給与は、任用形態の違いから、本採用教員の水準を下回っておりますが、本採用教員の給料表を参考に、年齢や学歴等を踏まえて決定しておりまして、給与改定の状況等に応じて、逐次改善に努めております。非常勤講師につきましても、本採用教員の給与改定率を勘案して報酬単価を改定しているところであります。
また、研修につきましては、これまでも臨時的任用教員としての必要な研修はもちろんでありますが、本採用教員と同様に、やまぐち総合教育支援センターが開設します講座などにも参加できるように研修機会の確保に努めてきております。今年度は、新たに教育力向上指導員などによる、より実践的で質の高い授業研修を地域ごとに開催するなど、研修の充実に取り組んでまいります。
久保田（再質問） 可能な限り本採用にしていくというご答弁でした。そして、給与については本採用に鑑みて改定をするということですけれども、給与表で調べてみましたら、44歳くらいになると、昇級になりませんので、改定だけでは解決しないと思います。それから、研修についても現場の方にお聞きすると、一年契約なので、研修に行く時間もない、参加してもいいと言われるけど、行くゆとりがない、また、その研修に行っている間にその替わりの先生を入れてもらうとは、とても言える状況でもないということで、研修参加もしにくいというお声も聞いておりますが、いかがでしょうか。
藤井教育長 給与につきましては、本採用教員の給料を参考にして、決定しておりますけれども、任用の形態の違いもございますし、また、本採用教員との均衡もありますので、一定の上限を設けているということであります。それから、研修についてでございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、それぞれ臨時教員としての研修はもちろんでございますけれども、本採用教員と一体となった研修もやっております。ちなみに。今年度２回目の研修をやりましたけれども、729人60％が参加しているところでございまして、いろいろな研修の機会の確保にこれからも努めて、臨時的任用教員の資質の向上に努めていきたいと考えております。
（２）特別支援教育の充実について
久保田 今年の4月から、従来の盲学校、聾学校、養護学校が新たに総合支援学校と名称変更され、特別支援教育が本格的にスタートしました。障害のある児童生徒ができるだけ身近な学校に通えるように、各学校では、視覚・聴覚・知的・肢体・病弱の5障害に加えて、LD、ADHD、高機能自閉症などの発達障害へ対応して、教育課程が編成されています。また、ひとり一人の教育的ニーズに応じた適切な相談と支援が行われるように特別支援教育センターが各地域の中核となる総合支援学校に設置されました。先日、訪問した宇部総合支援学校には、4月から、高等部に、職業自立を目指す産業科が新たに設置され、農業、情報実務、介護福祉、ビルメンテナンスなどが職業実践の教科となっていました。これらの分野は、卒業後の就労につながることが目的ですから、実践的な指導技術が必要とされるところです。それぞれ農業高校や工業高校などでの指導経験のある教諭が指導されるようですが、ビルメンテナンスは、かなり専門的な掃除機械類が購入されているだけに、民間事業者による専門指導が重要と考えます。そこで、おたずねです。県立総合支援学校では、産業科の指導体制をどのように整備されているのか、お伺いします。
また、山口大学付属特別支援学校は、学校設置者が異なることから、本県の進める特別支援教育の対象とはなっていません。しかし、本県教育委員会採用の教員が移籍をして教鞭をとっていることから、混同される懸念もありますが、山口大学付属特別支援学校は、本県特別支援教育の推進において、どのような位置づけなのかお尋ねします。
また、地域の各小・中学校に設置されていた特殊学級も、特別支援学級となりましたが、学級に対する教員配置は従来どおりで、8人の児童・生徒に対して一人の教員となっています。この基準で設置された小学校は436学級あり、中学校では203学級で、教員は一つの学級で一人ずつの配置なので、小学校436人、中学校203人となっています。しかし、知的障害を例にとってみましても、障害の程度はそれぞれ異なっており、児童生徒の人数だけでは、教員の配置が適切ではないケースも多くあります。
このため、障害のある児童・生徒が4人以上いる学級と知的障害は6人以上いる学級を目安に、県教委は「加配」教員60人を、小学校80学級と中学校20学級に追加的に配置していますが、これらは、全体から見れば、小学校の特別支援学級の2割弱、中学校の特別支援学級では1割にすぎず、全体の学級数から見たら、とても十分な配置とは言えない状況です。これを補充するために、市町教委でも、支援員の配置が行われていますが、各学級に一人ずつの配置とはならず、十分な状況ではないといった声をよくお聞きします。
そこで、お尋ねします。特別支援学級の教員と支援員、介助員などの配置は現場ニーズに適切に対応されているのか、現状と課題、今後の対応をお伺いします。
藤井教育長 まず産業科の指導体制についてでありますが、教職員の配置につきましては、各学校の作業種目や教育課程に応じて工業や商業等の専門の教職員を配置いたしますとともに、企業現場における実践的な技術を身に付けるために、企業の就労サポーター等の参画を得ております。
また、条件整備につきましては、各学校の教育課程に応じて、作業学習の充実のために必要となるコンピュータや耕うん機等の実習機器等の整備を進めております。さらに、指導内容等につきましては、各学校で年間の指導計画を作成しまして、それに基づく学習や現場実習等において、就労や定着に必要な知識、技術、能力を育成する指導方法の確立を図るために、宇部や山口地域での企業グループとのネットワークの一層の強化を進めてまいります。
今後とも、就労支援や職業教育の充実に向け、産業科における指導体制の整備について計画的に取り組んでまいります。
次に、山口大学附属特別支援学校の位置付けでありますが、これまでも、教育相談や就労支援におきまして連携してきたところであります。今後、特別支援教育を推進する中で、様々な障害のある児童生徒への支援が必要となりますことから、附属特別支援学校の持つ専門的な指導や研修の機能など、互いの役割について協議調整を進めながら、連携の一層の強化に努めてまいります。
次に、特別支援学級での教員等の配置についてであります。
近年、小・中学校におきまして、特別支援学級数や、その在籍児童生徒数が増加いたしますとともに、障害も多様化・重度化してきております。きめ細かな支援に加えて、教員等の確保と専門性の向上も求められているところであります。
このため、県教委では、これまでも市町教委と連携しまして、学校への加配教員や支援員等の配置を拡充いたしますともに、免許取得に向けた認定講習や各種研修会の実施、大学等への長期派遣、地域コーディネーターによる助言など、専門性の向上等にも努めてきたところであります。
県教委といたしましては、今後とも、市町教委と連携しながら、学校現場の状況を的確に踏まえまして、教員や支援員等の適切な配置と資質向上に努めて、特別支援教育の一層の充実を図ってまいります。
久保田（再質問） 特別支援学級について、市町教育委員会と連携しながら、学校現場に適正配置しているというご答弁でしたが、毎年のように、年度末から年度当初にかけて、特別支援学級の教員は、十分な配置になっていないとの声が届きます。
国が配置をしている支援員についても十分な状況ではないと認識しておりますが、適切な配置に努めると言われるところは、どういうことなのでしょうか？
保護者や現場の声に対して、市町教育委員会や県教育委員会は、どのように捉えるのでしょうか？我慢してほしい、もうちょっと頑張れるのではないかということでしょうか？
その適切な配置に努めると言うところを、もう少し、具体的なご答弁をお願いします。
藤井教育長 教員の配置につきましては、児童生徒の状況等を勘案しまして、限られた教員定数の中ではございますけれども、既に教員加配につきましては60人を加配しているところでありますし、また、今年度から支援員という形での配置も行っていて、充実を図ってきているところでございます。
今後とも、そういう風な、本来の教員配置と同時に、加配教員、そして、支援員等々を総合的に判断して、市町教委と連携して、保護者・児童等のしっかりとした意見も聞きながら、適切な配置に努めてまいりたいと考えています。
（３）小・中学校における教材費の確保について
久保田 理科の実験機材や音楽の楽器、地図、など学校教育現場には、多くの教材が必要です。このため、国は、学習指導要領に基づき、必要とされる教材が不足することのないように、種類や数量を示してきましたが、2001年度には、地方分権の趣旨を踏まえて、各教材の必要数量を定めず、教材機能別分類表としてまとめたものを、各都道府県に通知しています。そして、基準財政需要額を積算した上で、交付税措置がされています。
このたび、文部科学省の調査によりますと、国が2006年度に全国の市町村などに地方交付税で、教材費として財源措置した約813億円のうち、実際に教材の購入費に充てられたのは66％の約533億円にとどまり、三分の一が教材費以外に使われていたことがわかりました。
本県でも、交付税で配分された9億8,400万円の48.2％にあたる4億7,300万円しか教材費として使われていませんでした。一方で、東京、大阪、福岡のように、交付税で配分された金額以上を投入して教材の充実を図っているところもあります。
地方交付税は、最終的な使い道を各自治体で決められることから、それぞれの教育環境の違いもあるにせよ、自治体の姿勢に差があることが浮き彫りになったと言えます。そこで、お尋ねです。小・中学校の教育目標や教育課程に対応した教材の整備が十分なされているか、本県の現状と課題、今後の対応をお尋ねします。
藤井教育長 教材費につきましては、学校設置者である市町に対して、普通交付税による財源措置がされておりまして、市町教委は各学校の教育目標を踏まえて、教材の整備を進めておりますが、本県の状況は、お示しにありましたように、平成18年度の決算額合計が、基準財政需要額の48.2％となっております。
教材を適切に活用することは、児童生徒の学習理解を進め、教育効果を高める上で重要でありますことから、県教委といたしましては、教材が各学校の教育活動に応じて適切に整備されるように、市町教委に対し、計画的な取り組みについて指導・助言してまいります。
久保田（再質問） 教材費についてですが、私も小中学校によく出入りしていますが、基礎的な教材が買えていない、PTAや教育後援会で買ってもらえないかとの声を聞いております。
計画的な取り組みを指導していくということですが、そういった指導はぜひお願いをしたいと思います。そして指導される中身と結果はどうなのか、行政はよく「通知を出しました」「指導に努める」、そういった決意や方向性を示されます。それは大事ことなのですが、それでは通知を出されてどうなったのか、指導されて良い状況になったのか、問題解決になったのかといったところまで押さえていただきたいし、ご報告をしていただきたい。そうでなければ単なる行政の説明、決意をお聞きするだけになってしまうと思いますが、いかがでしょうか。
藤井教育長 教材の整備についてでございますけれども、これにつきましては、計画的に進めていく必要があると考えております。
新しい指導要領が小学校は23年度、中学校は24年度から完全実施になります。改善事項等もありますので、それに伴います教材等も必要になってきますので、中長期的な視点にも立ちながら、現状の状況を把握してこれから継続的に整備するように、そういうような取り組みを指導・助言してまいりますけれども、報告も受けたいと考えております。
