対話集会や行事への積極的参加などによって、市民との交流の場を積極的に作り、市民の声が届く政治をします。
○対話集会を各校区で一年に一回程度開催
○地産弁当の会を定期的に開催
○地域イベントへの積極的参加

情報公開と説明責任の徹底により、市民とともに考え、わかりやすい政治をします。
○市庁舎建て替えや美術館建設等ビッグプロジェクトについては、公募による市民委員会を設置（調査・研究段階からの市民参加を促進）
○ホームページの充実により、情報発信・受信機能を強化
○定例記者会見を月２回実施

市民・議会・市役所・企業・コミュニティー・ＮＰＯなどの総力結集による元気なまちづくりをします。
○市民協働のまちづくり条例にもとづき、企画段階からの協働プロジェクトを積極的に推進

●市長を本部長とする「行財政改革推進本部（仮称）」を設置、現行の行財政改革プラ
　ンを見直し、スピードある行財政改革を実行

　◇市長の退職金50％削減、給与20％を削減、専用公用車の廃止
　◇人件費・物件費・補助費等を10％削減
　◇職員数の見直し
　◇行政事務を事業評価し、民間開放を促進
　◇人事評価制度を本格導入し、年功序列的な人事制度を廃止
　◇退職職員の公社等外郭団体への天下りを原則禁止
　◇公社等外郭団体への財政支援を見直し
　◇市が多額の債務保証をしている土地開発公社について、清算も視野に入れた抜
　　本的改革
　◇「収入対策プロジェクトチーム（仮称）」を設置し、未利用財産の売却促進・有効活
　　用など財源捻出
　◇縦割り行政を排除し、ワンストップサービスの市民相談窓口を設置
　◇行政サービスの満足度調査と結果の反映、サービスを改善
　◇協議会・審議会の見直し（年齢・兼任）により幅広い市民の参加を促進

　◇市役所のIT化を推進し、業務の効率化とムダを削減
　◇公平公正な入札執行のために、電子入札制度を導入
　◇職員提案制度を導入

●市長のトップセールスによる企業誘致を促進　　　　　　【H20年0社⇒H25年迄に6社】
●安心・安全・環境・新エネルギー・医療分野等への公共投資
　◇市発注工事は地元業者を優先
　◇太陽光などの新エネルギーを公共施設に導入　　　【現状3か所⇒H25迄に６か所】
　◇小中学校の耐震化率を促進　　　　　　　　　　 　　【現状41％⇒H25迄に80％以上】
　◇公共施設の駐車場や校庭の芝生化を促進　　　　　【現状１か所⇒H25迄に５か所】
●やまぐち・うべ・メディカル・イノベーション・クラスターの成果や産学官連携による中
　小企業の振興
　◇新技術・新製品の実用化・事業化、起業化の支援　　【H20：20件⇒H25迄に100件】
●農業への企業参入を促進　　　　　　　　　　　　　　　 　　　【現状４社⇒H25迄に10社】
●学校給食での地元農水産物の使用を促進　

●農・林・漁・商・工連携による宇部ブランドの開発・育成・支援　 　 　 【４年間２億円】
●宇部イノベーション大賞（仮称）を創設し、市内はもとより全世界から事業プラン募集
　により、宇部での新事業展開と雇用創出を促進 　　　　　　 　　　　　　【４年間４億円】
●ときわ公園・山口宇部空港の新たな魅力づくり
　◇ビエンナーレ50周年・エコフェアなど独自のコンベンションを創出　　【４年間４事業】
　◇山口宇部空港を活用し、臨空都市としての観光・ビジネス交流の振興
　◇ときわ公園を「環境・芸術・スポーツ・福祉」の融合した先進的モデル公園化、障
　　害者の働く場づくりとして整備
●産業観光ツアーの拡充
●都市と農村をつなぐグリーンツーリズムを促進
　◇モデル事業を実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【４年間４事業】
●環境と観光を融合したエコツーリズムを促進
　◇モデル事業を実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【４年間４事業】
●障害者の就労を支援
　◇市役所内にワークステーションを設置
●中心市街地活性化への支援
　◇公共的施設を設置

●地域医療・救急医療充実のため、地域医療専門部署を設置
●健康づくり・認知症対策などを強化し、保健医療・介護体制を充実
　◇小規模で多機能な拠点「ご近所福祉」づくり　　　　　　　　　　 　　　 【4年間1億円】
●福祉医療費への助成　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　【4年間5億円】
　◇ヒブワクチンなど予防接種への補助
●「子どもすくすく条例（仮称）」を制定し、子どもと子育て世代を応援
　◇子育て支援拠点の設置を促進　　　　　　　　　　 　 【現状7か所⇒H25迄に10か所】
●学童保育箇所数・受入児童数を増やし、仕事と家庭の両立促進
　◇希望者全員が利用できる体制整備、保育内容の充実
　◇障害児受入施設を増設　　　　　　　　　 　　　　 　 【現状12か所⇒H25迄に15か所】
●社会的自立を目指した、幼児期からの障害児・者のサポート体制の充実、モデル事
　業を実施　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【4年間4事業】
●経済的困窮者が職業自立できるための新たな仕組みを検討（ソーシャルビジネス、
　うべ版グラミン銀行など）

●読書・学習環境の整備・充実
　◇図書館学習室を設置
●全小中学校の35人学級化
　◇サポート教員等の増員　　　　 　【生活指導員・介助員；現状22人⇒H25迄に45人】
●退職教員や民間専門家による学校教育ボランティア制度の創設
●不登校やいじめ問題などに対応する「学校安全対策室（仮称）」の設置
●障害のある児童生徒を支援する「特別支援教育推進室（仮称）」の設置
●小中学校のコンピュータシステムの更新と指導体制の充実（民間講師の活用）

●外国人講師による英語指導と国際理解教育の強化　　　　　　　 　　　【4年間1億円】
●「市食育推進計画（仮称）」を策定し、食育を総合的に推進

●振興財団を設置し、官民協働で文化・スポーツ活動を支援
●子どもの文化・スポーツ活動の促進
●市民活動による野外彫刻の再構築
●美術館建設の検討

●市役所・公共施設のエコオフィス化
　◇庁舎のグリーン化
●エコスクールの整備を促進
●環境学習拠点の設置
●ゴミの総排出量抑制
●生ゴミの資源化等、循環型地域づくり
　◇学校給食の食品残渣リサイクルの推進　　　　　　　　【現状52％⇒H25迄に80％】
●公的行事における使い捨て食器の利用抑制
●地球温暖化防止と高齢社会に対応した交通体系づくり検討委員会を設置し、モデル
　事業を実施
●歩行者＆自転車にやさしいまちづくり
　◇歩行・自転車走行のための環境整備
　◇官民連携によるウォーキング・自転車利用の促進策等の実施
　◇交通手段としての自転車利用システムの構築
●中小企業の環境マネジメント（ＥＡ21）認証取得への支援
●カーボン・オフセットのモデル事業を実施